北朝鮮を取り巻く環境は
第二次世界大戦前の日本
の状況に類似しています。

日本がABCD包囲網により
石油の輸入ルートを断たれ
たように、北朝鮮も中国か
らの石油輸入ルートを断た
れ、段階的な非核化を提示
しても米国から拒否される。


大戦前の日本は米国との全面戦争
を避けるため、ルーズベルト大統領
に首脳会談を申し入れました。

ところが、首脳会談に失敗

した場合のリスクを恐れた

米側は「近衛・ルーズベルト

会談」を拒否しました。

そして1941年11月26日

日本に突きつけたのが

「ハルノート」と呼ばれる

それまで続けて来た日米

関係改善のための交渉を

踏みにじる冷酷な要求。

①  中国・フランス領インドシナ

      から日本軍の撤退

The Government of Japan will

withdrow all military, naval, air

and police forces from China

and from Indochina.

②  蒋介石以外の中国に於ける

      政権の不承認

The Government of the United

States and the Government of

Japan will not support - military,

politicary, economicaly - any 

Government or regime in China

other than the National Govern

ment of the Republic of China

with capital temporarily at

Chungking(重慶)

③  中国に於ける治外法権

      租界の撤廃

Both Governments will endeavor

 to obtain the agreement of the

British and other governments

to give up extraterritorial rights

in China, including right in inter

national settlements and in

concessions and under the

Boxer Protocol of 1901.

(義和団事件議定書)

などです。

上記の要求に対して東郷外相は

東京裁判で以下の様に陳述した

そうです。

「米国は従来の交渉経緯と一致点

を全て無視して最後通達を突き

つけて来た。ハルノートは平和

の見返りとして日本が米国に

無条件降伏する事を要求する

事が、我々には明らかであり、

米国もそう考えていた事は歴然

である」

上記の様な思いは米国人の

間でも少なからず

ハーバート・フーバー元大統領

の「裏切られた自由」や米国

歴史学会元会長のチャールズ・

ビーアド博士の「ルーズベルト

の責任」などで「開戦の責任は

米側にある」としています。

今回の北朝鮮に対する

米国の要求「核兵器を

全て米国に引き渡し

米国がこれを解体する」

は金政権の死活問題と

なって来ます。

この要求を受けて北朝鮮が

全面降伏するのか？

最後まで抵抗し続けるのか？

当時の日本がやらなかった

方法が一つあります。

それは「米国民」を味方につける

事です。

「米国の要求を下げなければ

開戦せざるを得ない」と国際

世論に訴える事です。

アメリカ国内で反戦活動が

起こればルーズベルト政権も

無視できなくなります。

ルーズベルト大統領を悪者に

仕立て上げるのです。

蒋介石や米国が南京事件を

でっち上げ、日本を悪者に

原爆投下を正当化させた様

に。

(日本の最も不得意な分野

ですが)

北朝鮮得意のサイバー攻撃で

フェイクニュースを米国ネット

に流して「段階的非核化に

応じなければ北朝鮮から

核ミサイルが飛んでくる」

と米国人に思わせれば

良いのですね。

ただでさえ、支持率の低い

トランプ政権は中間選挙が

気になり(間違って要求レベル

を下げるかも知れません)

米国民が戦争反対に向かった

場合にトランプ大統領が選択

するのは「最後のカード」を

切る事です。

「韓国に住む米国人の即時撤退」

このカードが北朝鮮には

最も有効だと思われます。

6月12日シンガポールでの

トランプ・金会談に

トランプ大統領は出席せず

ボルトン大統領補佐官のみが

出席して「我が国の要求を

飲めない場合には韓国の

米国人を即時に撤退させる」

と言えば全てが終わります。

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