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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・トルコ消費者物価指数[前年比]32.11%(予想32.10% 前回32.61%)
▼ニュース、要人発言
ラガルドECB総裁、6月利上げは正しい判断だったと強調－レゼコー
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、先月実施した利上げについて、正しい判断だったとの認識を示した、フランス紙レゼコーとのインタビューで語った(ブルームバーグ)
シリア、ヒズボラと会談の用意 外相がレバノン訪問
シリアのシャイバニ外相は2日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラについて、必要なら会談に応じる用意があると述べた、レバノン国営通信が報じた(ロイター)
米FOMC、ウォーシュ議長に「やや敵対的」＝トランプ氏
トランプ米大統領は2日、連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)がウォーシュ議長にとって「やや敵対的だ」との見方を示した、CNBCのインタビューで述べた(ロイター)
クウェート、6月の原油生産が急増 不可抗力宣言全て撤廃
石油輸出国機構(OPEC)加盟国のクウェートの原油生産量が6月に日量165万バレルとなり、前月の日量58万バレルから急増したことが分かった、事情に詳しい情報筋が2日、ロイターに明らかにした、6月最後の10日間の生産量は最大で日量190万バレルまで回復した(ロイター)
政策効果もあり、消費者物価は緩やかな上昇＝城内経財相
城内実経済財政相は3日の閣議後会見で、企業物価は上昇しているが、消費者物価指数は政策効果で緩やかな伸びにとどまっているとの認識を示した、日銀が1日に公表した短観で企業の物価見通しが上振れ傾向にあることへの受け止め(ロイター)
キオクシアHD株1カ月ぶり安値、時価総額首位陥落－AI関連軒並み下げ
3日の東京株式市場でキオクシアホールディングスの株価が一時12%下落し、約1カ月ぶりの安値を付けた、AI関連設備投資が今後減速することへの警戒感や半導体セクターが過剰投資に陥るとの不安感が台頭する中、急激に株価が上昇してきた反動で売りが殺到した、同社株は6月22日につけた史上最高値から40%下落、国内首位だった時価総額も一時3位に後退した(ブルームバーグ)
片山財務相、為替「必要に応じいつでも適切に対応」－日米で緊密連携
片山さつき財務相は3日の閣議後会見で、円安基調が続いていることに関し、必要に応じていつでも適切に対応すると語った(ブルームバーグ)
中国サービス部門民間PMI、6月は54.1に低下 新規受注が鈍化
S&Pグローバルがまとめた6月のレーティングドッグ中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は54.1と、5月の54.4から低下した、新規受注の伸びが鈍化したことが影響した、ただ、外需は20カ月ぶりの高い伸びとなった(ロイター)
GPIF、25年度の運用収益は41.4兆円 国内外の株高が寄与
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が3日に発表した2026年3月期の運用収益は41兆3995億円となった、国内外の株価上昇を受けて、自主運用を始めた01年度からの累積収益額は196兆9306億円に達した(ロイター)
ECB総裁、早期退任の可能性排除せず 仏大統領選に関与
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、来年の仏大統領選挙に向けてフランスの政治に関与するため、2027年終盤の任期満了を待たずに退任する可能性があると述べた(ロイター)
中国、「民族団結法」巡る欧米の批判に反発
中国外務省の郭嘉昆報道官 は3日、同国の「民族団結法」に対する米国や欧州連合(EU)の批判を「悪意ある中傷」であり、内政干渉だと反発した、1日に施行されたこの法律には、中華人民共和国の境界外にいる個人や団体であっても、「民族の団結と進歩を損なう行為」や「民族分離主義を扇動する行為」を行った場合、法的責任を問われる可能性があるとする条項が含まれている(ロイター)
市場の動向、極めて高い緊張感持ち注視＝長期金利上昇で官房長官
木原稔官房長官は3日午後の会見で、長期金利の上昇について問われ、「市場の動向を極めて高い緊張感を持って注視していく」と語った(ロイター)
連合の目標「5%以上」を3年連続達成、賃上げの勢い定着－26年春闘
2026年春闘の平均賃上げ率は連合が掲げた目標の「5%以上」を3年連続達成した、人手不足や物価高の中で賃上げの勢いが定着しつつあることを示す内容、日本銀行の金融政策正常化を後押しする材料となりそうだ(ブルームバーグ)
故ハメネイ師の遺体を首都施設に安置、1週間にわたって追悼行事
