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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・独GFK消費者信頼感調査-24.7(予想-23.0 前回-24.2)
・独GDP[前期比]0.3%(予想0.3% 前回0.3%)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]1.7%(予想1.7% 前回1.7%)
・米MBA住宅ローン申請指数0.4%(前回2.8%)
・DOE原油在庫 原油1598.9万バレル増 クッシング88.1万バレル増
▼ニュース、要人発言
米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方針堅持
トランプ米政権は東部時間24日午前0時1分(日本時間同午後2時1分)、相互関税の代替措置として各国からの輸入品に150日間限定で10%を課税する措置を発動した、ただ、ホワイトハウス当局者によると、政権は15%に引き上げる方向で検討している(ロイター)
トランプ関税還付に向け、原告側の中小企業が行動開始-無効判断受け
トランプ米大統領の包括的な関税措置を巡り、無効とする判断を連邦最高裁が先に下したことで、勝訴した原告側の中小企業のグループは、政府への還付請求プロセスを開始できるよう、下級審に法的手続きの再開を求めた(ブルームバーグ)
トランプ氏、一般教書演説で株高アピール 退職貯蓄制度への拠出表明
トランプ米大統領は24日の一般教書演説で、株式市場の上昇について誇らしげに語り、政府が労働者の退職貯蓄プランに拠出すると表明した、ただ、関税などの世界貿易政策の今後についてウォール街の不安を和らげるような発言はほとんどなかった(ロイター)
トランプ氏、中間選挙控え経済実績アピール 史上最長の一般教書演説
トランプ米大統領は24日、議会で一般教書演説を行った、昨年1月に大統領に返り咲いてからの経済実績を誇示し、「米国の黄金時代」を迎えていると主張、内外に課題を抱える中、自身の政策が順調に進んでいるという演出を展開した(ロイター)
豪1月CPI、コアインフレが16カ月ぶり高水準 5月利上げ観測高まる
オーストラリア統計局が25日発表した1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前月比、前年比ともに市場予想を上回った、住居費と医療費が上昇した、コアインフレ率は前年比で2024年終盤以来の高い伸びとなり、追加利上げのリスクが高まった、CPIは前月比0.4%上昇、前年比上昇率は3.8%で前月から変わらず、市場予想はそれぞれ0.3%と3.7%の上昇だった(ロイター)
高市首相と植田総裁の会談内容、総裁の説明以上でも以下でもない=官房副長官
尾崎正直官房副長官は25日午前の会見で、16日に高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と官邸で会談した際に追加利上げに難色を示したという一部報道について、内容は会談後の植田総裁による説明の「それ以上でもそれ以下でもない」と述べた、植田総裁は16日の会談後、一般的な経済・金融情勢の意見交換として会ったと記者団に説明、首相から政策についての要望は特になかったとした(ロイター)
中国、春節連休の国内旅行支出が記録更新-景況感の改善示唆
中国で国内旅行の回数と支出額が春節(旧正月)連休としての記録をいずれも更新した、政府が消費需要の喚起に向けた取り組みを強化する中で、景況感の改善を示すまれな兆候となった、今年は23日まで9日間に及ぶ連休だった(ブルームバーグ)
日銀委員にリフレ派2人、中央大の浅田氏と青学大の佐藤氏-政府提示
政府は25日、日本銀行政策委員会の審議委員候補に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した、両氏とも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる(ブルームバーグ)
メルツ独首相が訪中、関係深化で李強首相と一致
中国を訪問中のメルツ独首相は25日、北京で李強首相と会談した、両首脳は2国間関係を深化させることで一致した(ロイター)
景気判断「緩やかに回復」維持、個別では企業収益を11カ月ぶり上方修正=2月月例報告
政府は25日に公表した2月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」との総括判断を据え置いた、判断の維持は18カ月連続、個別項目では、好調な決算などを踏まえて「企業収益」の判断を11カ月ぶりに引き上げた(ロイター)
ドイツ消費者信頼感、3月は予想外の悪化 購買意欲低下=GfK
市場調査グループGfKとニュルンベルク市場判断研究所(NIM)が発表した3月の消費者信頼感指数はマイナス24.7と、前月のマイナス24.2(改定値)から低下した、市場予想(マイナス23.1への上昇)に反する結果となった、地政学的な緊張や政府の社会政策への懸念を背景に、家計の消費意欲が著しく減退していることが浮き彫りになった(ロイター)
タイ中銀、予想外の0.25ポイント利下げ-景気支援姿勢強める
タイ銀行(中央銀行)は25日、予想外の利下げに踏み切った、国内外で不透明感が続く中で、脆弱(ぜいじゃく)な景気回復を下支えするスタンスを強めた、中銀の金融政策委員会(MPC)は4対2で1日物レポ金利を25bp引き下げ、1%とすることを決めた、政策金利は2022年9月以来の低水準となる(ブルームバーグ)
豪中銀、政策判断は一段と困難に 忍耐が必要=総裁
オーストラリア準備銀行(中央銀行)のブロック総裁は25日、経済が均衡状態に近づき、インフレ率は高水準ながら再加速してない現状を踏まえると、政策判断は一段と難しくなっていると述べた、その上で、政策運営には「忍耐」が必要だと指摘した(ロイター)
日銀審議委員候補、高い識見と学識経験で人選=城内経済財政相
城内実経済財政相は25日の記者会見で、政府が同日に日銀審議委員候補として提示した佐藤綾野・青山学院大学法学部教授と浅田統一郎・中央大学名誉教授について、日銀法に規定される高い識見・学識経験に基づいた人選と説明した(ロイター)
