高齢者の自宅の売却トラブルに注意(国民生活センター) | 大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士 今一実(元 公務員)の事務所ブログ

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代表は元・公務員(税務署の国税調査官)のFP税理士です。

こんにちは。今日はFP(ファイナンシャルプランナー)・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

 

 

全国の消費生活センター等に、「強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」など、高齢者の自宅の売却に関する相談が寄せられており、国民生活センターは注意を呼びかけています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html

(国民生活センター)

 

 

一人暮らしの自宅に突然、不動産業者が2人で訪ねて来て、長時間の勧誘を受け、説明もなく書面も渡されないまま強引に売却契約をさせられた、という相談事例が報告されています。

 

消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。

 

契約の内容をよく理解しないまま、安易に売却の契約をしてしまうと、特に高齢者の場合、住む場所が見つからなかったり、解約の際に違約金を支払うことで生活資金が少なくなったりするなど、今後の生活に大きな影響が生じる可能性があります。

 

 

判断能力が低下している消費者が契約し、後になって家族や周りの人が気づき、トラブルになるケースがあります。

 

契約前に、周りの信頼できる人に相談してなるべく一人で対応しないようにしましょう。

 

売却を希望しない場合はきっぱりと断り、業者に聞いてもわからない場合や納得できないことがあったら、解決するまで契約しないようにしましょう。

 

不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください。

消費者ホットライン 「188(いやや!)」 番

最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

 

 

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  代表 今一 実

近畿税理士会 茨木支部(高槻・茨木・島本町)登録 税理士

CFP ・ 1級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士 ・ 元 国税調査官 (税務署の公務員)

 

 大阪府高槻市南芥川町2-13 五反田ビル205号室

 

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