友だちから誘われても断れますか?若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意!(国民生活センター) | 大阪府高槻市のファイナンシャルプランナー(FP)税理士 今一実(元 公務員)の事務所ブログ

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代表は元・公務員(税務署の国税調査官)のFP税理士です。

こんにちは。今日はFP(ファイナンシャルプランナー)・税理士事務所の上原がブログを担当いたします。

 

 

国民生活センターからの注目情報をお知らせします。

 

 

商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る「マルチ商法」に関する相談では、健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多くみられるそうですが、近年、ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しているそうです。

 

こうした「役務」の「モノなしマルチ商法」の相談は特に20歳代・20歳未満の若者で増加しており、「モノなしマルチ商法」のトラブルに遭わないよう、若者に注意を呼びかけています。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190725_1.html

(国民生活センター)

 

 

相談事例から契約のきっかけをみると、学校や職場の同級生・同僚や先輩、SNSなどで知り合った人等の友人・知人から、飲食に誘われたり、「会わせたい人がいる」「セミナーに行こう」と誘いだされ、「投資」や「ビジネス」などの儲け話を持ちかけられることが多いようです。

 

友人・知人から勧誘されると、「断ることで関係を悪くしたくない」といった心情から契約を断りにくい状況に陥ったり、複数の人に囲まれたり長時間勧誘されて契約しなければならない雰囲気にのまれ、契約してしまうケースが多くみられます。

 

人を紹介すれば報酬を得られることばかり強調される一方で、契約内容に関する具体的な説明や書面等の提出がされないなど、契約内容を十分に理解できないまま契約させられた事例もあります。

 

人を紹介できず、説明されたように稼げない、悪い評判を知って不安になった等の理由で、解約したいと思っても、友人・知人から「従業員ではないのでわからない」などと断られたり、勧誘者と交渉しようとしても連絡が取れなくなり交渉ができないことがあります。

 

 

友人・知人から勧誘されて断りにくいと思っても、契約をしたくなければきっぱりと断りましょう。

 

また、SNSやメール等での勧誘メッセージのやりとりは保存しておきましょう。

 

不安に思った場合やトラブルになった場合は、すぐに消費者センターに相談してください。

 

 

消費者ホットライン「188(いやや)」番

 

 

フォローしてね

 

 

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  代表 今一 実

近畿税理士会 茨木支部(高槻・茨木・島本町)登録 税理士

CFP ・ 1級ファイナンシャルプランニング技能士

経営学修士 ・ 元 国税調査官 (税務署の公務員)

 

 大阪府高槻市南芥川町2-13 五反田ビル205号室

 

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