災害用の備蓄食品は定期的に入れ替えましょう(国民生活センター) | 大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士 今一実(元 公務員)の事務所ブログ

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こんにちは。今日はFP(ファイナンシャルプランナー)・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

 

 

国民生活センターから注目情報をお知らせします。

 

 

国民生活センターは、地震や台風、集中豪雨などの災害発生時に備えて、普段から飲料水や保存の効く食料などを備蓄しておくよう勧めています。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen400.html

(国民生活センター)

 

 

内閣府が2016年に実施した意識調査によると、住んでいる地域に大地震、大水害などの大災害が発生すると考えている人は6割を超え、災害に対する取組みとして、38.2%の人が食料や飲料水を蓄えているとされています。

 

また、災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は53.8%とのことです。

 

 

1人当たり3日分、大規模災害発生に備えるなら1週間分の備蓄があると良いそうですが、備蓄食品は家庭で長期間保存することが想定されるため、保存状況によっては安全性や品質に問題が発生する可能性が考えられます。

 

日頃から保存性の高い食品を少し多めに買い置きし、賞味期限などを考えながら計画的に使い、適切な消費を心掛けましょう。

 

 

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  代表 今一 実

近畿税理士会 茨木支部(高槻・茨木・島本町)登録 税理士

CFP ・ 1級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士 ・ 元 国税調査官 (税務署の公務員)

 

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