少子高齢化が進む日本では

 

労働力を外国人に頼らざるを

 

得なくなってきています。

 

 

現状、日本の労働人口のうち

 

約2%程度を外国人が占めています。

 

 

 

日本の人口は2050年には

 

9500万人台にまで落ち込みますから

 

現在の経済力を維持するためには

 

外国人労働者の割合は今後、

 

増加していくことが予想されます。

 

 

 

移民に対する日本人の考え方も

 

以前ほどの抵抗感はなくなってきている

 

と考えられます。

 

経済協力開発機構(OECD)の調べによると、

日本の年間の外国人受け入れ数(2016年)はドイツ、

米国、英国に次ぐ4位。

カナダやオーストラリアなど移民で

知られる国々をも上回る。

 

日本では「移民」という単語への抵抗感が強く、

在留資格の拡大などについて政府も「移民政策ではない」

との建前を崩さないが、

実質的には既に「移民大国」とも呼べる状況だ。

日本経済新聞より

 

 

労働人口のうち

 

2%というと小さな数字に

 

思えますが、

 

東京都内でお店に入ると、

 

働く外国人に出会うことはとても多いです。

 

 

 

数字以上の存在感を

 

発揮していると言っていいでしょう。

 

 

大切なのは、

 

いかに彼ら・彼女らと共存共栄を図り、

 

Win-Winの関係を築くか?

 

 

 

そのためには、

 

外国人労働者それぞれが持つ文化、

 

背景、ニーズなどに受け入れ側の

 

われわれも関心を払う必要がある

 

のではないでしょうか?

 

 

日本を世界一「働きたい国」にする

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代表 今野富康