【FOMC】年内据え置き確率70%

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

FOMCとは

米国連邦市場委員会(Federal Open Market Committee:FOMC)の略。FRB(Federal　Reserve　Board:連邦準備制度理事会)理事と連邦準備銀行総裁(地区連銀総裁)が参加する米国の「金融政策の基本方針を決定する会合」。FOMCの構成メンバーは12名だが、そのうちの7名はFRBの理事で残り5名はアメリカに12地区ある連邦銀行の総裁。連邦銀行総裁のうち1名はニューヨーク連邦銀行総裁が務めることになっており、残りの4名は他の連邦銀行総裁が持ち回りする。

米国時間4月28日より二日間の日程で、FOMCが開催されます。
会合後の声明は日本時間4月30日早朝3時に公表され、その後3時半からパウエルFRB議長による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

＜前回会合＞

2026.03.18

声明

パウエル議長

「委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを3.50-3.75%に維持することを決定した」
「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す」
「委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある」
「反対票を投じたのはマイラン理事で、FF金利の誘導目標レンジを今会合で0.25ポイント引き下げるよう求めた」

「政策姿勢は適切である」
「住宅セクターの活動は低調」
「短期的なインフレ期待は上昇」
「調査の件には軽々しく対応しない」
「一部の政策担当者からは利下げ幅予想を縮小する動きがあった」
「関税インフレについては進展を見込むが、時間がかかる可能性」
「米経済はかなり良好な状態」
「関税の物価への影響は一時的となる公算大FRB内には非常に低い雇用⁠創出を懸念するメンバーが多い」
「現在の政策スタンスは適切な位置」
「エネルギ⁠ー上昇の影響分からない」

事前予想通り、FRBは政策金利の据え置きを決定しました。

FOMC金利維持、パウエル氏「インフレ進展なければ利下げはない」
米連邦公開市場委員会(FOMC)は17、18両日に開いた定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定した。また年内1回の利下げを見込む姿勢を維持した。中東での戦争により、不確実性が高まっているとみている。
FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3.5-3.75%で据え置くことを賛成11、反対1で決定した。反対票を投じたのはマイラン米連邦準備制度理事会(FRB)理事で、0.25ポイントの利下げを主張した。
パウエルFRB議長は政策発表後の記者会見で、利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要があると強調。特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要だとした。
「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」とパウエル氏は述べた。(3月19日付ブルームバーグ)

会見でパウエル議長はインフレ懸念を表明し、ドル高が進行しました。

＜今会合のポイント＞

期待インフレ率が年初来を更新するなど、インフレに対する懸念が高まっています。
「利下げ議論」を進めるには時期尚早、今週公表される主要中銀による政策金利は据え置きの公算が大きいでしょう。

FRB、金利据え置きの公算大－インフレ動向など状況見極め
米国など主要7カ国(G7)の金融当局は今週の会合で、金利を据え置く公算が大きい。エネルギー高がインフレを再燃させる兆候に神経をとがらせながら、状況を見極める構えだ。
米と日本、カナダ、英国、欧州で今週予定される政策決定会合では、全般的に金利が据え置かれるとの見方が広がっている。各中銀はイラン戦争による影響を強く警戒し続けるとみられる。
一連の結果は、金融当局が必要なら行動する用意があることを改めて強く示すものとなる可能性がある。こうした姿勢となれば、2022年の前回のエネルギーショック初期に多くの当局者がインフレ急進を一時的とみていた当時の楽観的な反応とは対照的だ。(26日付ブルームバーグ)

パウエル議長に対する捜査は打ち切りとなり、今のところケビン・ウォーシュ氏が予定通り次期議長に就任する見通しです。
今回のFOMCがパウエル議長にとって、ラスト会合となりそうです。
会合後のパウエル発言が注目されます。

2026年12月会合でのFF金利見通し