「中進国の罠」という

 

言葉をご存知でしょうか?

 

 

日本も広い意味では、

 

この罠にガッチリハマっています。

 

 

中進国というのは、

 

先進国、後進国の中間くらいに

 

位置する国のことです。

 

 

では、罠とは何か?

 

というと、内閣府はこんな説明をしています。

所得国の罠」とは、

多くの途上が経済発展により一人当たりGDPが

程度の水準(所得)に達した後、

発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、

あるいは長期にわたって低迷することを指す。

 

内閣府「第1節 中所得国の罠の回避に向け」

 

 

もう少しわかりやすい説明が、

 

man@bow"様にあったので以下、

 

引用させていただきます。

経済学の用語に「中進国のわな」という言葉がある。

最近よく使われるので、

どこかで見たり聞いたりした人も多いだろう。

これは国民一人当たりGDP(国民総生産)が

1万ドル(今だと約100万円)に接近する

「中進国」となった頃から、

「発展途上国」の追い上げによって

輸出品が競争力を失う一方、

「先進国」と競争するには

技術力などが十分でないため、

結果として成長が停滞してしまう現象のことを指す。

 

中国の場合、「発展途上国」とは

ミャンマーやバングラデシュやインドなど、

「先進国」とは日本や米国だ。

 

よくあるのは、

 

安い労働力に頼って

 

生産コストを圧縮して

 

価格競争力でシェアを拡大してきた

 

国や産業が人件費の高騰で

 

衰退していくパターンです。

 

 

 

求職者が多く、

 

産業が一部の大都市に集中して

 

雇用する企業が少ない環境であれば、

 

安い労働力を確保するのは容易です。

 

 

しかし、

 

経済が伸びてきて、

 

地方でも雇用が生まれ、

 

労働者が一部の大都市以外で

 

仕事を得られる環境になると

 

労働者は仕事を選べるようになりますよね。

 

 

 

当然、

 

時給が安くて、きつい仕事は

 

誰もやらなくなるわけです。

 

 

 

結果、人件費が高騰する。

 

 

 

国内で起きたそういった状況を

 

延命する手段として

 

よく使われる方法が、

 

所得格差のある後進国から

 

労働者を呼び寄せる方法です。

 

 

 

しかし、この方法は

 

解決策ではありません。

 

 

あくまで延命です。

 

 

 

なぜなら、

 

労働者の母国の経済力が向上して

 

日本とその国の所得格差が

 

解消してしまえば、

 

母国の慣れ親しんだ環境で

 

稼ぐほうが安心で快適ですから、

 

彼らが日本で働く意味も価値も

 

なくなってしまうからです。

 

 

 

日本が

 

中進国の罠から脱出するためには、

 

経済的なメリット以外の面からも

 

魅力的な労働市場になる必要があります。

 

 

 

世界の働く人から

 

経済以外の面から見ても

 

魅力的な労働環境、

 

快適な生活環境は、

 

私たちにとっても魅力的かつ快適な

 

環境なはずです。

 

 

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代表 今野富康