アップル、iPad販売店を選別 店頭販売ゼロの県も
 米アップルが日本で28日に発売する多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売店を絞り込んでいることが分かった。家電量販大手5社の直営店のうち、販売できるのは1割弱で、消費者の間で混乱が生じる可能性もある。アップルは、量販店が運営するインターネット通販サイトで携帯音楽プレーヤーなどの販売を停止したばかり。発売前から人気が出ている新端末の販路の選別は波紋を広げそうだ。
 日本経済新聞が量販各社に聞き取り調査したところ、ヤマダ電機など上位5社のアイパッド扱い店舗数は計136で、全直営店の9.5%にとどまる。上位10社では7%台に低下。予約もこれらの店舗でしか受けていない。関係者によると、アップル側が販売を認める店舗を具体的に絞り込んだという。アップル日本法人は「コメントできない」としている。
 全国に約2500店を展開する携帯販売店のソフトバンクショップでも、アイパッドを扱う店はソフトバンク直営の16店のみだ。この結果、青森や鳥取など一部の県では、大手量販店とソフトバンクショップを合わせて、アイパッドを扱う店がゼロになっている。
 アイパッドには2種類あり、アップルが運営するネット通販で購入できるのは、無線LAN(構内情報通信網)だけで通信する機種。携帯電話回線を使える機種は店頭でしか買うことができない。
 多機能携帯電話(スマートフォン)の「iPhone(アイフォーン)」などを持つアップルは、商品力とブランド力で独自の地位を固めつつある。量販店幹部は「ほかのメーカーならこんな話はのめないが、アップルとは対立したくないので仕方がない」と話す。
 アイパッドは先行発売した米国でも人気が高い。世界的に製品供給が追いつかず、販路の絞り込みに踏み切った可能性もある。家電量販がアップルに従うのは、今春スタートした量販店の「評価制度」の影響もありそうだ。関係者によると、アップルの意向に沿った量販店は販売台数に応じて奨励金が増える仕組みだという。
 アップルは同時にパソコンの取扱店舗も選んでいる。独占禁止法に詳しい村上政博・一橋大学教授は「独禁法に触れるかどうかは(メーカーが)店を選ぶ基準に合理性があるかなどによって変わってくる」と指摘する。
 アップルは今春から家電量販店にアップル製品のネット販売の中止を迫り、ネット通販業者への商品提供を禁じる手も打っており、商品の流通経路の管理を厳格にする姿勢を強めていた。欧米の有力ブランドの間では販路を絞って商品価値を高める戦略をとるケースも少なくない。アップルも「ブランドイメージを守るのが目的」とみられるが、消費者に対する利便性とどう折り合いをつけるかを問う声も出てきそうだ。
 アップルは12日午後、家電量販店や直営店のアップルストアなど店頭でのアイパッドの予約受け付けを停止した。アップル日本法人は「予定以上の予約があったため」としている。



上場企業10年3月期、経常益25%増 本社集計
11年3月期は38%増 回復ペース速まる
 上場企業の業績回復が一段と鮮明になってきた。2010年3月期の連結経常利益はコスト削減を支えに前の期より25%増え、2期ぶりの増益に転じた。電機と自動車で損益が3兆7000億円改善したのが大きい。11年3月期は前期比38%増益と回復ペースがさらに速まる見通しだ。今期は新興国需要の拡大を背景に3期ぶりの増収が見込まれ、リストラ主導から需要拡大型へ回復局面が移る。ただ円高や資源高など懸念材料も多い。
 12日までに決算を発表した3月期決算企業(金融、新興3市場を除く)767社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の5割、利益額で8割程度を占める。経常利益は一時的な損益を加味する前の利益で本業の好不調を反映する。
 10年3月期は売上高が前の期比12%減ったが、08年秋のリーマン・ショック後に各社が強力にコスト削減を推し進めて増益に転じた。中国やインドなど世界不況からいち早く脱した新興国の景気回復も追い風になった。増益率は2月時点の予想集計値13%を上回った。想定以上の速度で業績が改善したことを示す。
 業種別では全32業種中、19業種で業績が改善した。経常損益の改善額は電機が2兆円、自動車が1兆7000億円に達した。この2業種が鉄鋼や海運、商社などの減益を補い、全体で2兆4000億円近い利益改善につながった。
 最大の原動力は原価低減や固定費削減などのリストラ効果だ。ホンダは販売管理費を4200億円以上減らし、14%減収にもかかわらず利益が倍増した。同社の近藤広一副社長は収益回復のけん引役について「企業努力が一番大きい。経費を相当切り詰めた」と振り返る。コスト削減はトヨタ自動車で1兆円規模、パナソニックも8800億円強にのぼった。
 11年3月期は売上高が前期比7%の増加に転じそうで、利益拡大に弾みがつく。業績の改善も25業種へすそ野が広がる。アジアからの受注回復で機械や精密機器も増益に転じそうだ。
 ただ不安材料もある。円高は輸出企業の業績下振れ要因となり、資源高は幅広い産業のコスト増につながる。新日本製鉄は鉄鉱石などの調達価格が4~6月期並みで高止まりし、これを全く価格転嫁できないと年4500億円の利益を失う。
 デジタル家電や自動車の販売を促す各国の需要刺激策が期限を迎える影響も出そうだ。エコポイント制度が年末で終わる国内家電業界には「今期の市場規模が2%縮小する」(ヤマダ電機の岡本潤執行役員専務)との見方もある。ギリシャ危機が世界景気の足を引っ張る懸念もくすぶる。
 今期見通しの利益はピークの08年3月期に比べると6割程度の水準。企業業績の改善効果が家計部門や設備投資に波及していけば、さらなる好循環を生みそうだ。



