核依存からの脱却を
日本被団協など会見
米ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が最終文書を採択できずに閉幕したことについて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と核兵器をなくす日本キャンペーンは２３日、オンラインで記者会見しました。「核兵器のない世界」への核保有国と核依存国の抵抗を批判するとともに、市民社会が果たす役割を強調しました。
日本被団協の濱住治郎事務局長は「議長が早く準備をして交渉を重ねただけに、合意に至らなかったという部分では非常に残念だ」と述べ「核保有国を含めて核に頼る安全保障を絶対に変えなければダメだ」と指摘。市民社会が連携して今回の会議に参加したと紹介し、「これからも横のつながりを大事にしながら、核兵器と人間は共存できないことをさらに世界に広げていけるように取り組みたい」と語りました。
同キャンペーンの川崎哲専務理事は、秋の国連総会や核兵器禁止条約再検討会議に向けて、核兵器廃絶の必要性を強く訴えたいと述べるとともに、核兵器への依存からの脱却を求める議論を各国で強めなければならないと訴えました。