「仲良く共生、難しい」!2割が外国人「先駆例」の現実

 

20240302外国籍を正規採用の群馬県大泉町、寄せられた意見の95%が反対だが、町長「理解を得るのは難しいが、方針にぶれはない」と違法行為を強行
95%が反対意見だったにもかかわらず『職員採用の「国籍条項」を撤廃する』と憲法違反の犯罪を強行する群馬県大泉町の町長・村山俊明


95%の反対を無視して外国籍を町職員に正規採用すると決めた群馬県大泉町、ゴミ散乱、騒音…「仲良く共生、難しい」!
2割が外国人「先駆例」の現実


 

https://news.yahoo.co.jp/articles/49ff812c89ed2def32e7a1394769efcf36598f18?page=1
ゴミ散乱、騒音…「仲良く共生、難しい」 群馬・大泉町、2割が外国人「先駆例」の現実
6/14(金) 18:26配信
産経新聞
95%の反対を無視して外国籍を町職員に正規採用すると決めた群馬県大泉町、ゴミ散乱、騒音…「仲良く共生、難しい」
外国人住民向けにポルトガル語の案内を付けたごみ集積所=3日午後、群馬県大泉町(宮野佳幸撮影)

技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが14日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。30年超にわたって積極的に受け入れ、人口の2割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。

【写真】外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた

今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。

「迷惑にならないようルールは守ってほしい」 近くに住む60代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民は多くが外国人。住民が昼や夜に室内で窓を開けてカラオケをすることもあり、騒音も悩みの種だ。

女性は「外国人と触れ合い、文化を知るチャンスはある」と言って、こう続けた。「同じ土台には立てていない。なし崩しで『仲良く共生』といわれても難しい」

95%の反対を無視して外国籍を町職員に正規採用すると決めた群馬県大泉町、ゴミ散乱、騒音…「仲良く共生、難しい」

■日系人の受け入れ急拡大

製造業が盛んな大泉町は大手電機メーカーや自動車などの工場を擁する。日系人の就労を認めた平成2年の制度改正を機に、工場労働者として日系人らの受け入れが急拡大。技能実習生などの受け入れも進んだ。

平成元年12月に623人だった在留外国人数は右肩上がりに推移し、今年4月末時点で53カ国8452人が住む。大泉町の総人口4万1491人の約2割にあたる。

町は平成7年に国際交流課(現多文化協働課)を新設し、役場に通訳を配置。医療機関に多言語の問診票を配布し、各学校に日本語学級を設けてきた。民間の支援団体なども日本語教育などに力を入れてきた。

■月謝の未納膨らみ休校も

だが、支援が息切れする事例も出てきている。

平成3年から日系ブラジル人の子らの教育に力を入れてきたブラジル人学校「日伯学園」は昨年1月に休校を余儀なくされた。月謝の未納額が膨らんだからだ。

日伯学園の高野祥子理事長は「教育熱心な外国人家庭と熱心でない家庭の差は大きい」とする。

所得の差も根強い。高崎健康福祉大学などが令和元年に住民に実施したアンケートでは、日本人家庭では年収250万円未満が7・7%だったのに対し、外国人家庭では33・2%を占めた。

外国人に占める65歳以上の割合は令和4年で5・1%で平成26年から倍増。今後は高齢化に伴う年金や医療、介護の問題も待ち受ける。

大泉国際交流協会の糸井昌信会長は「外国人を受け入れれば衝突は起きるが、解決策もぶつかることでしか見つからない」と語る。

言葉や文化の違いは解決するものではなく、付き合っていくもの-。外国人との共生には、そんな覚悟が必要だと大泉町の経験は教えている。(宮野佳幸)




外国籍の人を正規職員で採用する方針を発表していた群馬県大泉町の村山俊明町長は3月1日、町内外から寄せられた78件の意見のうち95%が反対だったと明らかにした。




外国人を地方公務員などの公務員にすることも、明らかな憲法違反&違法行為だ!

昭和28年(1953年)3月25日、内閣法制局は「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解(「当然の法理」)を示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。

「当然の法理」は、法の下の平等(日本国憲法第14条)や職業選択の自由(憲法第22条)と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論だ。

在日外国人が地方公務員になることを許す「在日特権」を認めてはいけなかった!

外国人が公務員になることは、明らかに憲法違反であり、実際に弊害が大きいため、今からでも明確に、厳格に、禁止にするべきだ!


 

https://twitter.com/ppbsky87/status/1741031603353358606
あず🎗️
@ppbsky87
私が住む大泉町で、村山俊明町長が「町職員の外国人国籍条項撤廃」を26日に決めました😭
次は「外国人参政権」ではないかと恐ろしくて仕方ありません😭

町長は三期目。二期目、三期目は無投票当選です!
無所属で保守色を打ち出していたはずなのにこれです😭😭😭

日本人有権者は知らないと思う😭😭

午後6:40 · 2023年12月30日

 

 

 

 

https://twitter.com/QM17gP34qBpSJ0T/status/1740983237516853313
ぽっとマン2
@QM17gP34qBpSJ0T
①法的根拠等

職員の国籍条項撤廃
→憲法第十五条に対して違憲

東京高裁平成9年11月26日判決
「公務員に関する基本原則に基づき
国民主権の原理が要請される」

②財務会計上の事実

職員給与の支払い等

③是正要求事項

大泉町職員の2024年度採用時の国籍条項撤廃の差し止めと町長の陳謝


Q:地方自治体は個人情報を取り扱える組織として、個人情報保護を徹底する必要がありますよね。その点で国籍条項を外すべきではないという申請は通ると思いますか?
A:通ります。その内容がまさに
東京高裁平成9年11月26日判決 「公務員に関する基本原則に基づき 国民主権の原理が要請される」
です


公務員に関する基本原則について

東京高裁が判決で言っている事は「国民主権の原理」
つまり日本人であることが大前提で
秘密を守る事も国籍関係なく要求されるとしているのです
こちら↓
地方公務員法 第六節 服務(秘密を守る義務)
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない

午後3:28 · 2023年12月30日





 

https://www.sankei.com/article/20160604-RXRHVYU6NJNRPGCV7AM7LKDATA/2/
外国人参政権への裏道 自治基本条例の恐ろしさ 百地章・日本大学教授
2016/6/4 07:26、産経新聞

 憲法は公務員の選定や罷免権は「国民固有の権利」と記し、参政権は国民固有の権利だと示している。国政だけでなく、地方行政についてもそう考えなければいけない。

 また、憲法94条は「法律の範囲内で条例を制定できる」としている。地方自治法は住民投票権を行使できるのは日本国民たる住民だけだと限定しているのに、条例で拡張しているのは許されない。住民投票権を外国人に与えることは違憲の疑いが極めて濃厚なのだ。






外国人への参政権付与は、もちろん憲法違反だ。
 

日本国憲法第93条第2項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。


 

「第93条2項にいう【住民】とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)



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