預金差押、支店名の特定まで必要 | 福岡若手弁護士のblog

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(ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし)


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差押債権目録に「複数の店舗に

預金債権があるときは、支店

番号の若い順とする」と記した、

支店間支店番号順序方式に

ついて最高裁はNO!!を明らかに

しました。2011/9/20判タ

1357号65頁です↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110926100210.pdf


銀行にはCIFシステムを設置

していることが多いため、

肯定・否定それぞれがそれなりの

理屈で自論を正当化してました。

(○)東京高裁2011/1/21

金法1918号109頁

(○)東京高裁2011/3/30

金法1922号92頁

(○)東京高裁2011/6/22

カトシン決定

(×)東京高裁2011/3/31

金法1922号92頁

(×)東京高裁2011/4/28

金法1922号87頁

今回の最高裁決定には、

せっかく取得した判決の

紙切れ化を促進すると、

批判的な見解を示す弁護士も

ネット上では多いようですが、

私は田原睦夫補足意見を

読んで「なるほどなあ」と

その結論を受け入れる側に

転向した者です。文章に

例を挙げて、人を説得する

訓練をこなされている方と

お見受けしました(ずいぶん

上から目線の評価になって

しまいました汗

 補足意見では「第三債務者の

債務管理の単位を基準に、

民事執行規則133条2項の

充足を判断すべき」としてます。

たしかに迅速に確実に識別

可能なセルは債務管理を

基準にすべきですね

 第三債務者がCIFシステムを

備えている銀行であったとしても

そのゆえをもって特定要件を

緩和すべきではないとの意見は

硬直ではありますが、民事執行

規則が差押債権が預金債権で

あるか一般の債権であるかに

よって特定要件を分離できる

体裁に改訂されない限りは

最高裁決定もやむなしかと。

 ただし、最高裁多数意見は

支店間支店番号順序方式に

よる地引網的預金差押を否定

するものですが、田原補足

意見は債務管理の単位を超える、

すなわちたとえわずか2支店の

順序方式であっても特定が

不十分と預金差押を否定する

論調になっています。

 田原補足意見が多数派に

なるか否かは、今後の決定例に

ゆだねられる部分が実はまだ

残っています。

 それから、結論を受け入れると

言及してはいますが、判決に

従わない債務者の逃げ得を

最高裁が許容してしまう形に

なったのは、まごうかたなき

事実です。私としては、民事執行

規則の改訂による当該最高裁の

事実上の無力化を望むことが

日弁連がこれから取り組むべき

ことではないかと思います。

所詮規則、裁判所法すら改訂

して給費制を維持しようと動いた

日弁連が本気で動けば、思いの

ほか簡単に実現できるはず。

ろぼっと軽ジK

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