firstvillage.co.jp富裕層特化型ビジネス
野村證券は今年の4月より主に国内個人を顧客とする「営業部門」の名称を「ウェルス・マネジメント部門」に変更する。
私が野村證券に入社した当時は、「営業課にあらずんば人にあらず」と先輩に言われた。
又、当時の営業統括専務からは「営業部門は数字が全て。数字が営業マンとしての人格」と教えられた。
その伝統ある野村の「営業」の名称が消えていくのは寂しいものだ。
これも時代の流れか。
日本語を横文字にすればいいというものではない。
しかし、日本の個人金融資産は膨れ上がり、今や2121兆円となった。
このうちの現預金も1113兆円もある。
ここ数年で日本の富裕層は急拡大している。
コロナ前（2019年）は純金融資産保有額1億円以上の富裕層は132万世帯だった。
それがコロナ終結の2022年には148万世帯と16万世帯以上増加している。
日本の世帯数5418万世帯のうち2.7%の世帯が1億円以上の純金融資産を持っているのだ。
ここの世帯を野村は「ウェルス・マネジメント部門」に攻めさせる戦略を取るということだ。
つまり、富裕層が持つ株式や不動産、保険等の資産の総合管理サービスをこの部門にやらせるのだろう。
主力の「Face to Face」の営業で、富裕層顧客へアプローチしていく。
しかし、この世帯は野村だけでなく、三越伊勢丹ホールディングスもターゲットとしている。
それ故に、金融・不動産人材を増員している。
脱百貨店依存を急いでいるのだ。
富裕層に対しての資産形成のアドバイス業務が主戦場となる。
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