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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
ECB理事会とは
欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。
30日に、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。
協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。
▼前回会合
2026/3/19会合
| 声明 | ラガルド総裁 | ECBスタッフ予測 |
| 「主要政策金利の中銀預金金利を2.15%で維持することを決定」
「戦争が商品市場、実質所得、そして信頼感に及ぼす世界的な影響を反映」
「会合ごとに適切なアプローチを採用」
「理事会の金利決定は、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づく」 | 「成長見通しに対するリスクは、短期的には下振れ方向に傾いている」
「インフレ率を中期的に2%で安定させる」
「あらゆる需要指標、賃金動向にも特に注意を払う」
「基調インフレは2%目標と整合インフレ見通しに対するリスクは、特に短期的には上振れ方向に傾いている」 | 「26年のインフレ見通しは1.9%、27年の見通しは1.8%」
「26年のGDP成長率見通しは1.2%、27年は1.4%」 |
事前予想通り、ECBは昨年6月以降6会合連続となる政策金利の据え置きを決定しています。
| ECB6会合連続で据え置き、中東情勢で物価リスク 利上げ観測台頭
欧州中央銀行(ECB)は19日に開いた理事会で、政策金利を据え置くと決定した。据え置きは6会合連続で、予想通り。ただ、ECBは中東情勢による経済成長とインフレに対するリスクを注視しているとし、必要に応じて行動を起こす用意があると示唆。原油高でユーロ圏のインフレ率の上昇が見込まれていることから、今後は利上げの可能性が議題に上り始めるとの見方が出ている。
ECBは声明で、中東情勢で見通しが極めて不透明になっているとし、インフレの上昇リスクと経済成長の下落リスクが生み出されていると指摘。「中東での戦争は、エネルギー価格の上昇を通して短期的なインフレに大きな影響を及ぼす」とし、「中期的な影響は、紛争の激しさと長期化の度合い、エネルギー価格が消費者物価や経済にどのように作用するかによって左右される」とした。
その上で「原油や天然ガスの供給が長期にわたり混乱すれば、インフレ率は予測を上回り、成長率は予測を下回ることになる」とし、「理事会は任務の範囲内であらゆる手段を調整する準備がある」とした。(3月19日付ロイター) |
戦争による原油や天然ガスといったエネルギー供給や物価上昇に懸念を示しており、会合後はドル高が一服しました。
▼今会合のポイント
インフレ率の上昇と景気下支え、ECBは極めて難しい判断を迫られています。
| ECB、利上げ正当化する決定的根拠なし－30日は金利据え置きの公算大
欧州中央銀行(ECB)は29－30日の政策委員会会合で、イランを巡る戦争による経済への影響を見極めようとしている。各種データは、現時点では利上げを正当化する決定的な根拠がないことを示している。
ECBのチーフエコノミストを務めるレーン理事がエネルギー価格高騰への対応を検討する際に用いる指標群は、結論を導くには不十分で、当面は政策金利が2%に据え置かれる可能性が高い。(29日付ブルームバーグ) |
市場や一部のアナリストは、インフレ率の上昇により少なくとも6月には利上げが必要になるとの見解を示しています。
中東情勢を背景にEU圏のインフレが進行しており、将来的な利上げを示唆するのか注目されます。
| ECB：政策金利を0.25ポイント引き上げ4.25%に－インフレに対応
欧州中央銀行(ECB)は3日、フランクフル トで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ(売り戻し 条件付き債券買いオペ＝レポ)の応札最低金利を0.25ポイント引き上げ4.25%とした。景気減速のなかでもインフレ抑制を重視し、7年ぶり高水準への利上げを決めた。(2008年7月3日付ブルームバーグ) |
歴史は繰り返されるのでしょうか。
左軸：NY金(ドル) 右軸：ユーロドル
NY金はドルに連動、ドル高優勢のなか軟調な動きが目立ちます。
ECB理事会による声明は日本時間30日21時15分、ラガルド総裁会見は21時45分です。
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