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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・日銀短観[大企業製造業業況判断]22(予想16 前回17)
・中国RatingDog製造業PMI51.7(予想52.0 前回51.8)
・独製造業PMI50.3(予想50.0 前回50.0)
・ユーロ圏製造業PMI51.4(予想51.3 前回51.3)
・英製造業PMI52.5(予想53.1 前回53.1)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]2.8%(予想3.0% 前回3.2%)
・米チャレンジャー人員削減数[前年比]-4.5%(前回3.4%)
・米MBA住宅ローン申請指数0.0%(前回1.0%)
・米ADP雇用統計9.8万人(予想12.0万人 前回12.2万人)
・米製造業PMI53.9(予想55.7 前回55.7)
・米ISM製造業景況指数53.3(予想53.9 前回54.0)
・DOE原油在庫 原油377.5万バレル減 クッシング70.9万バレル増
▼ニュース、要人発言
イラン、米特使と会談しない意向表明 和平合意の見通しに暗雲
イランは30日、中東入りした米国の特使らと会談しない方針を表明した、両国間の恒久的な和平の実現に不透明感が広がっている、イランの当局者は、核開発計画の制限といったより難しい議題に取り組む前に、両国が2週間前に署名した停戦の条件をなお詰める必要があるとも述べ、枠組み合意の主要な柱を巡って両国の立場に依然大きな隔たりがあることが浮き彫りになった(ロイター)
円は対ドルで162円台後半、介入リスク意識も売り優勢－債券は下落へ
1日朝の外国為替市場の円相場は対ドルで162円台後半と約40年ぶり安値水準で推移、為替介入への警戒感はあるものの、堅調な米経済指標や日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だ、債券は下落が見込まれている(ブルームバーグ)
日銀短観、大企業の景況感は予想外の改善 コストの価格転嫁鮮明に
日銀が1日に発表した6月短観で、大企業の景況感は製造業、非製造業ともに小幅悪化を見込んだ事前予想に反して改善した。製造業は人工知能(AI)・半導体需要や価格転嫁の進展を支えに5期連続で改善、業況判断指数(DI)は2018年3月以来の高水準となった、非製造業は5期ぶりに改善し、91年8月以来の高水準を記録した(ロイター)
豪住宅価格、3年半ぶり大幅下落 高金利と課税強化で心理後退
不動産コンサルタント会社コタリティ(旧コアロジック)が1日発表した6月の全国住宅価格は前月比0.4%下落した、2022年12月以来の大幅な落ち込みとなったが、年初来ではなお7.3%上昇した、記録的な住宅ブームが金利上昇で抑制され、投資用物件への課税強化も買い手心理を冷やした(ロイター)
中国製造業PMI、第2四半期は20年終盤以来の高水準＝民間調査
S&Pグローバルがまとめた6月のレーティングドッグ中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は、景気拡大と縮小の分岐点となる50を7カ月連続で上回った、生産と新規受注の持続的な伸びを背景に、第2四半期では2020年終盤以来の高水準を記録した(ロイター)
高市首相が訪印、エネルギー・経済安保で協力確認へ－あす首脳会談
高市早苗首相は1日から3日間の日程でインドを訪問する、モディ首相と2日に会談し、エネルギーや半導体・重要鉱物など経済安全保障での協力を確認する予定だ(ブルームバーグ)
三村財務官、日米当局の連携「最も緊密な状態」-為替介入の効果あった
三村淳財務官は1日、40年ぶりの円安が進行する中、日米通貨当局の連携は最も緊密な状態にあるとの認識を示した、政府・日本銀行による為替介入については、しばらく円安の加速を食い止めた点で効果があったと振り返った(ブルームバーグ)
ECB、追加利上げ急ぐべきでない＝マルタ中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのデマルコ・マルタ中銀総裁は、原油価格が予想外に急速に下落していることを理由に、ECBは追加利上げを急ぐべきではないとの認識を示した(ロイター)
中国共産党創建105周年、習氏が変化への適応と成果堅持訴え
中国の習近平国家主席は1日、中国共産党創建105周年の祝賀行事で演説し、党は情勢の変化に対応しつつ、これまでに成し遂げてきた成果を守り抜かなければならないと訴えた、人民大会堂で行われた40分間の演説で、「中国の発展は現在、戦略的な機会と、リスクや課題が共存する時期にある」と述べた、その上で、党は国内外の課題により良く対応するよう協調を強化すべきだと呼びかけた(ロイター)