ラガルド氏早期退任、エコノミスト過半数が予想-ブルームバーグ調査
エコノミストの多くが、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁の任期満了前の退任を見込んでいることが、ブルームバーグが行った調査でわかった、後任には、オランダ中銀前総裁のクラース・クノット氏が最有力候補とみられている(ブルームバーグ)
メルツ独首相、習主席と初会談-協力に前向きも忍耐と対話強調
ドイツのメルツ首相は25日、中国の習近平国家主席と会談し、両国は貿易や地政学上の意見の相違を乗り越え、戦略的パートナーシップを構築できると前向きな姿勢を示した、メルツ氏の訪中は昨年5月の首相就任後初めて(ブルームバーグ)
米関税率は従来水準へ、一部151超 中国は現状維持=USTR
グリア米通商代表部(USTR)代表は25日、相互関税の代替措置として新たに導入した10%の関税率に関連し、一部の国に対しては151以上に引き上げられる可能性があると述べた、ただ、具体的な国名は挙げなかったほか、詳細も明らかにしなかった(ロイター)
トランプ氏、イランとの外交的解決なお望む=バンス副大統領
バンス米副大統領は25日、トランプ大統領はイランとの問題を外交的に解決することをなお望んでいるとし、26日に予定されている協議でイランがトランプ氏のこうした姿勢を真剣に受け止めることを期待していると述べた(ロイター)
OPECプラス、4月に増産見通し イラン緊張による価格持ち直しで
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が、4月から原油生産量を日量13万7000バレル増やし、3カ月にわたる増産停止の終了を検討する見通しだと、関係者3人が明らかにした、夏場の需要ピークに備えるほか、米国とイランの緊張に伴い原油価格が持ち直したことが要因(ロイター)
高インフレはFRBの重要課題、雇用は良好=米カンザスシティー連銀総裁
米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は25日、過度に高いインフレ率は依然として、連邦準備理事会(FRB)が対処すべき重要な問題との認識を示した、ただ、金融政策でどのように対応すべきかについては明言を控えた(ロイター)
JPモルガン、金価格の長期予測を4500ドルに引き上げ
米大手銀行JPモルガンは25日、金価格の長期予測を1オンス=4500ドルに引き上げた、2026年末の予測は6300ドルに据え置いた、金現物は今年に入り約20%上昇し、24日には5248.89ドルと3週間ぶりの高値を記録したが、1月29日に記録した過去最高値(5594.82ドル)には届いていない(ロイター)
治安悪化のメキシコ、W杯観戦に「危険ない」 大統領が懸念払拭
メキシコのシェインバウム大統領は24日、麻薬カルテル指導者が死亡した軍の作戦を受け西部ハリスコ州などで治安が悪化している問題について、6月に開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)観戦に「危険はない」と述べた、メキシコではハリスコ州の州都グアダラハラのほか、メキシコ市とモンテレイで計13試合が予定されている(ロイター)
サマーズ元米財務長官、ハーバード大教授辞任 エプスタイン問題受け
ラリー・サマーズ元米財務長官は25日、学年度末でハーバード大学教授を辞任すると発表した(ロイター)
英警察、アンドルー元王子旧宅の捜索終了 米富豪への情報漏えい容疑
英警察当局は24日、チャールズ国王の弟であるアンドルー元王子が住んでいたイングランド南東部の旧邸宅での家宅捜索が終了したと発表した、アンドルー元王子は、性的人身売買の罪で起訴された後に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に機密情報を漏らした疑いで19日に逮捕され、その後釈放された(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
日銀審議委員の後任人事を巡り、リフレ派スタンスが意識されたため、円は売られる展開となりました。
ドル円は一時156円82銭まで上昇、特に豪ドルが1990年以来36年ぶり高値となるなどクロス通貨が大きく上昇しています。
本日はスイスのジュネーブで米イラン協議が行われる予定で、協議の行方が注目されます。
▼株式
ダウ:49,482.15ドル(+307.65)
ナス:23,152.08(+288.40)
トランプ大統領による一般教書演説を無難に通過、エヌビディア決算を控えて株式市場は堅調に推移しました。
▼債券
米10年債利回り:4.266%(-0.037)
実質金利:1.942%(-0.041)
期待インフレ率:2.324%(+0.001)
(過去3営業日)
右軸:実質金利(上下逆注意)
右軸:期待インフレ率(上下逆注意)
株高などを背景に、米債利回りは反発が続いています。
▼原油
NY原油4月物は、0.21ドル安の65.42ドルにて終了。
米イラン協議を控えるなか、在庫増がNY原油の上値を抑えました。
▼金
NY金4月物は、49.90ドル高の5,226.20ドルにて終了。
今朝の国内金は11円安の27,000円で終了しています。
ドル安や地政学リスクの高まりから、NY金は反発に転じています。
左軸:NY金(ドル) 右軸:信託金残高(トン)
SPDR:1,097.62トン(+3.43トン)
▼白金
NY白金4月物は、144.40ドル高の2,331.70ドルにて終了。
今朝の国内白金は、156円高の11,351円で終了しています。
ゴールド・シルバー・レシオが57に低下するなど銀の上昇が目立ちますが、一部ではメキシコの治安悪化が銀相場を支えているとの指摘も聞かれます。
本日もよろしくお願いいたします。
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大起証券㈱ Tel:06-6300-5757(代表)
谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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