■家族のカタチが激変!? 単身・無職世帯大国ニッポン | 前川孝雄の"はたらく論"

前川孝雄の"はたらく論"

「人が育つ現場づくり」の専門家集団(株)FeelWorks代表取締役の前川孝雄が、この国の人材育成・キャリア支援をあるべき方向に持っていく処方箋を書き綴ります。


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9月24日付けの日経新聞の報道は衝撃的でした。

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「単身・無職」世帯が最多

しぼむ4人家族 政策前提崩れる

・およそ70年間続いている総務省の「家計調査」がある。

 調査は9000世帯を「標本」として集計

 

・標本は夫婦と子ども2人の「標準世帯」を含む

 2人以上世帯が9割以上を占めており、単身は約750件で8%

 

・国勢調査をみると15年時点で最も多いのは

 1840万世帯の単身世帯で、全体の35%

 

・大和総研の是枝俊悟研究員

 世帯を人数だけでなく、働いている人がいるかどうかによって分類。

 17年は「単身・無職」が最多。

 30年前には全体の7%にすぎなかったが、17年には17%まで上昇

 

・4~6月の家計調査で単身世帯をみると、

 働く女性の消費支出は月平均18万2千円(35~59歳)。

 総務省が単身者に絞って始めたモニター調査では

 35~39歳が16万円、55~59歳で15万3千円

 

・65歳以上の単身世帯では、若いころの就業期間が短いといった理由から

 無年金になっている人も男性で1割前後、女性で5%程度

 

 

・35カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)によると、

 日本の単身世帯比率はOECDで10位。

 欧州連合(EU)の平均(30%)を上回り、

 25~30年には北欧やドイツと並ぶ見通し

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家族といえば、

「夫婦に子ども2人、夫が正社員で妻が専業主婦」

というカタチはもはやスタンダードではなく、

「単身、かつ無職、高齢者が中心」

がこの国のスダンダードになっています。

 

衝撃的です。

 

結婚という慣習に縛られなければ

単身はよいとは思うものの、無職が中心とは、これだけ

労働力が不足しているとあちこちの現場で悲鳴が上がっている

超人材不足時代にあまりにも切ない現実です。

 

働ける人たちが一人でも多く働きがいある働き場が得られるよう、

企業経営者・人事、さらには私たち働く一人ひとりも

常識を捨て去り、固定観念を越えなければならないと強く思います。

 

すべては、この国に「人が育つ現場」を取り戻すために。

 

 

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