2月8日に開催された法曹養成制度改革連絡協議会(第6回)に出された資料によると、日本でも徐々に、弁護士は裁判の時に頼む職業という決まりきったイメージから脱却する動きが出ている。

 

平成18年と平成28年とを比べると・・・・

 国の本省等にいる弁護士は47人から364人

 地方公共団体にいる常勤弁護士等は1人から51人

 企業内弁護士は146人から1707人

 

これは司法改革により法曹人口を増やした結果である(法科大学院を出て、司法試験に合格し、司法修習を終えた人数は平成18年1477人から平成28年1762人。ピークは平成19年の2376人)。

 

これらの人々は、裁判の準備をしているのではない。所属する部署が法律に則った仕事をするよう現場でがんばっている。新しい弁護士像だ。

 

政府は司法改革で3000人まで毎年の法曹人口を増やす閣議決定をしたが、その後、日和って今は1800人程度にしてしまった。

 

それでも、この数字の伸びは、アメリカ、ドイツ並みに近づく方向での変化であり、楽しみなことだ。               

 

斎藤浩

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