本日のニュースから (2012.7.23.) | For Our Future since 11 March 2011

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In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.


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政府事故調:「東電・政府に複合的問題」最終報告書で指摘
毎日新聞 2012年07月23日 13時50分(最終更新 07月23日 13時58分)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000e010189000c.html?inb=fa

東京電力福島第1原発事故を調べていた政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)は23日、最終報告書をまとめた。事故が深刻化した背景には、東電の初動対応に不手際があり、政府の避難指示や情報発信などで被災者の立場を踏まえていなかったと分析。事前の津波対策も不十分で、東電や政府に「複合的な問題があった」と結論付けた。再発防止に向け、広域で甚大な被害をもたらす事故・災害には発生確率に関係なく対策を行うという新たな防災思想の確立など25項目を提言した。



政府事故調:最終報告書 防げた人災と指摘
毎日新聞 2012年07月23日 13時52分(最終更新 07月23日 13時58分)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000e010190000c.html

東京電力福島第1原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会の最終報告書は東電や国の事故対応の「ミス」だけでなく、事故前の取り組みや組織的、社会的背景に迫った。そこから浮かぶのは「事故は想定外の津波が原因でなく人災」という点だ。



被ばく隠しカバー:原発敷地内の鉛、無断加工 福島

毎日新聞 2012年07月23日 02時31分(最終更新 07月23日 08時55分)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000m040113000c.html?inb=fa

東京電力福島第1原発事故の収束作業で福島県の建設会社「ビルドアップ」役員が被ばく隠しを指示した問題で、役員は、原発敷地内の倉庫にある放射線遮蔽(しゃへい)用の鉛板を無断で使い、警報付きポケット線量計(APD)を覆うカバーに加工していたことが、ビ社への取材で分かった。不要となった鉛カバーは敷地内に廃棄した。敷地への出入り時は持ち物と身体の検査が義務づけられているため、材料を現地で調達し、廃棄したとみられる。



被ばく隠し:「鉛カバー使用は1度」元請け会社が調査結果

毎日新聞 2012年07月23日 12時54分
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000e040179000c.html?inb=ra

東京電力福島第1原発事故の収束作業で福島県の建設会社「ビルドアップ」役員が被ばく隠しを指示していた問題で、元請けの東電グループ会社「東京エネシス」(東京都港区)は23日、ビルドアップ社役員からの聞き取り結果を公表した。警報付きポケット線量計(APD)に鉛カバーを着けたのは本人を含む5人で、昨年12月1日の1度限りだったとしている。



鉛カバー使用は5人か 数十分作業、元請け調査

2012/07/23 13:25   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072301001626.html

東京電力福島第1原発事故の収束作業を請け負った建設会社の作業員が線量計を鉛板のカバーで覆っていた問題で、カバーを装着していたのは5人程度とみられることが23日、分かった。建設会社に作業を発注した東京電力グループの「東京エネシス」(東京)が明らかにした。



オスプレイ:岩国基地に陸揚げ 批判の中で強行搬入

毎日新聞 2012年07月23日 07時19分(最終更新 07月23日 11時41分)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000e010121000c.html?inb=ra

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を載せた民間貨物船は23日早朝、米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着し、オスプレイは陸揚げされた。相次いだ墜落事故による安全性への疑念から、地元だけでなく与党内からも批判が出る中での強行搬入となった。



オスプレイ:森本防衛相「混乱なく、ほっとしている」

毎日新聞 2012年07月23日 10時52分(最終更新 07月23日 11時14分)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000e010145000c.html?inb=ra

森本敏防衛相は23日午前、防衛省で記者団に、オスプレイ12機を載せた民間貨物船が米軍岩国基地に到着したことに関し「大きな混乱がなく陸揚げが始まり、ほっとしている」と述べた。米側から「午前中いっぱいかけて陸揚げする」と伝えられたことを明かしたうえで、地元の山口県岩国市などが搬入に反対していることについて「いかに飛行の安全性を確認し説明するか努力しようと思う」と語った。