イランの首都テヘランの大規模礼拝施設に3日、米国とイスラエルの空爆で殺害された前最高指導者アリ・ハメネイ師の遺体が安置され、聖職者、政府高官、外国の要人ら弔問客が哀悼の意を表した、遺体は、イランとイラクの主要なイスラム教シーア派聖地であるコム、ナジャフ、カルバラへと運ばれた後、9日にイランで最も神聖な巡礼地があるマシュハドで埋葬される予定だ(ロイター)
モルドバ首相が辞任表明、詳しい理由には触れず
モルドバのムンチャヌ首相は3日、辞任すると表明した、理由について詳しい説明はしなかった、欧州で最も貧しい国の一つであるモルドバでは最近、空域の安全を担う政府機関やその他国有企業における過剰な高給を巡るメディア報道を受け、激しい非難の声が上がっていた(ロイター)
ECB、6月の利上げ後は望ましい状況にある－フランス中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのムーラン・フランス銀行(中銀)総裁は、先月の利上げ後、原油価格の下落によってユーロ圏の物価上昇圧力が和らいでおり、ECBは望ましい状況にあるとの認識を示した(ブルームバーグ)
ペルー大統領選でケイコ・フジモリ氏当選、選管が正式発表 28日就任
南米ペルーの選挙管理当局は3日、6月7日に実施された大統領選決選投票で、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で右派のケイコ・フジモリ氏(51)が勝利したと正式に発表した、ケイコ氏は日系3世、4度目の挑戦で大統領の座を射止め、今月28日に就任する(ロイター)
米独立記念日を熱波が直撃、行事中止や延期相次ぐ トランプ氏肝いりイベントも中断
米国の建国250周年を祝う4日の独立記念日に関連して各地で予定されているパレードやコンサート、花火大会などのイベントが、熱波の影響で中止や延期を余儀なくされている、3日は首都ワシントンのナショナルモールで開かれているトランプ大統領肝いりのイベント、「グレート・アメリカン・ステート・フェア」が一時中断に追い込まれた(ロイター)
米高裁、奴隷制展示物撤去巡りトランプ政権を支持 再設置命令差し止め
米連邦控訴裁判所(高裁)は2日、トランプ政権が国立公園から撤去した奴隷制や気候変動に関する展示物を巡り、再設置を命じた下級審の判断を一時的に差し止めた(ロイター)
6月の欧州熱波、仏オランダ・ベルギーで超過死亡3700人
フランス、オランダ、ベルギーの3カ国で、欧州各地の気温が急上昇した6月の熱波の期間中に合わせて3700人の超過死亡を記録した、当局はこの数字は暫定値であり、さらに増える可能性があると警告している(ロイター)
米死亡率、25年は過去最低に－薬物過剰摂取やコロナによる死亡が減少
米国の2025年の死亡率が、統計開始以降で最も低い水準を記録した、薬物過剰摂取や新型コロナウイルスによる死亡の減少を背景に、年齢や性別、人種などほぼ全ての属性で改善がみられた(ブルームバーグ)
金ETFから38トン資金流出、週間で4年ぶり大きさ FRBに一喜一憂
金(ゴールド)価格は一時1トロイオンス4000ドルを割り込むなど、重い相場展開が続く、米利上げと米ドル高の長期化への思惑が強まるなか、特に現物の金を裏付けとする上場投資信託(ETF)からの資金流出が加速した、相場を押し下げる一因となっている(日本経済新聞)
高市氏、モディ首相から「美しい妹」と紹介－「親密さ」をアピール
日本の高市早苗首相とインドのモディ首相は2日、兄妹になぞらえた新たな関係性を披露した、両首脳の親密さを印象付けた格好だ、高市首相は、首脳会談後の共同記者発表で、「先ほど、私のことを美しい妹と呼んでくださいました」と笑顔を浮かべながら語った、「お互いに兄、妹として、これからお付き合いを続けていくお約束をいたしました」と述べた(ブルームバーグ)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
Independence Dayに伴う振替休日のため、米国市場は休場です。
前日の米雇用統計の失速を受けたドル売りは一服、一時160円50銭まで下落したドル円相場は161円台前半レベルを回復しています。
明日の独立記念日でのトランプ大統領による発言、週明けの反応が警戒されます。
▼株式
Independence Dayに伴う振替休日のため休場
▼債券
Independence Dayに伴う振替休日のため休場
▼原油
Independence Dayに伴う振替休日のため休場
▼金
Independence Dayに伴う振替休日のため休場。
今朝の国内金は、33円安の22,053円で終了しています。
米雇用統計以降の買い戻し継続、JPX先2本は引け直前に売られました。
▼白金
Independence Dayに伴う振替休日のため休場。
今朝の国内白金は、6円高の8,311円で終了しています。
昨日の上海タイムに上値を伸ばしたあとは、1,600ドル台後半レンジでの横ばいが続きました。
今週もありがとうございました。
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