【米国裏社会の策略によるもの】
ついに「働き方改革法案」が通ってしまいました。来年４月から順次実施だそうです。
この法案は、大企業にもっと利益を出させるための法案です。
なんでそんなことをするのか？その理由は単純です。大企業から自民党への献金が増え、あべし！への賄賂も増えるからです。自民党だけではありません。
裏社会の後ろ盾がある、公明、維新、希望、も同様です。
これによって、ただ働きさせて、大企業がさらに儲かる仕組みの構築をしたことになります。
【高度プロフェッショナル制度】
この法案で問題となっているのは、「高度プロフェッショナル制度」なる存在です。
「高度プロフェッショナル」の役職に値する従業員をただ働きさせて賃金カットをして企業が儲かるようにすることです。
「高度プロフェッショナル」に値する人は、大企業では、かなり高い役職に就いている人がほとんどです。
そのような人は給料が良いの、賃金カットされても別に良いのではないかと思ってしまいがちです。
しかし、これは、全ての従業員の残業代をカットするための布石となる法律です。
いきなりすべての従業員の残業代をカットするとなると、国民の大きな反対にあうので、徐々に残業代をカットする人を増やしていくのが、裏社会側の魂胆です。
このまま安倍自民党政権が続けば、数年後には、全ての社員の残業に賃金を払わなくても良い、ということになるでしょう。
【インサイダー取引とセット】
残業代をカットすればするほど企業は儲かるので、その分、企業の業績も安定し、株価が上昇します。
企業の株価が上がれば、株主への配当も大きくなります。裏社会金融財閥が狙っているものは、まさにこれです。
こうやって、富める者はどんどん豊かになり、それ以外は極端に貧乏になるという現象が拡大していくのです。
ちなみに、日経売国奴経済新聞によると、今年の大企業のボーナスはバブル期の水準を超えた、ということです。しかし、このニュースに騙されないでください。
確かに一部の企業ではボーナスはアップしているかもしれません。しかし、バブル期を超えたというのは、粉飾である可能性が高いです。
内閣支持率だっていまだに５０％を維持していると書いている新聞です。好況感を演出するためのパフォーマンスと考えた方が良いでしょう。
【パワハラ件数過去最高】
このように大企業が儲かっている背景には、株主に圧力をかけられているというのもあります。企業は、利益をたくさん出さなければならない状況であるため、職場のパワハラも半端ないようです。
なんでも、パワハラの苦情件数が過去最高になったそうです。当然ですね‥。
こうやって、一般国民は、金融財閥の都合によって家畜のように働かされて、苦しい思いをしなければならなくなってしまったのです。
だから、いいかげん安倍自民党政権は消滅しなければ、日本の将来に明るい未来はありません。ブログで声を上げて、安倍自民反対を訴えていけたらいいなあと思っております。
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