円買い介入機会は11月までに2回だけ、米独立記念日を警戒－コメルツ銀
日本が円の自由変動通貨の地位を維持したいと考えるなら、政府・日本銀行は今年11月までに最大3営業日連続の外国為替市場への介入を行う機会が、2回しか残されていないとコメルツ銀行が指摘した、自由変動相場制のステータスを維持する条件として、国際通貨基金(IMF)が規定するルールに言及した(ブルームバーグ)
日銀短観、AI・半導体関連需要背景に業況感改善 中東注視＝官房長官
木原稔官房長官は1日午後の記者会見で、日銀がこの日発表した6月短観について、人工知能(AI)・半導体関連需要の強さなどを背景に企業部門における業況感の改善や積極的な設備投資姿勢を示していると評価した(ロイター)
独製造業PMI、6月改定値はやや上昇 新規受注が再び増加
S&Pグローバルがまとめたドイツの6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.3と、前月の50.1からやや上昇した、生産の伸びがわずかに加速し、新規受注が回復した(ロイター)
ユーロ圏製造業PMI、6月は51.4に低下 四半期生産は高水準
S&Pグローバルがまとめたユーロ圏の6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は51.4と、4カ月ぶりの低水準となった、ただ生産活動は好調で、第2四半期全体では2022年初め以来の高水準を記録した(ロイター)
英製造業PMI、6月は低下 在庫積み増しで生産増でも
S&Pグローバルがまとめた6月の英国の製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は52.5となり、速報値の53.1から下方修正され、5月の53.9を下回った(ロイター)
ユーロ圏インフレ率、6月予想以上に鈍化 利上げ圧力後退
欧州連合(EU)統計局が1日発表した6月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)速報値は、前年比2.8%上昇で前月の3.2%から鈍化、エコノミスト予想の3.0%も下回った、今月の追加利上げ圧力が一段と後退した(ロイター)
イラン、ホルムズ海峡の管理権譲らず 武力行使も辞さず＝政府筋
イランはホルムズ海峡に対する支配権とペルシャ湾に出入りする船舶から料金を徴収する権限について、たとえ武力を行使することになっても国際的な承認を勝ち取る決意を固めている、イラン政府高官2人が明らかにした(ロイター)
ECBナーゲル氏、金融政策判断を保留－7・9月会合に向け不確実性警戒
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は1日、中東情勢やそれがインフレに与える影響を巡る不確実性が残っていることから、今後2回の金融政策決定会合でどのような対応が必要になるかについて判断を保留していると述べた(ブルームバーグ)
米・イランの実務者協議続く、覚書巡り対立 優先事項もずれ
米国とイランは1日、ホルムズ海峡の船舶航行や恒久的停戦を目指し、ドーハで実務者協議を行った、関係筋とイラン当局者が明らかにした(ロイター)
米ADP民間雇用、6月予想下回る9.8万人増 人員削減は53%減
米ADPリサーチ・インスティテュートが1日発表した6月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は予想を下回る9万8000人増となった(ロイター)
FRB議長、利上げ巡り予断示さず インフレ目標2%維持を強調
ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長は1日、FRBが利上げに踏み切るかどうかは、次回米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策担当者らが「ドアを閉めて」議論を始める段階で決めると述べた(ロイター)
トランプ氏、米とイランの関係「非常に良好」 協議も順調と主張
トランプ米大統領は1日、米国はイランと非常に良好な関係を築いており、カタールで行われた協議も順調に進んだとの認識を示した(ロイター)
ユーロ圏のインフレ・成長リスク、より広範に均衡＝ECB総裁
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は1日、足元の原油価格の下落を受けて、ユーロ圏のインフレと経済成長を巡るリスクは数週間前よりも広範に均衡しているとの認識を示した(ロイター)