交流サイト3社の1~3月、ゲーム利用料で明暗 会員数は合計5641万人と1年で4割強増加
 携帯電話やパソコン向けに交流サイトを運営する大手3社の1~3月期業績が12日出そろった。ゲームを楽しむ会員からの利用料収入が堅調だったディー・エヌ・エーとグリーの最終利益は前年同期に比べて2倍以上に拡大。一方ミクシィは、サイトにソフトを提供する外部企業に支払う実質的な「開発支援費用」が重荷で大幅減益だった。
 いずれも増収を確保した。3社が運営する交流サイトの会員数は合計5641万人と、1年で4割強増加。テレビCMを積極化させて地方会員を増やした。サイト閲覧数も伸びた。
 ゲームなどで会員から得る利用料収入の多寡が収益を分けた。「モバゲータウン」のディーエヌエは、前年同期にはほとんどなかった「アイテム」販売収入が伸び、連結純利益は3.4倍の48億円。「GREE」のグリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。両社とも利益率が高い自社ソフトがけん引した。
 一方で、ミクシィはゲームよりも、友人評価など会員間の交流を重視するサイトを運営するため、利用料収入が低調。ソフトは外部から提供を受けるため、「開発支援費用」を支払うのが重荷となった。連結純利益は88%減の4900万円。
 2011年3月期の連結純利益は前期比6%増の13億円を見込む。開発支援費用や広告宣伝費を増やすなど、「より強いサービスを作るために、損益的には我慢の時期が続く」(笠原健治社長)見通しだ。



東芝、アジアでソフト開発要員1000人体制に 15年メド
 東芝はアジアに置くソフトウエア開発3拠点の人員を2015年をめどに現状の1.7倍の1000人体制に拡充する。成長分野と位置付ける社会インフラ事業で海外市場を攻略するには、現地仕様への対応などで、ソフト開発体制の強化が必要と判断した。グループの開発資源を有効活用し、機動的な事業展開につなげる。
 東芝は中国、ベトナム、インドの3カ所にソフト研究開発拠点を構える。現在、3拠点を合計した人員数は600人規模だが、15年をめどに1000人規模に拡大する計画。
 増員する人員には主に、社会インフラ事業関連のソフト開発を担当させる考え。東芝は交通システムや原子力発電、次世代送電網(スマートグリッド)向けのシステムなどで海外市場攻略を加速している。現地仕様や規格に素早く対応し、顧客満足度の高いサービスを提供するため、現地のソフト開発力を強化する。
 今後は東芝グループ全体でソフト開発の分担体制を整備する。例えば、派生品の開発を任せたり、工程の一部を移したり、グローバルで最適なソフト開発体制に編成できるようにする。
 外注による技術ノウハウの流出を防ぎつつ、人件費の安いアジアの人材を活用してコスト競争力も高める。