オスプレイ:岩国陸揚げ ボートや小型船で海上から抗議

毎日新聞 2012年07月23日 10時57分(最終更新 07月23日 11時16分)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000e040147000c.html?inb=ra

オスプレイ12機を載せた貨物船が岩国基地に近い海域に姿を現したのは、辺りが白み始めた午前5時過ぎ。ゆっくりと近づく全長200メートル、総トン数約5万7000トンの船体は、異様な威圧感を放つ。同6時半ごろに基地の港湾施設に接岸すると、同8時ごろにはハッチが開き、回転翼を折りたたんだ機体が次々と運び出された。



単なる「機種変更」=米、危機意識薄く-オスプレイ

「時事通信」2012/07/23-08:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072300084&m=rss

【ワシントン時事】米政府は、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地(山口県岩国市)搬入を受け、改めて機体の安全性を確認した上で、普天間基地(沖縄県宜野湾市)への配備を進める方針だ。米政府にとって同機の配備は、老朽化したCH46中型ヘリコプターから最新鋭機への「機種変更」にすぎず、東アジアでの抑止力強化という軍事的要請に基づき、計画通り実施するとの立場に現時点では変わりはない。



電力関係1人辞退 政府、札幌でエネ意見聴取会

北海道新聞7月23日朝刊
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/389616.html

政府は22日、2030年の原発依存度などについて国民から意見を聞く意見聴取会を札幌市内で開いた。11人の意見表明者が脱原発依存や原発推進の立場からそれぞれの考えを述べた。今回から当事者である電力会社社員らの発言が禁止されたため、該当する1人が参加を辞退した。



「低線量被ばく明らかに」 福島県立医大の新センター

2012/07/22 18:57   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072201001658.html

福島県立医大(福島市)は22日、東京電力福島第1原発事故による県民健康管理調査や、放射線研究に取り組む新センターの基本構想の素案を取りまとめた。菊地臣一学長は「低線量被ばくのデータを明らかにして、人類の財産にしたい」と意欲を示した。



被災車両6万台に圧縮 9割、年度内処理へ 宮城県調査

「河北新報」2012年07月23日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120723t11026.htm

東日本大震災の津波で被災し、処理が必要な宮城県内の自動車は計6万67台で、本年度中に9割近くの処理が完了する見通しになったことが22日、県の調べで分かった。処理台数は震災当初に推計した14万6000台の約6割に圧縮された。



解体前最後の「ありがとう」 南気仙沼小で校舎見学会

「河北新報」2012年07月23日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120723t15025.htm

思い出の詰まった南気仙沼小の教室は、蛍光灯が垂れ下がったまま。メッセージが書かれた黒板の前で記念写真に収まる児童たち

東日本大震災の津波で被災し、45年の校史に幕を閉じた宮城県気仙沼市南郷の南気仙沼小(南小)の解体工事が始まるのを前に、校舎見学会が22日に開かれた。



進まぬ除染対策を批判 震災避難者、秋田市で情報交換

「秋田魁新聞」2012/07/23 09:09
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120723c

東日本大震災から500日目を迎えた22日、県内への避難者を対象とした情報交換・交流会が、秋田市の県生涯学習センターで開かれた。被災した岩手、宮城、福島3県からの避難者110人が参加し、3県の職員と意見を交換。福島県の避難者からは、除染の進まない現状を厳しく批判する声が上がった。



町職員に自宅外の禁酒要請 9月末まで、山形・川西町

2012/07/22 21:41   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072201001807.html

山形県川西町は22日、9月末までの約2カ月間、自宅以外では飲酒をしないよう全職員約350人に要請する、と発表した。職員の酒気帯び運転が相次いだことを受けての措置。



川西町職員が飲酒運転容疑で逮捕 公務員摘発は今年6件

「山形新聞」2012年07月23日 07:24
http://www.yamagata-np.jp/news/201207/23/kj_2012072300590.php

