アナログ回線に戻す契約のはずがサポート契約に(国民生活センター) | 大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士 今一実(元 公務員)の事務所ブログ

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代表は元・公務員(税務署の国税調査官)のFP税理士です。

こんにちは。今日はFP(ファイナンシャルプランナー)・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

 

 

突然の電話等の勧誘で、大手通信会社の名前を出していても、実際は関係のない事業者が勧誘をしているケースがあり、国民生活センターは注意を呼びかけています。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen398.html

(国民生活センター)

 

 

消費生活センター等に寄せられた相談内容によると、大手通信会社のサポートセンターを名乗る事業者から「電話を光回線からアナログ回線に戻さないか」と電話があり、今は誰もインターネットを使っていないので、ちょうどいいと思いアナログ回線に戻す契約をしたはずが、サポート契約をしていたとのことでした。

 

毎月サポート料金として約3千円引き落とされていることが分かり、解約を申し出ると、今解約するとキャンセル料が発生すると言われたそうです。

 

 

知らないうちに、回線の切り替えには必要のないサービスの契約を結んでいるケースがあります。

 

勧誘を受けた際は、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認し、必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。

 

 

勧誘を受けた事業者名をしっかり確認し、光回線をアナログ回線に戻す場合には、現在の契約先や回線事業者に問い合わせましょう。

 

困ったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

 

消費者ホットライン 188

 

 

フォローしてね

 

 

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  代表 今一 実

近畿税理士会 茨木支部(高槻・茨木・島本町)登録 税理士

CFP ・ 1級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士 ・ 元 国税調査官 (税務署の公務員)

 

 大阪府高槻市南芥川町2-13 五反田ビル205号室

 

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