当ブログの昨日の記事はタイトルからも
れいわ新選組を批判する内容となっていますが、
昨日の当ブログ記事のコメント欄に
「韓鶴子最強！」を４０００文字（コメント文字数上限）までコピペし、
さらにこのコピペコメントをひたすら連投するという荒らしが湧いています。
この荒らしコメントは今現在も続いています。
SNSで次から次へとデマを垂れ流していることも含め、
れいわ新選組が信者含めていかにろくでもない人達であるか
ということを非常にわかりやすい形で見せつけてくれていると思います。
そうそう、れいわ新選組の凱旋カーを捉えたドラレコ映像より
https://twitter.com/hacci98753072/status/1756881001706553634
交差点にさしかかるも全く減速せず。
一時停止違反っすねー。
さすがはテロリスト。関わり合いになりたくないです。
さて、維新の方も迷走が止まらないようです。
吉村知事が大阪公立大学全体で英語を公用語にして春入学を廃止し、
欧米と同じく秋入学にするとか抜かしているようです。
日本は春入学、春採用が基本なわけで、
そういう部分で不利になりますし、
誰しも自分の頭の中の思考は母国語で回るものなんですよ。
だから英語公用化ってだけでもナンセンスなんですよね。
国際的な学校の評価（笑）とやらでは評価されるかもしれませんけど、それだけです。
こんなの失敗する以外の結論が見えないですよ。
これはブログ主の主観ですが、
維新の会はもう用済みなのです。
もともと都構想のワンイシュー政党なのでそのワンイシューが終わったら
あとは利権を作る、利権を探すってことしかしないでしょうし。
これは手段であるはずの政権交代が目的化し、
政権交代しか方針がなかった民主党政権が
政権発足直後から崩壊していったのと似たようなものだろうと思います。
元々、大阪では自民の中山一族や中馬などが
左側の連中とも手を組んでなぁなぁで政治を行っていました。
長年やってきた保革癒着の馴れ合い政治によって
ぐだぐだになっていろんなところにその歪みが隠せなくなり、
不満がたまりまくっていた大阪という事情があったと思います。
そこで登場したのが維新だったわけで、
ですが維新はネオ民主党みたいなものでしかないので
維新によって奈良県知事になった山下真もやはり利権最優先で
大規模広域防災拠点として抑えたはずの土地を
メガソーラーにするということを決めて進めています。
「防災拠点整備はお金がかかるので辞めます。メガソーラーにします。でも議事録は非公開にします。」
なんですかこれ？
自民党が内ゲバで高市早苗の失点にしようと足を引っ張りまくったこともあって
山下真というのが知事になったという事情はあることはありますが、
維新になって悪化しただけじゃないんですかね？
議事録非公開って都合の悪いことは隠すんじゃ維新も立民の事を批判できませんね。
お次は弁護士JPから。
【カメルーン人男性の「難民不認定」取り消し訴訟が棄却 「現地の証拠」の真偽が争われる】
2月7日、カメルーン人の男性が難民申請を不認可とした国の処分の取り消しを請求した訴訟の控訴審で、東京高裁は請求を棄却する判決を言い渡した。
原告はカメルーン人男性のフォン・フォン・クリストファーさん。
カメルーンの「英語圏」出身者として独立運動を行っていたが、政府による迫害から逃れるため、亡命した。
2012年に来日、同年10月と2018年6月の二度にわたって難民認定を申請したが不認定とされ、2018年11月に訴えを提起した。
2023年5月17日、東京地裁は、国による不認定処分は「迫害の恐怖を抱くような客観的事情に該当する」「原告が「難民」に該当することを看過してされたもの」として、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。
一方で、控訴審で高裁は「被控訴人が難民に該当する理由として主張する事情はいずれも認めることができず…（中略）…入管法上の難民に該当すると認めるに足りる事情は認められない」として、原告の請求を棄却。一審をくつがえす判決となった。
～中略～
控訴審にて、高裁は逮捕状について「スペルミスが存在する」「フランス語と英語とで異なる記載がされている」「罪状に対応する正確な罪名が記載されていない」などの問題を指摘する国側の主張を受け入れ、証拠には嫌疑があると判断。カメルーン本国の弁護士による証言は行われなかった。
～中略～
吉田弁護士は日本政府が難民条約を締結していることにも触れながら、「なぜこちら側がすべて立証しなければならないのか。ハードルがとても高いということを痛感した」「個人の人生がかかっている。疑義の可能性がある、というだけで請求を却下するのは、難民条約を締結している国のやることではない」と語った。
～以下省略～
(2024/2/7 弁護士JPニュース)
一審の東京地裁からの逆転判決となる形ですが、
東京地裁がクソ過ぎたとも言える内容となっています。
・カメルーンで独立運動をしていた。政府による迫害から逃れるために日本に来た。
・難民認定を申請したら不認定にされた事を不服として訴訟を起こした。
・東京高裁「スペルミスあるし、英語と仏語で内容合ってないし、多くの書類に多くの間違いがある。これをカメルーンの公的書類、迫害の根拠とするのは無理。却下」
・自称難民側弁護士「なぜこちら側がすべて立証しなければならないのか。ハードルがとても高い」
こんなのでも難民申請を出せば無条件で滞在できて就労できるようにしたのが民主党政権でした。
だいたい、カメルーンだったら欧州直行便があるので
そちらの方がよほど亡命しやすいです。
なぜわざわざ遠く渡航費用もかかる日本にやってきたのでしょうか？
その余力がしっかりとあった時点で
政府によって迫害を受けていたなんてとても思えません。
ましてや英語話者なら、尚のこと欧州に亡命すべきでしょう。
繰り返し書いていますが、
民主党政権がやったことは難民を助ける事ではありません。
難民を自称すれば不法就労が実質的に合法化されるという事をやったのです。
これによって大量の偽難民が押し寄せて難民申請し、
本当に助けが必要な難民の審査が遅れに遅れて
本当に救いの手が必要な難民に救いの手が届きにくくするということをやったのです。
民主党政権がやったのは犯罪者をより多く呼び込むことであって
マイナスにしかならないことをやったのです。
そしてこの日本にとってマイナスにしかならない事を修正されないように
共産党らと組んでずっと審議妨害などを使って邪魔し続けてきたのです。
昨年ようやく改正法が通りましたが、
民主党政権の負の遺産は例の川口市のクルド人問題などの原因にもなっています。
今回取り上げた記事でも「路上生活を経験してきた」なんて書いていますが、
関連してハフィントンポスト日本語版（朝日新聞系列）がこんな記事を出していたのを拾っておきます。
【「仮放免者の5人に1人が路上生活を経験」と調査結果。逼迫する支援の現場】
(2023/12/19 ハフィントンポスト)
これはおかしいんです。
仮放免ってことは身元引受人がいるということです。
身元引受人が身元引受人としての仕事をしていないということでしかないのです。
実際に日本では仮放免のための身元引受人をビジネスにしていると思われる弁護士達がいて、
そういう人達は不法滞在者の度が過ぎて拘束された人達の仮放免のための身元引受人を相当数引き受けています。
そして身元引受をしたはずがその後の行方を全く把握しておらず、
不法滞在者が逃亡するためのステップが仮放免となっているような状態です。
身元引受人に法的責任が無いという制度の問題もあります。
責任を取る必要がないので手数料ゲットしたらそれでおしまいというビジネスになってしまうわけです。
こうした身元引受ビジネスについても
身元引受人としての責任を果たせない場合について
きっちりと処罰する制度の導入が急務だと思います。
