敷引特約は消費者契約法10条に原則抵触しない | 福岡若手弁護士のblog

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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110325ddm012040096000c.html

2011/3/24最高裁判タ1356号

81頁です。2011/7/12最高裁も

同じ説示でした。

下級審の傾向と大きくずれていて

(少なくとも私の肌感覚とは)、

多くのニュースに載りました

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325093237.pdf

この最高裁判例そのものを

解説しているブログを1つ

取り上げて内容の解説に

替えますが、ご指摘のように

「敷引が一律消費者契約法

10条で無効となった場合、

消費者金融の過払訴訟

同様、請求すれば必ず

勝訴するので、過去10年間の

敷引を取り戻す、法律家の

次の草刈り場を生み出す

ことになる」という政策的

配慮が働いた可能性は

かなり高いだろうと私も

思っています↓

http://blog.goo.ne.jp/go2c/e/29349f1e524f451038433781be90157b

 というのが、最高裁

2005/12/16判タ1200号

127頁で立つスタンスは

通常損耗は原則として

賃料で補てんすべきと

打ち出しているのに対し、

今回の判決は文章の

表現の上では矛盾して

いないものの、立つ

スタンスとしてははるかに

簡単に借主に通常損耗

負担義務を引き受け

させているからです。

ほんと2005/12/16最高裁は

貸主に対して厳格なスタンス

でしたからねえ↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130706750698.pdf

 あと、今回の判決では、

非常に興味深い説示が

含まれていました。

《賃借人は、2年ごと契約が

更新される場合に、1か月分の

賃料相当額の更新料の支払

義務を負うほかには、礼金など

他の一時金を支払う義務を

負っていない》

そうです、更新料の支払義務が

消費者契約法に抵触するか

否かともかく、というような

留保が全くされていないのです。

 更新料については2008/1/31

記事で取り上げていますが、

実は賃借人・賃貸人双方から

なされた上告について弁論が

2011/6/10に開かれます

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110304/trl11030419430005-n1.htm

それを知っているので今の時期の

《》の表現は非常に気にかかります。


更新料の法的性格については

最高裁1984/4/20判タ526号129頁で

いろんな要素を斟酌して決定すべしと

説示しています↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120543186674.pdf

が、上記最高裁は消費者契約法

制定前のものなので、更新料が

消費者契約法10条に抵触する

取り決めにあたるのかは、まだ

最高裁判例が出ていません。

 敷引特約に関する今回の判決の

射程範囲などに含めて、今後も

注目すべき領域でしょう。

ろぼっと軽ジK

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