朝日新聞5/20付けの報道によると、
大学の教育体制の危うさがあらわになりました。
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調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施。回答したのは６５９校
本務者（専任教員）は１６万９４５８人、
兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。
ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数。
専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人。
任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％
非常勤教員の割合
国立が３４・１％、公立５０・７％、私立５６・８％。
東北３６・７％、北海道４０・４％、中国・四国４０・９％、関東甲信越５６・１％。
任期付き専任教員
国立３０・４％、公立２７・４％、私立２３・３％。
競争的研究資金の支給期間に合わせ、
任期を定めて雇用されるケースが国立大で特に多いためとみられる
文部科学省も学校基本調査の結果によると、
非常勤（延べ人数）が全体に占める割合は１９８７年には４１・２％だったが、
２００５年に初めて専任教員を上回り、昨年は５１・５％
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大学教員の6割強は、
不安定な待遇で教壇に立ち続けているという実態。
いかに、この国の最高学府が非常勤教員に
教育を依存しているかがよくわかります。
一方で、大学の非常勤教員の待遇の不安定さと低さは
長年指摘され続けています。
僕も本業の傍ら、ボランティアで
大学の正規課程で教鞭を執り続けて9年目になりますが、
もしこの報酬だけで生活せよ、と言われたら
家族を支え守るどころか、自分の衣食住さえもままならないと感じます。
なにせ、大学生時代にやっていた家庭教師のバイトよりもひどい待遇ですから。
そのため、現役で働いている間は、
社員とその家族も守らなければなりませんから、
自分の人生の時間の10%以内に、このボランティアをとどめると決めています。
一つの専門分野を究め、
この国の未来を担う若者たちにその知見を
伝承していこうとする人たちが
安心して教育に打ち込めない現状は
なんとしてでも打破しなければいけないと思います。
かといって、単純に
大学で非常勤教員の待遇を改善すればいいとは思いません。
その前にやるべきは、
少子高齢化が進み、グローバル化し留学も活発化する時代において、
本当に700～800校も大学が必要なのかを精査すること。
僕の感覚では半分くらいでよいのではないかと思います。
少し前にテレビドラマでもありましたが、
大学の経営改革を推し進めることです。
さらには、大学教育にコミットできる専門人材を絞り込み、
教育方法のトレーニングにも力を入れるべきです。
そのためには、まず教授会と理事会などの調整に手間取り
意思決定が遅れてしまう経営体制を一新しなければいけないでしょう。
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