エルピーダ、フラッシュ生産への参入検討
 DRAM製造大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長は12日の決算説明会で、フラッシュメモリー生産への参入を検討する考えを示した。「広島工場で作るか、どこか工場を買うか、ファウンドリー(外部委託)をやるか。今年中に決めればいい」と述べた。
 また、DRAM事業についても、「何らかの形で中国に工場をつくる必要がある」と指摘した。2012~13年の生産開始を念頭に、提携先の台湾メーカーと協力して中国進出をめざすという。



なぜツイッターはダメなのか? ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声
 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ(HP)とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。
 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー!」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ?」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「twitter(ツイッター)を解禁しないでどうするんだ!」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。
 一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では?などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。
 政治とネットに詳しい国際大学GLOCOM講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。
 こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。
 民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの?」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと!」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。
 自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。



DeNA、モバゲーで人気のゲームをFacebookアプリに
 ディー・エヌ・エー(DeNA)の100%子会社で、海外向けサービスを手掛けるミニネーション(東京都渋谷区)は5月12日、モバゲータウンで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」の英語版「Bandit Nation」β版を、Facebook上で提供開始した。
 ユーザ自身が怪盗となり、ミッションをこなしながら世界中の宝を集めるゲーム。モバゲー版と同様、基本料金無料のアイテム課金制。ゲーム用の仮想通貨を5ドルから販売する。同社が自社制作のソーシャルゲームをPC展開するのは初。



「mixi Connect」加速 API整理、多くのパートナーと協力へ
 ミクシィの笠原健治社長は5月11日の決算発表の席で、mixiの機能を外部のWebサービスや端末などで使える「mixi Connect」の展開を加速することを明らかにした。APIを整理し、より多くのパートナーが参加できるようにするという。
 mixi Connectは、「mixiアプリ」と並ぶmixiのオープンプラットフォームで、2008年にスタート。「Yahoo!ツールバー」でmixiの更新情報をチェックしたり、デジタルカメラ「サイバーショット DSC-G3」で撮影した写真をmixiに直接投稿するなど、すでにさまざまなサービスや端末との連携に使われている。
 今期はAPIを整理し、さらに多くのパートナーと連携していく考え。笠原社長は「mixiアプリ以上の大きな挑戦になる」と話しており、詳細は改めて発表する。
 ソーシャルグラフ(マイミクシィ同士の人間関係)を利用して効果を高める広告「ソーシャルアド」も今期中に始める予定。海外展開も本格化する。海外展開第1弾として、2008年から中国に現地法人を設置してサービスを始めているが「地域の選定を含め、戦略を練り直している」という。



「カロリーハーフ」って何? 消費者庁「明確に表示を」
 消費者庁は12日、「カロリーハーフ」「カルシウム2倍」といった食品表示をする時は、どの食品と比べての「ハーフ」なのかをはっきりと示したうえで、エネルギーや脂質などの栄養成分値も表示するよう食品表示を明確化することを決めた。同日、都道府県に食品メーカーを指導する通知を出した。
 「40%カット」「10グラム減」など、グラム数やパーセンテージを添えて、他の食品と比べて多いか少ないかを相対的に表示する場合は、これまで健康増進法の「栄養表示基準」で、商品の包装に比較対象商品を示して、エネルギーやたんぱく質、脂質、炭水化物などの値を表示することが決められていた。



米MS、「オフィス」新製品発売 クラウド対応
 【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は12日、主力の業務用ソフトを刷新した「オフィス2010」を正式発売した。従来の売り切り型のパッケージソフトに加え、インターネット経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」に対応。同様の企業向けビジネスを拡充する検索最大手グーグルに対抗する。
 「オフィス2010」は文書作成の「ワード」や表計算の「エクセル」などの機能を含むMSの主力の業務用ソフト。今回は各機能の刷新に加え、ネット経由で機能を利用できるように変更した。世界的に普及したSNS(交流サイト)と連携する機能を追加。社外にいたとしても、動画や静止画の資料を、オフィスで作成した資料と組み合わせて共有できるようにした。



