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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・日本消費者物価指数[東京都区部・除生鮮][前年比]1.3%(予想1.5% 前回1.5%)
・日本鉱工業生産[前月比]0.8%(予想-0.6% 前回-0.4%)
・独失業者数-12.0千人(予想10.0千人 前回19.0千人)
・独消費者物価指数[前年比]2.6%(予想2.9% 前回2.9%)
・カナダGDP[前期比年率]-0.1%(予想1.5% 前回-1.0%)
・米シカゴ購買部協会景気指数62.7(予想50.3 前回49.2)
▼ニュース、要人発言
東京コアCPI、5月は+1.3%に減速 制度要因除けば+2.4%の試算も
総務省が29日に発表した5月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比1.3%上昇した、伸び率は6カ月連続で縮小し、4カ月連続で2%を下回った、都の基本料金無償化で水道料が大幅に下落したほか、コメ類が前年比下落に転じるなど生鮮食品を除く食料の伸びが一段と縮小した(ロイター)
4月鉱工業生産は0.8%増、3カ月ぶりプラス 判断「一進一退」据え置き
経済産業省が29日に公表した4月の鉱工業生産指数速報(2020年=100)は前月比0.8%上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じた、ロイターの事前予測調査では同0.9%低下と予想されていた、基調判断は「生産は一進一退」で据え置いた(ロイター)
4月の完全失業率は2.5%に改善、有効求人倍率1.18倍で横ばい
政府が29日に発表した4月の雇用関連指標は、完全失業率が2.5%と、前月から0.2ポイント改善した、就業者数が増加した一方、完全失業者数が減少した、有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で、前月と同水準だった(ロイター)
投機の動きあれば「断固たる措置取れる」＝為替円安で片山財務相
片山さつき財務相は29日の閣議後会見で、為替円安を巡り「ボラティリティ(変動率)というか、投機の動きというか、そういうことがあったら断固とした措置が取れる」との認識を改めて示した、国会内で報道陣に語った(ロイター)
NZ中銀総裁、想定より早期・大幅な利上げ示唆
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)のブレマン総裁は29日、インフレを抑制するため、従来の想定より早期かつ大幅に政策金利を引き上げる可能性が高いと述べた(ロイター)
日本の人口2.5%減と過去最大の減少、東京圏への集中是正図る必要＝官房長官
木原稔官房長官は29日の閣議後会見で、総務省が同日公表した2025年国勢調査(速報値)で日本の総人口が前回調査から2.5%減少したことについて「我が国の人口減少がより一層進展していることが改めて裏付けられた」との認識を示し、「政府としては引き続きさまざまな政策を総合的に推進し、人口減少社会への対策を進めていく」と述べた(ロイター)
日銀は6月利上げの可能性大、見送れば政策の遅れ確実に－桜井元委員
元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀は次回6月の金融政策決定会合で1.0%への利上げを決める可能性が大きいとの見解を示した、見送った場合は、政策対応の遅れで先行き断続的な利上げを迫られるとみている(ブルームバーグ)
アイスランド、EU加盟交渉再開へ国民投票実施 8月末に
アイスランド議会は28日、欧州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を8月29日に実施することを賛成多数で可決した、2020年代後半の加盟を目指す政府の2段階計画が支持された(ロイター)
日経平均は大幅反発、最高値更新 中東懸念後退でリスクオン
東京株式市場で日経平均は大幅反発し、前営業日比1636円38銭高の6万6329円50銭で取引を終えた、米国とイランの戦闘終結への期待感からリスクオンムードが広がったほか、米ハイテク企業の好調な業績見通しも、AI(人工知能)・半導体関連など主力株の買いに拍車をかけた、日経平均、TOPIXともに取引時間中の史上最高値を更新した(ロイター)
インフレリスクに一層注意払う必要ある＝米ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ 総裁は29日、4月のインフレ指標を受け、インフレリスクに一層注意を払う必要があると述べた(ロイター)
いつでも適切に対応するのが政府の方針＝為替で木原官房長官