南陽署は22日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、川西町職員の遠藤隆政容疑者(30)=同町黒川=を現行犯逮捕した。今年、飲酒運転で摘発された県内の公務員は今回を含め6人目で、昨年1年間の3人を大幅に上回っている。川西町では2月に町消防本部(当時)の消防職員=懲戒免職=が逮捕されたばかりだった。


放射線測定所を開所 伊達の「りょうぜん里山がっこう」

2012年7月23日 福島民友トピックス
http://www.minyu-net.com/news/topic/0723/topic2.html

食品や土壌に含まれる放射線量の測定を始めた「りょうぜん里山がっこう」

伊達市霊山町のNPO法人りょうぜん里山がっこう(高野すみ子校長)は22日、同施設内に放射線測定所をオープンさせた。「市民自らが食品や土壌に含まれる放射線量を測定することで安心の目安につなげてほしい」と、担当者は利用を呼び掛ける。



9割が検出限界未満 二本松市民内部被ばく調査

2012年7月23日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0723/news9.html

二本松市は22日、ホールボディーカウンター(WBC)で今年1月から5月末まで行った市民の内部被ばく線量測定結果を発表、測定した3293人のうち、9割に当たる2986人が検出限界値未満か、放射性物質が検出されなかった。



福島医大、放射線健康管理センターの施設整備を前倒し

2012年7月23日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0723/news8.html

福島医大は22日、県民の健康調査や放射線医学の拠点として整備する「放射線医学県民健康管理センター(新センター、仮称)」のうち、付属病院の新病棟以外の施設整備を前倒し、2015(平成27)年度中に稼働させる方針を示した。新センターは16年度までに整備する方針で、施設も16年度の運用開始を予定していたが、原発事故で高まった県民の健康不安の解消や雇用創出などのため、できる限り完成を急ぐ。



【茨城】「さようなら原発」声高に 水戸駅前で 市民飛び入りも

「東京新聞」2012年7月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120723/CK2012072302000136.html

市民が次々と脱原発への思いを訴えた駅前集会=水戸市で

ストリートから脱原発を訴える「さようなら原発水戸アクション」が二十二日、JR水戸駅南口のペデストリアンデッキで実施され、市民がそれぞれの思いのたけを訴えた。



【茨城】牛久の川岸で1万3200ベクレル 市民団体が報告会

「東京新聞」2012年7月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120723/CK2012072302000138.html

東京電力福島第一原発事故による霞ケ浦や流入河川の放射性物質の汚染状況を調べている市民団体「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は二十二日、土浦市民会館で報告会を開き、市民約百三十人に調査結果を説明した。



被災地の漁業再開願い進水 1隻目完成、宮城へ いすみの造船会社

「千葉日報」2012年07月23日 12:17
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/92026

被災地の漁協から受注し、海に送り出された新造船=いすみ市の大原漁港

いすみ市の「船忠荘司造船」(荘司謙一社長)で、被災地から受注した新造船が完成した。同社は中堅の造船会社。震災後、被災地から4件の新造船の建造依頼が相次いでおり、1隻目として送り出した。



津波避難の目印「オレンジフラッグ」、県内沿岸の5市町が導入/神奈川

「神奈川新聞」2012年7月23日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207230009/

平塚市の津波対応訓練で避難の合図として使われたオレンジフラッグ=21日、湘南ひらつかビーチパーク

防災無線が聞こえにくい海水浴客やサーファーらに津波警報・注意報を「見える」形で知らせるオレンジフラッグが、県内沿岸15市町のうち5市町で導入されたことが分かった。県も旗のサイズや掲示方法に関する基準づくりに着手し、普及を後押ししている。津波が押し寄せる危険性が高い中で掲げる人の安全をどう確保するかが課題だが、避難の「目印」を統一しようとの試みは全国でも珍しく、国も注目している。



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