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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・ハンガリー中銀政策金利6.25%(予想6.25% 前回6.50%)
・米住宅価格指数[前月比]0.1%(予想0.3% 前回0.7%)
・米S&P/ケース・シラー[前年比]1.38%(予想1.30% 前回1.42%)
・米消費者信頼感指数91.2(予想87.1 前回89.0)
▼ニュース、要人発言
トランプ関税違憲判決、企業への税還付焦点に－リコーなど日本企業も
米連邦最高裁はトランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について効力を認めないとの判断を下し、これに対して同大統領が世界一律で15%の関税を設ける方針を示した、敗訴による税還付も見越して日本を含む各国企業は米政府を相手に訴訟を起こしているが、最高裁はどの程度の税還付を受けられるか判断を示しておらず、手続きには混乱も予想される(ブルームバーグ)
中国、三菱重工含む日本企業を輸出管理リストに追加－関連株下落
中国商務省は声明で、三菱重工グループを含む日本企業20社を対象としたデュアルユース（軍民両用）物資の輸出を禁止すると発表した、国家安全保障と国益を保護し、国際的義務を履行するためとしている(ブルームバーグ)
中国人民銀、最優遇貸出金利据え置き 9カ月連続
中国人民銀行(中央銀行)は24日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を9カ月連続で据え置いた、1年物は3.0%、5年物は3.5%に維持した(ロイター)
中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出禁止 「再軍事化抑制のため」
中国商務省は24日、日本企業20社を輸出管理リストに追加し、これらの企業に対する軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止したと発表した、対象は三菱重工業や川崎重工業、富士通などの子会社のほか、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)、防衛大学校といった20の防衛関連企業・団体、具体的な規制対象品目は明らかにしなかった、日本の「再軍事化」と核開発の野望抑制が目的と説明、海外の組織・個人が中国原産品を当該企業へ移転することも禁止する(ロイター)
中国春節の鉄道旅客輸送量、前年比11.5％増加
中国の春節(旧正月)の9連休の国内鉄道旅客輸送はのべ1億2100万回で前年を11.5%上回った、国営放送CCTVが24日伝えた、鉄道貨物輸送量は8538万トンで前年比0.5%増加した、春節の前後には特別輸送態勢「春運」が取られる、今年は40日にわたる見込み(ロイター)
米当局とは緊密連携、レートチェック巡る報道には「答えない」＝片山財務相
片山さつき財務相は24日、米財務当局との連携について「この4カ月、米当局とは緊密に連絡を取って、その緊密度は増している」と述べた、同日午前の閣議後会見で語った(ロイター)
26年度予算・税制改正、年度内成立を目指す＝高市首相
高市早苗首相は24日の衆院代表質問で、2026年度予算と税制改正法案の今年度内成立を目指すと改めて強調し、国会審議に誠実に対応すると述べた、中道改革連合の小川淳也代表への答弁、高市政権の掲げる責任ある積極財政に関し、市場動向を注視し、債務残高対GDP(国内総生産)比を安定的に引き下げることでマーケットからの信認を得ると改めて述べた(ロイター)
中国輸出禁止措置は極めて遺憾、強く抗議し撤回求めた＝官房副長官
佐藤啓官房副長官は24日午後の会見で、中国商務省が日本企業に対する軍民両用(デュアルユース)品の輸出禁止を発表したことは「決して許容できず、極めて遺憾」と述べ、中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めたと明らかにした、また、措置の内容には不明瞭な点が多いため、レアアースが含まれるかなどについては言及を控えた、日本政府として措置の「内容や影響の精査を行い、必要な対応を行う」考えだとした(ロイター)
一般教書演説、イラン・関税が焦点 トランプ氏「経済勝利宣言」へ
トランプ米大統領は24日、議会で一般教書演説を行う、イランへの対応や、米連邦最高裁の違憲判決を受けた関税政策について説明する見通しだ、また、経済や移民・国境対策の実績をアピールする構えだ(ロイター)
高市首相、追加利上げに難色示す 日銀・植田総裁との会談で
高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった、複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにした(毎日新聞)
円が対ドルで急落、156円前半－高市首相が利上げに難色示すとの報道
24日の外国為替市場で円の対ドル下落率が一時1%を超えた、高市早苗首相が日本銀行の植田和男総裁との16日の会談で追加利上げに難色を示したとの毎日新聞の報道に反応した(ブルームバーグ)
米国、新関税10%徴収開始 15%へ後日引き上げか
米税関・国境警備局(CBP)は24日から「1974年通商法122条」に基づき、10%の関税の徴収を開始したと発表した、税率はトランプ大統領が20日に発表した水準で、同氏が21日に言及した15%ではなかった(ロイター)
報道承知しているが、差し控える＝利上げに首相難色報道で城内経財相
城内実経済財政相は24日、高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と会談した際に追加利上げに難色を示したとの報道について、承知しているが具体的なやり取りについては差し控える、と述べた(ロイター)
