政府が税金を徴収すると国民は所得が減る

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2024年12月9日

政府が税金を徴収すると国民は所得が減る

From 岡田磨左英（中小企業診断士）

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先日の衆議院議員総選挙で民意が明らかになったはずです。自民党大幅減、公明党大幅減、立憲民主党小幅増、日本維新の会大幅減、国民民主党大幅増、れいわ新選組増、参政党増と。

で、その結果、自民党と公明党は少数与党になり下がった。与党だけでは法案も予算案も通らない。それで、三党合意をした。

しかし、国民民主党の基礎控除を103万円から178万円に引き上げるという公約を潰しに来る。または、引き上げ額を極力抑えようとする。そして、総務大臣を巻き込み、「地方税収が減るから大変だ」とマスコミを使って、国民を煽る。そして、厚生労働省を巻き込み、週20時間以上働いていれば、無条件に社会保険料を払わせようとする。

日本の政府は、国民を苦しめるために存在しているようです。国民を豊かにするのが政府なのではないでしょうか。ところが、実質賃金は1997年をピークに下がりまくっている。こんな国は、先進国で日本だけです。もう先進国とは言えないレベルになっています。

日本は物価が安い。しかし、賃金はそれ以上に安い。だから海外から旅行者が「日本は安い」と言って来るのです。それを喜んではいけない。恥と思うべきです。日本人が豊かになり、国内旅行に行き、海外旅行に行くようにしなければならないのです。

こんな簡単なことが分からないのか。政治家も官僚も劣化が激しい。

経済は相手がいなければ成立しない。政府が税金を徴収すれば、国民は所得が減る（貧しくなる）。政府が税金を減税すれば、国民は所得が増える（豊かになる）。

政府は国民経済の調整弁に過ぎない。政府は、国民経済の奉仕者でなければならない。財務省主権国家から、国民主権国家にするために、財務省の愚かさを知らねばならない。一緒に勉強していきましょう。
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岡田磨左英（中小企業診断士）