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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本失業率2.5%(予想2.5% 前回2.5%)
・中国製造業PMI50.3(予想50.1 前回50.0)
・独小売売上高指数[前月比]1.1%(予想0.0% 前回-0.4%)
・英GDP[前年比]0.9%(予想1.1% 前回1.1%)
・独失業者数-1.0千人(予想5.0千人 前回-12.0千人)
・独消費者物価指数[前年比]2.3%(予想2.6% 前回2.6%)
・カナダGDP[前月比]0.5%(予想0.4% 前回-0.1%)
・米住宅価格指数[前月比]-0.1%(予想0.2% 前回0.2%)
・米S&P/ケース・シラー[前年比]1.14%(予想0.90% 前回0.88%)
・米シカゴ購買部協会景気指数56.7(予想55.1 前回62.7)
・米消費者信頼感指数91.2(予想94.4 前回90.6)
・米JOLT労働調査[求人件数]7594千件(予想7296千件 前回7585千件)
▼ニュース、要人発言
米PCE物価指数が下方改定も、サービス価格巡る統計手法変更で
複数のエコノミストの話では、米政府が今後実施する統計手法の変更により、最新発表分の5月とそれ以前の米個人消費支出(PCE)価格指数の食品とエネルギーを除くコア部分が下方改定される可能性がある(ロイター)
ユーロ圏経済に強さ、利上げ実施が容易に＝ECB総裁
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁は29日の講演で、ユーロ圏経済は経済ショックに対する強靱(きょうじん)性を以前より高めているため、ECBは金融ストレスを引き起こす懸念なく、より容易に利上げを実施できるようになっているとの見解を示した(ロイター)
日銀は早めの再利上げ必要、政策金利1%でも大幅に緩和的－山本元理事
日本銀行元理事の山本謙三氏は、今月の金融政策決定会合での政策金利の引き上げ後も金融環境は過度な緩和状態にあるとし、市場の多くが想定するよりも早い段階での追加利上げの必要性を主張した、29日にインタビューした(ブルームバーグ)
鉱工業生産5月は前月比0.5%上昇、化学製品増産で2カ月連続プラス＝経産省
経済産業省が30日公表した5月の鉱工業生産指数(速報、2020年＝100)は、前月比0.5%上昇と２カ月連続でプラスだった(ロイター)
5月の完全失業率は2.5%で横ばい、有効求人倍率1.17倍に低下
政府が30日に発表した5月の雇用関連指標は、完全失業率(季節調整値)が2.5%となった、前月と同水準だが、内訳では新たな求職が増えており、雇用情勢は「悪くない」(総務省の担当者)という、有効求人倍率は1.17倍で、前月から0.01ポイント低下した(ロイター)
木原官房長官、為替について「必要に応じ、いつでも適切に対応」
木原稔官房長官は30日午前、為替については「必要に応じ、いつでも適切に対応する」と述べた、閣議後の記者会見で語った(ブルームバーグ)
為替円安、必要に応じ「いつでも適切に対応」＝片山財務相
片山さつき財務相は30日の閣議後会見で、為替対応を巡り「必要に応じて、いつでも適切に対応する」との考えを示した、為替対応には実弾介入を指す「断固たる措置」も含まれると改めて強調した。記者団の質問に答えた(ロイター)
ドル162円前半へ上昇、約40年ぶり ドル買い強まる
30日の東京外為市場で、ドルは162円台前半に上昇し、約40年ぶりの円安水準となっている、ドルは一時、162.41円付近まで上昇した、ドルの総合的な価値を示すドル指数が小幅高となり、101近辺で推移、市場では「高市政権の骨太方針で、日銀の追加利上げをけん制するような文言が入るとの報道を受け、日銀がビハインド・ザ・カーブに陥るリスクが高まるとの思惑が高まっている」(国内シンクタンク・エコノミスト)として、円売りが出ているという(ロイター)
豪中銀、制約的な政策維持の必要性指摘 必要なら追加利上げ＝議事要旨
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は30日に公表した6月の理事会議事要旨で、成長が鈍化する中でも経済の過剰需要を抑えるため、金融政策は制約的であり続ける必要があるとの見解を示した、中東情勢が依然としてインフレの上振れリスクとなっていると指摘した(ロイター)
中国の製造業活動が6月に改善、予想上回る－好調な輸出けん引
中国の製造業活動が6月に予想を上回る改善を示した、好調な輸出がけん引役となった、国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.3、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は50.1、5月は50.0だった(ブルームバーグ)
