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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・日本消費者物価指数[東京都区部・除生鮮][前年比]1.7%(予想1.8% 前回1.8%)
・日本失業率2.6%(予想2.7% 前回2.7%)
・中国製造業PMI50.4(予想50.1 前回49.0)
・独小売売上高指数[前年比]0.6%(予想1.0% 前回0.9%)
・英GDP[前年比]1.0%(予想1.0% 前回1.0%)
・独失業者数0.0千人(予想2.0千人 前回1.0千人)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]2.5%(予想2.6% 前回1.9%)
・米住宅価格指数[前月比]0.1%(予想0.1% 前回0.3%)
・米S&P/ケース・シラー[前年比]1.18%(予想1.38% 前回1.43%)
・米シカゴ購買部協会景気指数52.8(予想55.0 前回57.7)
・米消費者信頼感指数91.8(予想87.9 前回91.0)
・米JOLT労働調査[求人件数]6882千件(予想6890千件 前回7240千件)
▼ニュース、要人発言
トランプ氏、ホルムズ海峡巡り新たな警告 米和平案「非現実的」とイラン
トランプ米大統領は30日、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければ、同国の油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した、一方、イランは米国の和平案を「非現実的」と批判し、イスラエルに向けて相次ぎミサイルを発射した(ロイター)
メキシコは利下げ打ち止め近い=中銀総裁
メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁は30日公表された経済紙エル・フィナンシエロのインタビューで、利下げ打ち止め時期が近いとの見解を示した、ロドリゲス氏は「物価見通しやその他の決定要因の推移を判断すると、政策金利の調整(利下げ)期間は終了が近づいていると考えている」と語った(ロイター)
ホルムズ海峡付近でタンカーが被弾・炎上、乗員は無事=英当局
英国海運貿易オペレーション(UKMTO)は30日、ホルムズ海峡付近でタンカーが飛翔体の攻撃を受け、炎上したと発表した、UKMTOによると、タンカーはドバイの北西約57キロの地点で右舷側に飛翔体の直撃を受けた、協定世界時(UTC)20時20分(日本時間31日午前5時20分)に運航会社の保安責任者から報告があったという、乗組員は全員無事で、環境への影響は報告されていないという(ロイター)
東京消費者物価は2カ月連続で日銀目標2%割れ、市場予想下回る-3月
全国の物価の先行指標となる3月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、前年比の伸びが前月から縮小し、市場予想を下回った、日本銀行の物価目標の2%を下回るのは2カ月連続、総務省の31日の発表によると、コアCPIは前年同月比1.7%上昇した、市場予想は1.8%上昇だった、伸び率の縮小は4カ月連続となる(ブルームバーグ)
2月の鉱工業生産は3カ月ぶりマイナス、自動車や金属製品が低下
2月の鉱工業生産指数は前月比2.1%低下と、3カ月ぶりのマイナスとなった、伸び率は市場予想(2.0%低下)を下回った、基調判断は、「生産は一進一退で推移している」に据え置かれた、経済産業省が31日発表した(ブルームバーグ)
2月完全失業率は2.6%に改善、有効求人倍率1.19倍で前月から上昇
総務省が31日に発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月(2.7%)から低下した、厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍で、前月から0.01ポイント上昇した(ロイター)
片山氏「あらゆる方面で万全対応」-原油先物や為替市場で投機的動き
片山さつき財務相は31日、原油先物や為替市場で投機的な動きになっているとした上で、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ「あらゆる方面で万全の対応を取る」と改めて市場をけん制した、閣議後会見で語った(ブルームバーグ)
トランプ氏、ホルムズ閉鎖状態でも作戦終了の用意 側近に伝える=報道
トランプ米大統領は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了し、海峡再開に向けた複雑な作戦は後日に先送りする用意があると側近に述べた、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日、政権当局者の話として報じた(ロイター)
中国製造業PMI、3月は50.4に改善 需要が回復
