2020年度にみる60歳以上の消費者トラブル(国民生活センター) | 大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士 今一実(元 公務員)の事務所ブログ
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代表は元・公務員(税務署の国税調査官)のFP税理士です。

こんにちは。今日はFP(ファイナンシャルプランナー)・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

 

 

国民生活センターによると、2020年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の件数は約34万件となり、契約当事者が60歳以上である相談の内容をみると、コロナ禍で通信販売の利用機会が増えたためか、通信販売に関する相談が増加し、過去最高の相談件数となったそうです。

 

 

そこで、国民生活センターは、契約当事者が60歳以上の相談について分析を行い、消費者への注意喚起を行っています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210902_1.html

(国民生活センター)

 

 

相談が寄せられた商品・サービスの内容を見ると、マスクを含む「保健衛生品その他」等、コロナ禍の影響と思われるものが見られました。

 

また、健康食品や化粧品等の定期購入に関する相談が多数寄せられたほか、「インターネット接続回線」等の情報通信関連のトラブルに関する相談も、2019年度に引き続き多く寄せられました。

 

「架空請求」に関する相談は2019年度に比べ大幅に減少しましたが、2020年度も約1.6万件の相談が寄せられ、引き続き注意が必要とのことです。

 

 

消費者トラブルはひとごとではありません。

 

自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう。

 

消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも非常に大切です。

 

不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください。

 

*消費者ホットライン 「188(いやや!)」 番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
 

 

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  代表 今一 実

近畿税理士会 茨木支部(高槻・茨木・島本町)登録 税理士

CFP ・ 1級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士 ・ 元 国税調査官 (税務署の公務員)

 

 大阪府高槻市南芥川町2-13 五反田ビル205号室

 

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