木原稔官房長官は29日午後の記者会見で、4-5月に10兆円強の為替介入が観測されているにもかかわらずドル/円が159円台まで戻っていることについて問われ、水準にはコメントを控えるとした上で「為替についてはいつでも適切に対応するのが政府の方針」だと述べた、また、昨年9月の日米財務相共同声明に基づき両国間が連携していくことが重要と語った(ロイター)
独5月失業者は1.2万人減、予想外の減少 一時的要因との見方
独連邦雇用庁が29日発表した5月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで1万2000人減と、予想に反して減少した、ただ雇用庁は減少が一時的要因によるものだと指摘した(ロイター)
ECB、持続的インフレ防止へ慎重に行動する＝伊中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は29日、現在のエネルギーショックが持続的なインフレに転化するのを防ぐため、ECBは「適時かつ慎重な方法」で行動すると表明した(ロイター)
米OpenAI最新モデル、日本の大手銀にアクセス権 片山金融相が見通し
片山さつき金融相は29日、日本の大手銀行が米OpenAIの最新モデルのAI(人工知能)のアクセス権を取得する見通しと明らかにした、同社のジェイソン・クォン最高戦略責任者と財務省内で面会後、記者団に語った(ロイター)
英中銀、2%超のインフレ容認は適切 中東情勢不透明＝総裁
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は29日、イラン戦争が経済に与える影響を巡る不確実性と成長ペースの弱さを踏まえれば、インフレ率が中銀の目標である2%を上回って推移することを容認することは正当化されるとの認識を示した(ロイター)
補正で赤字国債3兆1135億円発行へ、市中国債「増やさず対応」＝政府筋
政府が近く閣議決定する2026年度一般会計予算案の全容が29日、判明した、歳出総額は3兆1135億円とし、財源は全額赤字国債とする、一方、25年度に予定していた3兆円分の国債発行を取りやめ、26年度の市中発行額は増やさない、補正編成に伴う利付年限債の増減も見送る(ロイター)
フランスとスペインCPI、2年ぶり大幅上昇－ECBの利上げ判断に追い風
29日に発表されたフランスとスペインの5月の消費者物価指数(CPI)は、イランを巡る戦争によるエネルギーコスト上昇を背景に、2024年以来の高い伸びとなった、欧州中央銀行(ECB)が利上げに踏み切る根拠を後押しする内容だ(ブルームバーグ)
カンザスシティー連銀総裁、原油ショック「一時的」との見方に警鐘
米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は29日、すでに高水準にあるインフレを踏まえると、足元のエネルギーショックが物価に一時的な影響しか及ぼさず、連邦準備理事会(FRB)が無視できると想定するのは困難だという見解を示した(ロイター)
連休中の為替介入11.7兆円、月次ベースで過去最大 財務省が実績発表
財務省は29日、直近約1カ月間で11兆7349億円の為替介入を実施したと発表した月次ベースでは過去最大の介入額となる、大型連休中に複数回のドル売り/円買い介入に踏み切ったとみられる(ロイター)
ミネアポリス連銀総裁、利上げ判断は時期尚早－中東やデータ見極めを
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、利上げが必要だと結論付けるのは時期尚早だとする一方、金融当局はあらゆる選択肢を残しておくべきだとの考えを示した(ブルームバーグ)
独5月総合インフレ率、前年比2.7％に伸び鈍化 コアは加速
ドイツ連邦統計庁が29日発表した5月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比2.7%上昇し、伸びは前月の2.9%から鈍化した、一方、コアインフレ率は加速したものの、アナリストはイラン紛争に起因するコスト上昇圧力が経済全体に波及している兆候とは言えないとの見方を示した(ロイター)
米イラン合意文書は最近修正、西側メディアの報道は不正確－タスニム
イランのタスニム通信は、覚書の草案とみられる文言はここ数日で修正が加えられたと、事情に詳しい関係者の話として報じた、その上で、これまで一部の西側メディアが報じた文書内容は正確ではないと指摘した(ブルームバーグ)
イラン、米との協議「言葉でなく行動で判断」＝ガリバフ国会議長
イランのガリバフ国会議長は29日、米国との戦闘停止を巡る協議に関連し、イランは語られている言葉ではなく実際の行動に基づき判断を行っていくとの考えを示し、米国が先に行動で示さない限り、イランは動かないと述べた(ロイター)
カナダの1-3月期GDP、年率0.1%減 2四半期連続でマイナス