中国国家統計局が31日発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.4となり、景況改善・悪化の分岐点となる50を上回った、需要回復に支えられた(ロイター)
為替は安定的推移が重要、金利も過度な動きないか注視=城内経財相
城内実経済財政相は31日の閣議後会見で、為替はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映し安定的に推移することが重要と述べ、 為替の動きを注視、金利も過度な動きないか注視していると強調した(ロイター)
為替市場でも「投機的動き」、口先介入強化で市場けん制 片山財務相が答弁
片山さつき財務相は31日の参院財政金融委員会で、原油先物市場に加え「為替市場でも投機的な動きが高まっている」と述べ、市場の動きをけん制した、一方、政府内で浮上した原油先物市場への介入案に関しては「具体的なコメントは控える」と明言を避けた(ロイター)
韓国中銀、イラン戦争踏まえ柔軟な金融政策必要=総裁候補
韓国銀行(中央銀行)の次期総裁に指名された申鉉松・国際決済銀行(BIS)通貨経済局長は31日、イラン戦争によるリスクの高まりに対処するため、中銀には「柔軟」な金融政策が必要との見方を示した(ロイター)
中国、輸入インフレ警戒 中東紛争で景気下押し圧力
中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員を務める黄益平氏は31日、北京での記者会見で、中東紛争に起因する「輸入インフレ」が中国経済の重荷になるとの見解を示した(ロイター)
スウェーデン中銀、金融引き締め必要も インフレ警戒=総裁
スウェーデン中央銀行のテデーン総裁は31日、インフレの高止まりや波及効果のリスクが高まれば、金融政策の引き締めが必要になる可能性があるとの認識を示した(ロイター)
米国のガソリン価格、1ガロン=4ドル突破-消費者の負担増が鮮明
米国のガソリン価格が平均で1ガロン=4ドルを上回り、2022年8月以来の高値を付けた、イラン戦争を受け、世界一の経済大国で消費者の負担が膨らんでいる(ブルームバーグ)
英GDP、第4四半期は前期比+0.1%で速報値から修正なし 貯蓄率上昇
英国立統計局(ONS)が31日発表した2025年第4四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.1%増加した、速報値からの修正はなく、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した、第3四半期の成長率も0.1%だった(ロイター)
ユーロ圏インフレ率、3月は2.5% 石油ショックで中銀目標を超える
欧州連合(EU)統計局が31日発表した3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値)は、前年同月比で2.5%上昇した、原油・ガス価格の高騰を受け、欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を突破した(ロイター)
独失業率、3月は6.3%で横ばい 失業者数も変わらず
ドイツ連邦雇用庁が31日公表した3月の雇用統計によると、季節調整後の失業者数は297万7000人で、前月比横ばいだった(ロイター)
ECBミュラー氏、4月の利上げも排除できず-エネ価格高止まりなら
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁は、イラン戦争で石油と天然ガス価格の高止まりが続く場合、4月の利上げも排除できないとの認識を示した(ブルームバーグ)
石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トランプ氏投稿
トランプ米大統領は31日、米国とイスラエルによるイラン攻撃に協力しなかった国々に対し、米国の石油を購入するか、ホルムズ海峡に行って「自分でTAKE(奪取)しろ」と自身のSNS(交流サイト)に投稿した(ロイター)
米国防長官、ホルムズ再開「各国の関与必要」 向こう数日「決定的」
ヘグセス米国防長官は31日、米国がイランの脅威を低減するための取り組みの大部分を担ってきたとし、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の航行再開に向け他の国が一段と大きな役割を果たす必要があると述べた、また、イラン軍で大規模な離反が発生しているとし、中東情勢を巡り向こう数日間が決定的な局面になるとの考えを示した(ロイター)
米住宅価格指数、1月は前月比0.1%上昇=FHFA
米連邦住宅金融庁(FHFA)が31日発表した1月の米住宅価格指数(季節調整済み)は前月比0.1%上昇となった、緩やかに上昇したものの、中東での戦争が長引く中、住宅ローン金利は上昇しており、初回購入者が住宅市場から遠ざかる可能性がある(ロイター)
米CB消費者信頼感、3月は小幅上昇 インフレ期待は25年8月以来の高水準