金の切れ目? 英ロックバンド「クイーン」もEMIと決別へ
 ヒット曲「ボヘミアン・ラプソディー」で知られる英ロックバンドのクイーンは、40年近くにわたり所属したEMIミュージックから移籍する。
 事情に詳しい関係者が10日明らかにしたところによると、クイーンはガイ・ハンズ氏率いるEMIとの契約切れに伴い、来年には仏ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループに移籍する。関係者の一人は、交渉が非公開であることを理由に匿名を条件に発言した。クイーンの米国での契約は、米娯楽大手ウォルト・ディズニー傘下のハリウッド・レコーズが保有している。
 EMIの元幹部で、ロンドンの音楽・娯楽調査会社エンダース・アナリシスの責任者であるクレア・エンダース氏は「ユニバーサルの財務力に対抗するのは難しい。とくにアーティストが巨額の前払い金を要求しているような場合はなおさらだ。EMIにそんな余裕はない」と説明した。
 EMIを傘下に置くテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズの投資家らは、ライバル会社との合併を模索する債権者シティグループを退けようと、EMIに追加資金を注入するかどうかを協議。エンダース氏はこうした動きについて「EMIの事業再建に対してというよりも、ハンズ氏に金もうけさせてもらった人々の忠誠心が原動力となる公算が大きい」と述べた。
 EMI会長のチャールズ・アレン氏がまとめた再建案は先月、投資家に送付された。ピンク・フロイドやビートルズ、ノーラ・ジョーンズなどのアーティストを抱えるEMIは北米での楽曲カタログのライセンス供与についても協議している。
 テラ・ファーマが先月27日に投資家に送付したプレゼンテーション文書によると、EMIは日本の事業部門と米子会社、EMIクリスチャン・ミュージック・グループを売却する可能性がある。
 テラ・ファーマはEMIが受けている32億ポンド(約4420億円)の融資を再編して債務契約を適正化するため、社外を含めた投資家を対象に3億6000万ポンドを募っている。文書によると、同社は今月14日までに経営権維持の支援を75%の株主らから取り付け、EMIに融資しているシティグループに通知する必要がある。EMIは同業大手との間で楽曲のライセンスや外部受託契約などを通した資金調達の道を探っているが、実現には至っていない。
 クイーンは1970年代初頭にEMIと契約した。EMIに所属していたアーティストではローリング・ストーンズが数年前に脱退したのに続き、ポール・マッカートニーが先月、独立系レーベルのコンコード・ミュージックと契約。ピンク・フロイドも他社と協議している。



【産経主張】英連立政権 新たな保守に期待したい

 英国総選挙で第一党となった保守党のキャメロン党首が首相に就任し、第三党の自由民主党との連立政権が発足した。
 3期続いた労働党政権が終幕し、13年ぶりの政権交代となった。しかも二大政党政治を伝統としてきた英国では、極めて異例の連立政権だ。43歳7カ月と、1812年以来では最年少の英宰相となったキャメロン氏がつくる新たな保守の潮流に期待したい。
 保守党と中道左派の自民党とでは政策の違いが少なくない。それでもキャメロン氏が連立政権を選んだのは、どの政党も下院の過半数を有しない状況下の少数与党では政権運営の行き詰まりが目に見えているからだ。
 キャメロン氏は連立交渉で副首相を含む5つの閣僚ポストを提示し、比例代表制を強く求めた自民党の意向をくんで小選挙区優先順位投票制導入を問う国民投票の実施を約束した。
 しかし、ふくれあがった財政赤字の削減や移民の制限、戦略核ミサイルの更新といった保守党の根幹政策では譲歩しなかった。
 英国政治の殻を破る連立の試みの背景には、従来の二大政党に満足しない中間層が拡大しているとの認識がある。党勢が一時大きく落ち込んだ保守党は、弱者への目配りや環境保護にも力点を置くようになった。
 キャメロン氏は「保守、自民両党が違いを乗り越え、共に働くことが強く、安定した政府をつくる」と強調した。
 連立政権で実績を積めば、次は単独政権の可能性も大きくなってくる。連立による政策の制約を克服し、「思いやりのある保守」という理念をいかに肉付けするかを注視していきたい。
 オバマ米大統領がキャメロン新首相にいち早く電話し、米英の「特別な関係」を維持したいとじかに伝えたことは重要である。
 労働党のブラウン政権下では、イラク戦争に対する英国内の一部の批判を反映し、下院外交委員会が「対米関係は重要だが、特別との言葉は避けるべきだ」との報告書をつくった。オバマ大統領は「強固な米英関係が世界の安全と繁栄には不可欠」との認識から新首相に絆(きずな)の確認を求めたのだ。
 米英と価値観を共有する日本は、キャメロン政権の発足を機に世界の平和と安全を守る観点から、日米同盟の重要性を再認識しておきたい。