法人税を取れば消費税は必要ない | マニアックホラー映画大好き人間

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法人税を取れば消費税は必要ない



本日も当ブログにご訪問くださりありがとうございます。

前回の続き、消費税不要について解説しますが、その前に一言。


最近の日本人のマナーが著しく悪くなっていることを危惧しております。
スマホやゲーム機のマナーです。

常時、駅の構内アナウンスで、

「携帯電話やスマホを操作しながらの「ながら歩き」は大変危険です。やめて下さい」

と常に言っているのに、平然と「ながら操作」をやっている輩が多すぎます。

それだけでなく、混んでいる電車でも、平気でスマホをやり続けている輩。
もっと危険なのが、車、自転車、に乗りながらスマホをやり続けている輩。

車や自転車で事故を起こしたら、人が亡くなる可能性があるのに平然としていられる神経が信じられません。

お前のスマホ1台は人の命と等価ではないし、そんな輩は滅んで構わない上、支配層に支配されたままで結構!と言いたいです。

緊急性がある訳でもなく、何か勉強をしているという訳でもなく、ほとんどがゲームか動画を見ている有様です。こうやって支配層の意図する通り、馬鹿がどんどん量産されて行くわけです。

こんなマナーの悪い輩の多い日本人のために、世界の真実の情報発信をしている自分がやるせなく感じている今日この頃です。


では、前回と同様、消費税について解説します。




【インボイス制度】

今までの消費税は、売り上げが年1000万以内であれば収める必要はなかったのですが、今後は、小規模事業者も売り上げに関係なく消費税を納めなければいけなくなりました。

小規模事業者は、消費税分の価格値上げをすると廃業してしまう場合が多いようです。
というのも、消費税分の値上げによって物やサービスが売れなくなるからです。
小規模事業者は、お店だけではなく、フリーランスや個人事業主なんかも含まれます。

とうとう小規模事業者をも苦しめる増税となったわけで、支配層が日本つぶしを本気になっていることが覗えます。

経済の活性化を考えると、このような事業の多様性を損なうような増税などは、本来やってはいけないのですが…。




【法人税を30年前に戻す】

現在の法人税を減税し、消費税をあげるというスタイルではなく、法人税を30年前に戻す、といった政策にすれば、消費税は必要なくなります。

ここで、法人税を戻したら、企業が儲からなくなると考える方もいらっしゃるでしょう。

ですが、企業は現在十分に儲かっていますし、その儲かったお金が市場に回ることなく内部留保として蓄積されていることが大きな問題なのです。

企業の内部留保が市場に回れば、一般庶民の年収も上がり、経済も良くなり、より上向く結果となるのです。




【ソフトバンクは法人税を払っていない】

企業の内部留保の問題と関連して一番良くないのが、法人税逃れを企業が行えることです。

その代表格企業が「ソフトバンク」です。

なんで法人税を逃れることができるのか?

それについては、私の過去の記事で「租税回避とタックスヘイブン」について解説していますが、今回も簡単に説明します。

租税回避とは、自分の会社の本拠地を自分の国ではなく法人税のかからない別な国や地域に移して脱税に近い節税をすることを意味します。

つまり、簡単に言いますと、日本の企業でも、本拠地を日本ではなく、別な国に移せば、日本に本拠地がないので日本で法人税を払わなくても良いということです。

この租税回避ができる企業は、多国籍企業が非常に多いです。その日本の代表格企業がソフトバンクです。

代表的な租税回避地(タックスヘイブン)として、カリブ海の島国であるイギリス領のケイマン諸島が挙げられます。

ひどい例を挙げると、アメリカ合衆国デラウェア州では、人間の居住者よりも多くの企業が存在しており、2016年4月の集計では、人口89万7934人に対し、企業数は94万5326社も存在し、「世界最悪のタックス・ヘイヴンである」とニューズウィークが指摘しているようです。



【脱税をする企業がいなくなれば】

租税回避によって脱税をする企業がなくなり、自国の法人税がちゃんと支払われるようになれば、消費税なんか必要なくなります。

これは、人間個人のマナーだけでなく、企業のマナーも必要な時代ということなのですが、スマホのマナーの例と一緒で、モラルの劣化が国の存続をも揺るがしかねない由々しき事態となっているということが言えます。


30年前の経営者は法人税をちゃんと払っていました。その法人税が支払われれば、消費税は必要なかった訳です。

本来であれば、ソフトバンクのような企業に税金を払ってもらうべきなんです。

消費税がなくなれば、個人消費も増えてお金の回りが良くなります。

今の企業や政治家は、目先の利益しか考えていないので、こんなろくでもない税逃れができる仕組みを乗っかってしまうモラルハザードを引き起こしています。

そして、株主が儲かる仕組みです。

結局のところ、人間のマナーやモラルに起因します。
このまま滅びゆく日本にならないことを願うばかりです。


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