米コンファレンス・ボード(CB)が31日発表した3月の消費者信頼感指数は91.8と前月から小幅上昇し、ロイターがまとめた市場予想(88.0)も上回った、予想外に上昇したものの、ガソリン価格の高騰と関税コストの転嫁の継続を背景に、1年後のインフレ期待は大幅に上昇した(ロイター)
米2月求人件数、688.2万件で予想下回る 採用は約6年ぶり低水準
米労働省が31日発表した2月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は688万2000件と前月から35万8000件減少した、ロイターがまとめたエコノミスト予想は691万8000件だった(ロイター)
トランプ氏、ホルムズ海峡再開圧力「やめる時期でない」=報道
トランプ米大統領は31日、イランに対しホルムズ海峡の再開を迫る取り組みをやめる時期には「まだ至っていない」という考えを示した(ロイター)
原油高の影響「明確」、リスク過小評価すべきでない=米カンザスシティー連銀総裁
米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は31日、イランに対する軍事作戦で原油価格が急騰する前から米国のインフレ率は3%近辺で推移していたとし、現在見られているエネルギー価格の上昇による影響を一過性のものと見なすべきではないと警告した(ロイター)
イラン大統領、戦争終結の用意あると表明-再侵略防止など保証求める
イランのペゼシュキアン大統領は、「戦争終結に必要な意思はある」が、「とりわけ侵略の再発防止に不可欠な保証」など、一定の条件が満たされるよう求めると、3月30日に行われた欧州連合(EU)のコスタ大統領との電話会談で述べた、イラン国営通信(IRNA)が伝えた(ブルームバーグ)
ゴールドマン、26年末の金価格予想を5400ドルに据え置き
米ゴールドマン・サックスは、金価格が2026年末までに1トロイオンス=5400ドルに達するとの予想を据え置いた、中央銀行による金購入の増加や投資家の市場復帰に加え、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが見込まれることを理由に挙げた(ロイター)
米国防長官のブローカー、イラン攻撃前に巨額の防衛関連投資を模索=FT
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は30日、事情に詳しい3人の関係者の話として、ヘグセス米国防長官のブローカーが、米国とイスラエルによるイラン攻撃の直前の数週間に、大手防衛企業への巨額投資を試みていたと報じた(ロイター)
道頓堀のシンボル・大阪松竹座、閉館から一転存続へ…大阪府・市と協議し劇場の運営継続
大阪・ミナミの道頓堀で100年にわたり、文化・芸能の発信拠点だった大阪松竹座(大阪市中央区)について、松竹が、形を変えて劇場の運営を継続することを決めた、松竹が近く発表する、関係者が明らかにした、今年5月の公演を最後に閉館する方針を発表していた(読売新聞)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
昨日WSJ紙が、トランプ大統領はホルムズ閉鎖状態でも作戦終了の用意があると報道。
これを受けて停戦合意への期待が高まり、市場ではドル安株高債券高となりました。
イラン大統領が「条件が満たされれば戦争終了の準備がある」と発言したことも、停戦期待を高めています。
ドル円は159円を割り込み、ユーロドルは1.15台中盤レベルを回復しています。
本日はADP雇用統計が公表される予定で、週末雇用統計の前哨戦として注目されます。
▼株式
ダウ:46,341.51ドル(+1,125.37)
ナス:21,590.63(+795.99)

停戦期待や四半期末の買い戻しから、ダウは大幅続伸です。
▼債券
米10年債利回り:4.313%(-0.036)
実質金利:2.005%(-0.030)
期待インフレ率:2.308%(-0.002)
(過去3営業日)


右軸:実質金利(上下逆注意)

右軸:期待インフレ率(上下逆注意)
原油上昇が一服、インフレ懸念が緩和され米債利回りは低下しました。
▼原油
NY原油5月物は、1.50ドル安の101.38ドルにて終了。

停戦合意期待から、NY原油は反落しました。
▼金
NY金6月物は、121.10ドル高の4,678.60ドルにて終了。
今朝の国内金は381円高の24,546円で終了しています。

ドル安や米債利回り低下から、NY金は上値を拡大しました。
左軸:NY金(ドル) 右軸:信託金残高(トン)
SPDR:1,047.28トン(+1.15トン)
▼白金
NY白金7月物は、64.60ドル高の1,970.20ドルにて終了。
今朝の国内白金は、161円高の9,819円で終了しています。

ドル安が白金相場を下支え、急落後の戻り高値2,000ドル突破が注目されます。
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谷本 憲彦
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