カナダ統計局が29日発表した2026年第1四半期(26年1-3月期)の国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比0.1%減少した、25年第4四半期(25年10-12月期)の1.0%減に続き、マイナス成長となった、ロイターがまとめたアナリスト予想やカナダ銀行(中央銀行)の予測は1.5%増だった(ロイター)
米、USMCA交渉で自動車域内調達比率82%に引き上げ要求 半分は米国産＝関係筋
トランプ米政権は、北米貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に基づく優遇関税の適用条件として、北米産自動車の域内調達比率を現行の75%から82%に引き上げ、そのうち50%を米国産とすることを求めていることが分かった、米国の交渉方針に詳しい関係者4人が明らかにした(ロイター)
トランプ氏、イランとの合意巡り最終決定へ 作戦指令室で会合
トランプ米大統領は29日、イランとの合意に関する最終決定を下すため、ホワイトハウスのシチュエーションルーム(作戦指令室)で会合を開くと述べた、今後新たに発表するまで、金銭のやり取りは一切行わないとも強調した(ロイター)
イラン筋、トランプ氏の合意巡る発言を否定＝報道
イランは、トランプ米大統領のイランとの合意の可能性に関する発言を「真実と虚偽が混ざり合っている」とみなしている、イランのファルス通信が29日、関係筋の話として報じた(ロイター)
トランプ大統領、イラン提案の「最終決定」を延期
政権高官によると、大統領はホワイトハウスで側近らと2時間にわたり、停戦延長の可能性について協議した、これに先立ち、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、決断を下す準備ができていることを示唆していた(ニューヨークタイムズ)
米、ブラジル2大ギャングを「テロ組織」指定 野党要請受け
ルビオ米国務長官は、ブラジルの2大犯罪組織をテロ組織に指定する方針だと明らかにした、ブラジル野党の要請を受けたもので、同国へのより積極的な介入に道を開くことになる(ロイター)
元伏見工ラグビー部監督〝泣き虫先生〟山口良治氏が死去、83歳 ドラマ「スクール☆ウォーズ」モデル、数々の日本を代表するラガーマン育てた
ラグビーの全国高校大会で京都・伏見工(現京都工学院)高を監督、総監督として優勝4度、準優勝2度の強豪に育て、人気テレビドラマ「スクール☆ウォーズ」のモデルにもなった〝泣き虫先生〟こと山口良治(やまぐち・よしはる)さんが29日朝、死去したことが分かった、83歳だった(サンケイスポーツ)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
米イランによる最終協議が続いており、ホルムズ海峡開放を含む60日間停戦の覚書署名への期待が高まっています。
トランプ大統領は作戦司令室での協議に入ると投稿、いよいよ署名かと期待が高まりましたが、NYTはトランプ大統領による署名延期を報じています。
ドル円は159円台前半を底堅く推移、ユーロドルは一時1.168台を回復したもののその後じり安です。
財務省は直近約1カ月間の介入実績を11兆7349億円と公表しています。
▼株式
ダウ：51,032.46ドル(+363.49)
ナス：26,972.62(+55.15)
ホルムズ海峡開放への期待が株式市場を下支え、ダウは史上初めて51,000ドルを突破しました。
▼債券
米10年債利回り：4.436%(-0.012)
実質金利：2.035%(-0.009)
期待インフレ率：2.401%(-0.010)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(%)
ホルムズ海峡開放期待による原油安から、米債利回りは低下が続いています。
▼原油
NY原油7月物は、1.54ドル安の87.36ドルにて終了。
米イランによる和平合意成立期待から、NY原油は続落しました。
▼金
NY金8月物は、60.60ドル高の4,593.00ドルにて終了。
今朝の国内金は、117円高の23,904円で終了しています。
トランプ大統領は最終決定公表を延期、国内外金相場は上げ幅を削っています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,029.14トン(-1.43トン)
▼白金
NY白金7月物は、2.20ドル高の1,929.50ドルにて終了。
今朝の国内白金は、55円高の9,703円で終了しています。
金銀比価(ゴールド・シルバー・レシオ)は再び60を突破、金以外の貴金属は精彩を欠く動きです。
本日もよろしくお願いいたします。
お問い合わせ(平日08:00～17:00)
大起証券㈱ Tel:06-6300-5757(代表)
谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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