森友問題、加計問題で混乱を極める日本の政治、トランプの登場により混乱の極にあるアメリカの政治。

パリ協定からの離脱を表明したトランプに対し、麻生太郎大臣が「その程度の国」と批判したのには同感しつつ驚いたが、冷静に見ると民主主義制度の奥深さは比べるも悲惨なほどに差がある。圧倒的にアメリカが健全だ。

 

森友問題でも加計問題でも、多数を頼んで安倍政権は安倍昭恵や前川喜平前文部事務次官の国会証言をしようとしない。重要文書も国会に提出しない。東京地裁は森友の国有地売却経緯記録文書証拠保全を5月19日却下した。

他方、アメリカではコミー米連邦捜査局(FBI)前長官を6月8日、上院情報委員会の公聴会に呼び、トランプからフリン前大統領補佐官の捜査を中止するよう要請されたとの証言を得ている。

 

またトランプの移民政策は相次ぐ裁判所の決定で完全に止められている。

シアトルの連邦地裁は2月3日、特定7カ国からの入国制限命令について、ワシントン州とミネソタ州政府の申し立てを認め、一時的差し止めを全国的に命令した。

さらにハワイの連邦地裁は3月15日、トランプによる新たな入国禁止令の執行を全米で一時差し止める決定を出した。16日にはメリーランドの連邦地裁もそれに続いた。

 

また、トランプが、大統領に就任しても企業活動を続け、そのホテルやリゾートを外国政府などが利用していることは憲法の禁じる報酬条項に反するとして、6月12日、首都ワシントンとメリーランド州の司法長官がトランプを提訴した。

 

強力な議会、地方自治の力みなぎる州政府、権力の横暴を自然体でとめる裁判所、アメリカにはこのような力がある。

 

麻生大臣は他を批判するだけでなく、足下を見なければならない。そこには自身がこれまで擁護している安倍政治がある。        

 

斎藤浩

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