OPECプラス、8月も日量18.8万バレル増産で合意へ＝関係筋
石油輸出国機構(OPEC)ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、今月5日の会合で8月の生産目標をさらに引き上げることで合意する公算が大きい、関係筋3人が1日、明らかにした、ホルムズ海峡が徐々に再開される中で価格が下落している時期に供給を上積みすることになる(ロイター)
ビットコイン下落、21カ月ぶり安値－大手保有企業や利上げめぐる懸念
1日の暗号資産(仮想通貨)ビットコインは下落し、一時21カ月ぶりの安値を付けた、金利上昇観測に加え、最大級のビットコイン買い手をめぐる懸念が市場心理を冷やした(ブルームバーグ)
米ISM製造業景気指数、6月は53.3に鈍化 投入価格は高水準続く
米供給管理協会(ISM)が1日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は53.3となり、4年ぶり高水準だった前月の54.0から鈍化した、中東情勢の悪化に伴う供給不足や価格上昇を見越した発注前倒しによる押し上げ効果が薄れた可能性がある、投入価格指数は低下したものの、引き続き高水準となっている(ロイター)
英中銀総裁、利下げは「議論の対象外」－イラン戦争の影響なお途上
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、利下げを検討するのは時期尚早だとの認識を示し、イラン戦争の影響はまだ家計に十分には及んでいないとの見解を示した(ブルームバーグ)
北京高層ビルへの小型機衝突、低空飛行分野に冷や水 当局は沈黙
中国・北京で小型機が市内の高層ビルに衝突した原因不明の事故は、その後の規制当局の沈黙も相まって、低空飛行分野に冷や水を浴びせるとともに、首都の航空安全における不備を浮き彫りにした(ロイター)
米共和党、9月にダラスで党全国大会 中間選挙前に初開催
トランプ米大統領は30日、テキサス州ダラスで9月9-10日に共和党全国大会を開催すると表明した、11月の中間選挙を前に、党候補への支持を有権者に呼びかける狙いだ(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
ポルトガルで開催された「ECBフォーラム」にて、ウォーシュFRB議長はインフレ期待とインフレリスクの低下に言及しました。
市場はドル安の反応を見せており、年内「2回」利下げ確率は40%程度に低下しています。
昨夜公表されたADP雇用統計は市場予想をやや下回ったものの反応は薄く、日本時間今夜に予定されている米雇用統計に注目が集まります。
米雇用統計の発表を控えて、ドル売りはやや一服しています。
明日の米独立記念日による振替休日を前に、今夜の米債券市場は短縮取引となります。
▼株式
ダウ：52,305.24ドル(-13.96)
ナス：26,040.03(-173.69)
ウォーシュ議長発言が株式相場を支えたものの、ハイテク株の上昇一服が上値を抑えました。
▼債券
米10年債利回り：4.481%(+0.016)
実質金利：2.253%(+0.020)
期待インフレ率：2.228%(-0.006)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(%)
米雇用統計の発表を前に、米債利回りは上昇傾向です。
▼原油
NY原油8月物は、0.92ドル安の68.58ドルにて終了。
米イラン協議の行方をにらんだ70ドルの攻防、OPECプラスは来月も生産目標を引き上げる見通しです。
▼金
NY金8月物は、43.90ドル高の4,082.40ドルにて終了。
今朝の国内金は、343円高の21,593円で終了しています。
貴金属受難だった6月相場が終わり、NY金は上昇スタートです。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,005.36トン(+0.28トン)
▼白金
NY白金10月物は、34.10ドル高の1,599.90ドルにて終了。
今朝の国内白金は、215円高の7,951円で終了しています。
減少が続いたNY白金総取組ですが、ようやく増加に転じています。
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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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