こんにちは、まつおです。

今日も社会保険について勉強したいと思います。

今回は公的年金についてです。

死亡保険や就業不能保険に加入中や検討している人は必ず考えた方がいい項目です。

会社員や公務員の人のお給料から天引きされているのは厚生年金保険料ですね。

自営業の人は国民年金保険料を支払っていると思います。

年金というと老後のことのようですが、それは「老齢給付」といいます。

今支払っている年金保険料には３つ給付を受け取る権利が付いていて現役世代が受け取れる年金もあるんです。

１．老齢給付（65歳から受け取る年金）

２．障害給付（障がい状態になった時に受け取る年金）

３．遺族給付（死亡した時に家族が受け取る年金）

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があって会社員や公務員は両方、自営業者は障害基礎年金のみが受け取れます。

もちろん障害の程度によって金額は違いますが

NPO法人障害年金支援ネットワークのホームページより

ざっくりとした金額ですが、障害1級になった会社員で妻と子供が1人だと月に15万前後は受け取ることができるんです。

遺族年金も同じように万が一の時に家族が受け取れます。

ご自身のご家庭に当てはめてみてください。

平均標準報酬月額が35万円で子どもが1人の場合、月に約13万円が貰えるので15年間だと約2340万円がもらえることになります。

すごい額もらえますね。

この金額を踏まえて死亡保障を考える必要がありますね。

また、持ち家で住宅ローンを支払っているご家庭は団体信用生命保険（団信）に加入しているところが多いですよね。

その場合、加入の仕方にもよりますが、現在のローンの残高分は死亡保険に加入しているのと同じですから考慮する必要がありますね。

同じように契約者に払い込み不要の保障が付いている学資保険も検討の余地があります。

そもそも、死亡保障が十分であれば学資保険で貯めるよりもっと効率のよい貯め方を検討することもできますね。

公的年金を知ると死亡、就業不能のリスクに対する社会保険の手厚さがわかります。

死亡保険、就業不能保険を考えるときには重要な項目になりますね。

公的年金を知ると死亡保険と就業不能保険の必要額がわかる