FRBはAI導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺できず＝アトランタ地区連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁(59)はロイターとのインタビューで、企業が業務効率化のために人工知能(AI)ツールを導入するにつれ、米国は構造的に失業率が上昇する時期にあるかもしれず、その上昇は連邦準備理事会(FRB)の利下げで必ずしも相殺できるとは限らないとの見方を示した(ロイター)
米最高裁の関税無効判断、インフレ抑制に寄与も－シカゴ連銀総裁
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、連邦最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置の多くを無効とした判断について、企業にさらなる不確実性をもたらす恐れがある一方で、インフレ抑制につながる可能性もあるとの見方を示した(ブルームバーグ)
AIで雇用喪失の可能性、利下げでは対応困難＝クックFRB理事
米連邦準備理事会(FRB)のクック理事は24日、人工知能(AI)が米労働市場の世代交代を引き起こし、失業率の上昇につながる可能性があるが、FRBの利下げでは対応できない可能性があるとの見方を示した(ロイター)
FRBが全体でAI導入へ、「生涯で見たことない技術革命」とウォラー理事
米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は、地区連銀とワシントンの本部を含むシステム全体で人工知能(AI)の導入を進めていると述べた、ウォラー氏は24日、ボストン連銀主催の会合向けの準備原稿で、「私の生涯でこれほどの技術革命は見たことがない」と語った(ロイター)
米卸売在庫、25年12月は0.2%増 売上高好調
米商務省が24日発表した2024年12月の卸売在庫は前月比0.2%増だった、売上高が好調を維持した、伸びは前月から横ばいとなった(ロイター)
米住宅価格指数、12月は前月比0.1%上昇に鈍化＝FHFA
米連邦住宅金融庁(FHFA)が24日発表した2025年12月の米住宅価格指数(季節調整済み)は前月比0.1%上昇と、11月の0.7%上昇から伸びが鈍化した、ただエコノミストらは、住宅在庫の逼迫により、全国的な住宅価格の下落は防げる可能性があるとみている(ロイター)
CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用に対する認識改善
米コンファレンス・ボード(CB)が24日発表した2月の消費者信頼感指数は91.2と、前月から2.2ポイント上昇した、労働市場に対する認識の改善を背景に、ロイターがまとめた市場予想(87.0)も上回った(ロイター)
米通商法122条とは何か、適用は最長150日－トランプ新関税の根拠
米政府が非常事態権限法に基づき導入していた関税を連邦最高裁が無効と判断した後、トランプ大統領はすぐに別の法律である1974年通商法122条の適用を決め、輸入品に課す世界一律10%の関税を新たに発動した、トランプ氏は、関税率を15%に引き上げるとも表明している、これまで一度も適用されたことがなかった122条は、法律が「根本的な国際収支問題」と定義する状況に米国が直面した場合に大統領に関税を課す権限を認めている(ロイター)
米高裁首席判事2人が非常勤移行へ、トランプ氏に空席補充の機会
米連邦高裁の首席判事2人が年内に非常勤に退く見通しで、トランプ大統領は空席を補充する機会を得る(ロイター)
高市氏が当選の自民議員にカタログギフト、政党交付金は使わずと説明
高市早苗首相は24日、当選した自民党の衆議院議員に高市氏側がカタログギフトを配布していたとの一部報道を受け、一人一人に合った品物を選ぶ時間もなくこういった形になったとXで説明した、政党交付金は使用していないとも述べた(ブルームバーグ)
五輪＝ミラノ・コルティナ大会が閉幕、世界遺産ベローナアリーナで閉会式
ミラノ・コルティナ冬季五輪は22日に閉会式を行い、広域分散方式で行われた大会が終幕を迎えた、今大会は競技を単一の開催都市に集中させず、複数のアルプス地域で分散実施する方式で運営が行われ、将来の開催地へ向けた課題が見つかりつつも円滑に進行、国際オリンピック委員会(IOC)のカースティ・コベントリー会長は閉会式のスピーチで「魔法のような大会を開催してくれたイタリア、ありがとう」と、イタリア語で述べた(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
日本時間昨日午後、毎日新聞は｢高市首相、追加利上げに難色示す｣と報道。
これをきっかけに円が売られ、ドル円は一時156円28銭まで上昇しています。
トランプ関税2.0によるドル売りは一服、株価も反発しており、クロス通貨が上昇しています。
この後日本時間午前中に、トランプ大統領による｢一般教書演説｣が行われるため、警戒が必要です。
▼株式
ダウ：49,174.50ドル(+370.44)
ナス：22,863.68(+236.41)
AI脅威論がやや後退し、ハイテク株を中心に株価は上昇しました。
▼債券
米10年債利回り：4.035%(+0.004)
実質金利：1.766%(-0.006)
期待インフレ率：2.269%(+0.010)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
一般教書演説を控えて、米10年債利回りの低下は一服しています。
▼原油
NY原油4月物は、0.68ドル安の65.63ドルにて終了。
26日に予定されている米イラン協議を控えて、NY原油は上昇一服です。
▼金
NY金4月物は、49.30ドル安の5,176.30ドルにて終了。
今朝の国内金は46円高の26,570円で終了しています。
トランプ関税2.0表明後のドル売り一服、NY金は利益確定売りに押されました。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,094.19トン(+7.72トン)
▼白金
NY白金4月物は、34.700ドル高の2,187.30ドルにて終了。
今朝の国内白金は、184円高の10,699円で終了しています。
株価反発から、NY白金も買い戻し優勢です。
本日もよろしくお願いいたします。
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