民主、自民両党は１７日、参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。民主党は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、鳩山由紀夫前首相が迷走を続け、政権崩壊につながったことを教訓に、「現実主義を基調とした外交の推進」を打ち出した。民主党の目玉政策であった子ども手当では、昨年の衆院選で約束した満額支給を断念し、どのように見直すかも明確にしなかった。
民主党がマニフェストのなかで大きくかじを切ったのが日米関係だ。昨年の衆院選の際には「対等な日米同盟関係」を掲げたが、今回は各論の冒頭に「日米同盟を深化させる」と記載。鳩山政権下で揺れ続けた日米関係の修復に乗り出した。
衆院選公約の「米軍再編や在日米軍基地のあり方は見直しの方向で臨む」との記述も削除した。
鳩山前首相の「置き土産」である普天間移設問題に関しても「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記した。現実離れした県外移設から、５月２８日に日米合意した沖縄県名護市辺野古への移設を推進する方針へと軌道修正した。
このため「辺野古移設」を進めてきた自民党の「在日米軍再編の着実な実施」という公約との決定的な差はなくなった。自民党のマニフェストでは普天間問題について直接的な言及はなかった。沖縄県内から移設に反対論が強まるなかで、民主党も自民党も、問題解決の道筋は示していない。
一方、社会保障について、民主党が昨年の衆院選マニフェストに比べ、記述を大きく変えたのが年金一元化だ。
衆院選時には平成２４年度に制度設計を行い、２５年度に関連法を成立させるとしていたが、参院選マニフェストでは「月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施」と、税制改革との一体性を加えた。
ただ、税制の抜本改革に関しては、菅直人首相は１７日、消費税率の引き上げ時期は次期衆院選後になるとの認識も示した。総選挙を行わない限りは２５年夏の衆院任期満了まで年金改革を行わないことになり、年金一元化スケジュールを事実上先送りした形だ。
どう見直すのかあいまいなのが、月額２万６千円の満額支給を「１万３千円から上積みする」と改めた「子ども手当」だ。
満額支給で必要となる年５．４兆円もの財源確保に見通しが立たないことが理由だが、支給額を減らせば所得控除の廃止分との兼ね合いで結果的に子育て世帯の負担が増えるケースも出る。ところが、民主党はこうした問題点を含めて精緻（せいち）な制度設計を行っておらず、付け焼き刃の印象がぬぐえない。
自民党は子ども手当について「財源の裏付けもなく、政策目的や効果も不明だから、全面的に見直す」と批判している。そのうえで、子育て支援として保育料・幼稚園費の無料化などを打ち出した。
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衆院選公約の「米軍再編や在日米軍基地のあり方は見直しの方向で臨む」との記述も削除した。
鳩山前首相の「置き土産」である普天間移設問題に関しても「日米合意に基づいて沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と明記した。現実離れした県外移設から、５月２８日に日米合意した沖縄県名護市辺野古への移設を推進する方針へと軌道修正した。
このため「辺野古移設」を進めてきた自民党の「在日米軍再編の着実な実施」という公約との決定的な差はなくなった。自民党のマニフェストでは普天間問題について直接的な言及はなかった。沖縄県内から移設に反対論が強まるなかで、民主党も自民党も、問題解決の道筋は示していない。
一方、社会保障について、民主党が昨年の衆院選マニフェストに比べ、記述を大きく変えたのが年金一元化だ。
衆院選時には平成２４年度に制度設計を行い、２５年度に関連法を成立させるとしていたが、参院選マニフェストでは「月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制の抜本改革を実施」と、税制改革との一体性を加えた。
ただ、税制の抜本改革に関しては、菅直人首相は１７日、消費税率の引き上げ時期は次期衆院選後になるとの認識も示した。総選挙を行わない限りは２５年夏の衆院任期満了まで年金改革を行わないことになり、年金一元化スケジュールを事実上先送りした形だ。
どう見直すのかあいまいなのが、月額２万６千円の満額支給を「１万３千円から上積みする」と改めた「子ども手当」だ。
満額支給で必要となる年５．４兆円もの財源確保に見通しが立たないことが理由だが、支給額を減らせば所得控除の廃止分との兼ね合いで結果的に子育て世帯の負担が増えるケースも出る。ところが、民主党はこうした問題点を含めて精緻（せいち）な制度設計を行っておらず、付け焼き刃の印象がぬぐえない。
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