中国製造業PMI、6月は50.3に上昇 ＡＩブームで輸出堅調
中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.3と、前月の50.0から上昇し、景気拡大と縮小の分岐点となる50を上回った、半導体やコンピューターなど人工知能(AI)関連製品への需要が押し上げ要因となり、堅調な輸出受注と、関税発動を前にした米国向けの駆け込み出荷が、他分野の弱さを相殺した(ロイター)
ECB、追加利上げの緊急性薄れる 原油急落で懸念後退＝関係筋
この1週間にエネルギー価格が急速に下落したことで、欧州中央銀行(ECB)の政策担当者にとって来月に追加利上げを実施する必要性がさらに薄れたと、事情に詳しい関係者4人がロイターに明らかにした、ただ、その後に小幅な利上げが行われる可能性は依然として高いという(ロイター)
イラン革命防衛隊員2人死亡、西部で銃撃と国営メディア
イラン西部ケルマンシャー州で29日夜、精鋭部隊のイスラム革命防衛隊の隊員2人が殺害され、2人が負傷した、革命防衛隊は「テロリスト」による銃撃だと主張した、国営メディアが30日報じた(ロイター)
独失業者数、6月は予想外の小幅減 雇用回復でなく小康との声
独連邦雇用庁が30日発表した6月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比1000人減少で、予想外のマイナスとなった(ロイター)
独AfD党首、ロシア産エネルギー輸入再開訴え 経済立て直しで
独極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル共同党首は、ドイツは低迷する経済を立て直すため、ロシア産石油・天然ガスの輸入を再開すべきとの考えを示した(ロイター)
英GDP、第1四半期前期比+0.4% 家計部門に弱さ
英国立統計局(ONS)が30日発表した第1四半期の国内総生産(GDP)確報値は速報値と同じく前期比0.6%増加だった、イラン紛争の影響が本格化する前の段階で、すでに家計が厳しい状況だったことが示された(ロイター)
戦後最長の景気拡大が視野、GDP600兆円超えや株価7万円でも実感乏しく
日本では戦後最長の景気拡大が視野に入ってきた、コロナ禍の2020年5月に底を打った経済の拡大局面は、7月にも記録を更新する可能性がある、内閣府が来月7日に発表する5月の景気動向指数(速報値)で、足元の経済状況を示す一致指数の基調判断が「改善を示している」で維持されれば、景気拡大局面は第2次安倍晋三政権下の71カ月を超え、戦後2番目の長さになったとみられる、さらに7月分で回復持続なら「いざなみ景気」の73カ月を超える公算が大きい(ブルームバーグ)
為替変動、以前に比べ物価への影響大きくなる可能性＝佐藤日銀委員
日銀の佐藤綾野審議委員は30日の就任会見で、為替について、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで「以前に比べ、為替変動が物価に与える影響が大きくなる可能性もある」と指摘、予想物価上昇率を通じて基調物価に影響を及ぼす可能性に留意して、為替動向をしっかり見極めていく必要があると述べた(ロイター)
骨太の方針、7月中旬の閣議決定を目指す＝高市首相
高市早苗首相は30日の経済財政諮問会議で、同日原案を公表した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」について、７月中旬の閣議決定を目指すと述べた(ロイター)
高市首相、2040年度に名目GDP1100兆円・国内民間投資230兆円目指す
高市早苗首相は30日、2040年度に国内民間設備投資230兆円、名目国内総生産(GDP)で1100兆円に迫る経済の実現を目指す考えを明らかにした(ブルームバーグ)
40年ぶり円安迫る中、過去1カ月間の為替介入額はゼロ－財務省
財務省は30日、直近1カ月の為替介入額はゼロだったと公表した、瞬間的に円高方向に振れた場面もあったが、日本の通貨当局による介入はなかったことが明らかになった(ブルームバーグ)
米特使がカタールと協議へ、外務省表明 イランとの高官協議は予定せず
米国のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏がカタールの首都ドーハを訪問、イランとの交渉についてカタール側と協議する、カタール外務省報道官が30日、明らかにした(ロイター)
独6月インフレ率2.4%に鈍化、エネルギー高減速 波及懸念和らぐ
ドイツ連邦統計庁が30日発表した6月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年比2.4%上昇し、伸びは5月の2.7%から鈍化した、エネルギー価格の上昇鈍化が背景で、米国とイランの交戦に伴う物価上昇圧力が経済全体に広がるとの懸念が和らいだ(ロイター)
米求人件数、5月は9000件の小幅増 雇用は依然低迷
米労働省が30日発表した5月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は前月から9000件増の759万4000件となった、小幅増加したものの雇用は依然として低迷しており、労働市場が停滞状態にあることを示唆した(ロイター)
米最高裁、「出生地主義」見直しの大統領令は違憲－トランプ氏に痛手
米連邦最高裁判所は30日、米国内で生まれた子供に原則として国籍を与える「出生地主義」を見直す大統領令について、違憲との判断を下した、これにより、トランプ大統領が掲げていた移民政策の柱の一つを無効とした(ブルームバーグ)
米6月CB消費者信頼感、91.2に上昇 雇用への見方悪化も
米コンファレンス・ボード(CB)が30日発表した6月の消費者信頼感指数は91.2と、前月の90.6(前回発表の93.1から下方改定)から上昇した、中東紛争の停戦によりガソリン価格が低下したことが背景にある(ロイター)
クリーブランド連銀総裁、利上げ必要になる可能性言及－インフレ抑制
米クリーブランド連銀のハマック総裁は、インフレ率を米連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%に引き下げるには、利上げが必要になる可能性があると述べた、現行の金利が景気を抑制していることを示す証拠はそう多くないとの認識を示した(ブルームバーグ)
英中銀、原油高対応急がず 物価目標達成は後ずれ＝ベイリー総裁
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は30日、英中銀は原油高への対応を急ぐつもりはないと述べた、同時に、英国のインフレ率は目標とする2%に向けてなお低下基調にあるものの、目標達成時期は想定より遅くなる可能性があるとの見方を示した(ロイター)
ECB、原油安で政策判断9月まで待つ余裕＝スロベニア中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのドレンツ・スロベニア中銀総裁は30日、エネルギー価格が予想以上の速さで下落していることで政策判断の時間的な余裕が生まれているとし、ECBは9月に公表する四半期ごとの経済見通しを待ってから次の政策対応を決めることができるとの考えを示した(ロイター)
イラン、米との覚書条件履行まで追加交渉に応じず＝首席交渉官
米国との協議でイランの首席交渉官を務めるガリバフ国会議長は30日、米国と合意した戦闘終結に向けた覚書(MOU)で定められた条件が満たされるまで、イランはさらなる交渉には応じないと述べた(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
高市政権が今月中旬を目途にまとめるとされている「骨太の方針」にて、日銀による利上げをけん制するとの見方から、ドル円は上値を伸ばしています。
加えて一連の米経済指標を経たドル高も加わり、ドル円相場は40年ぶり高値をうかがう動きです。
今週末の米国は「独立記念日」にともないおやすみとなるため、米雇用統計の公表は木曜日に前倒しとなります。
ドル高が警戒されています。
▼株式
ダウ：52,319.20ドル(+136.46)
ナス：26,213.72(+393.58)
米経済指標の上振れやハイテク株がけん引し、ダウは終値ベースで高値を更新しています。
▼債券
米10年債利回り：4.451%(+0.077)
実質金利：2.223%(+0.069)
期待インフレ率：2.228%(+0.007)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(%)
一連の米経済指標を受けて、米債利回りは上昇しています。
▼原油
NY原油8月物は、1.25ドル安の69.50ドルにて終了。
米イラン協議の行方をにらんで、NY原油は70ドルの攻防が続いています。
▼金
NY金8月物は、0.40ドル安の4,038.50ドルにて終了。
今朝の国内金は、33円安の21,453円で終了しています。
一連の米経済指標を受け、NY金は上値重く推移しています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,005.08トン(変わらず)
▼白金
NY白金10月物は、26.50ドル安の1,565.80ドルにて終了。
今朝の国内白金は、136円安の7,834円で終了しています。
引き続きドル高が圧迫、「上海プラチナ・ウィーク」を前に調整が続いています。
本日もよろしくお願いいたします。
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谷本 憲彦
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