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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・ユーロ圏マネーサプライ[前年比]3.3%(予想2.9% 前回2.8%)
・ユーロ圏消費者信頼感-12.2(予想-12.2 前回-12.2)
・米新規失業保険申請件数21.2万件(予想21.6万件 前回20.8万件)
・米カンザスシティ連銀製造業活動指数5(予想2 前回0)
▼ニュース、要人発言
世界の債務残高348兆ドルと過去最大、政府部門が主体に＝IIF
国際金融協会(IIF)が25日公表した最新報告書「グローバル債務モニター」によると、2025年末の世界全体の債務残高は過去最大の348兆ドルだった、年間増加額も29兆ドル弱と、コロナ禍以降で最も大きい(ロイター)
仏国民、極左政権をより警戒 極右への支持拡大＝世論調査
25日に公表されたエラベの世論調査で、フランスの有権者の大半が総選挙で決選投票になった場合、極左勢力の政権獲得を阻止したいと考えていることが分かった、極右政党、国民連合(RN)がもはや国内で最も有害な政党と見なされていないことが示された(ロイター)
アイスランド、EU加盟交渉再開へ数カ月以内に国民投票＝首相
ポーランドを訪問したアイスランドのフロスタドッティル首相は25日、欧州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると述べた(ロイター)
米政権、ミネソタ州向けメディケイド資金を一部停止 「横領」の懸念
バンス米副大統領は25日、ミネソタ州の社会福祉プログラム向け連邦資金が横領されているとの懸念が出る中、同州に対するメディケイド(低所得者向け医療保険)資金の一部支給を停止したと明らかにした(ロイター)
キューバ、フロリダ州登録の高速艇に発砲－米も調査とルビオ国務長官
キューバの沿岸警備隊は米フロリダ州の登録標識を付けた高速艇から発砲を受けた後、その高速艇に向けて発砲、4人を射殺、6人を負傷させた、キューバの国営ニュースメディアが掲載した同国内務省の声明で明らかになった、両国の緊張が一段と高まる恐れがある(ブルームバーグ)
もう一段利上げしつつ、物価目標の実現前提とした対話が必要＝高田日銀委員
日銀の高田創審議委員は26日、今後、海外中心に物価上昇要因が生じた場合、「日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」と述べた上で、もう一段の利上げを行いながら「物価安定目標の実現におおむね達していることを前提にしたコミュニケーションを行う必要がある」と述べた(ロイター)
ゼレンスキー氏、トランプ氏と電話会談－和平へジュネーブ会合準備
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした、両国の交渉担当者が26日にジュネーブで予定している会合の準備や、ロシアを含む今後の和平交渉について協議したという(ブルームバーグ)
万が一侵攻受けた場合、「長期化なら成功」と思わせないこと必要＝高市首相
高市早苗首相は26日の参院代表質問で、ロシアのウクライナ侵攻が長期化していることを引き合いに、仮に日本を侵攻する国がある場合、「事態を長期化させれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはならない」との見解を表明した、侵攻が長期化する場合に国の主権と国民を守り抜く防衛力が必要であることを念頭に、今後の防衛力について「具体的、現実的議論を積み重ねていく」と語った(ロイター)
韓国中銀、予想通り金利据え置き ドットプロットは当面の据え置き示唆
韓国銀行(中央銀行)は26日、政策金利を予想通り2.50%に据え置いた、半導体輸出が好調に推移し、インフレが安定する中、金融安定や関税に関連したリスクを精査する時間的猶予ができた(ロイター)
米通商法301条に関する責任、既に果たしている＝中国商務省
中国商務省の報道官は25日、米通商代表部(USTR)が追加関税につながる可能性のある調査を継続すると表明したことを巡り、中国は不公正な通商慣行を是正するための米通商法301条に関連する責任を既に果たしていると述べた(ロイター)
日銀の金融政策、為替誘導を目的としていない＝高市首相
高市早苗首相は26日の参院代表質問て、円安是正のための適切な金融政策の必要性について問われ、日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない、と答えた、同時に「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、コストプッシュではなく、賃金上昇を伴った2%の物価目標の持続的・安定的実現に向け適切な政策運営を期待する」と強調した(ロイター)
トランプ関税の混乱、新興国経済にまだ打撃見られず＝EBRD
欧州復興開発銀行(EBRD)は26日、米国の関税措置の影響で貿易ルートに変化が生じたものの、懸念されていたほど大きな打撃は見られず、一部の新興国では経済成長が予想を上回っていると指摘した(ロイター)
ユーロ圏銀行融資、1月は企業向けの伸び鈍化 家計向け横ばい
欧州中央銀行(ECB)が26日発表したデータによると、1月のユーロ圏銀行融資の伸びは企業向けが減速した一方、家計向けは横ばいだった、企業向け融資の伸び率は前月の3.0%から2.8%に鈍化し、2025年6月以来の低水準となった(ロイター)
AIは生産性向上に寄与、大量解雇見られず＝ラガルドECB総裁
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は26日、人工知能(AI)がユーロ圏の生産性を押し上げている一方で、労働の自動化による大規模な解雇は起きていないとの認識を示した(ロイター)
ラガルドECB総裁、「任期全う」示唆 早期退任観測に
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は26日、デジタルユーロを含むプロジェクトを完遂するために任期を全うする意向を示唆した、早期退任の憶測に改めて反論した形だ(ロイター)
ECBが3年連続赤字、過去最悪－危機時の資産買い入れで利払い重く
欧州中央銀行(ECB)は2025年に過去最長となる3年連続の赤字となった、これまでの危機時に講じた措置の影響が今も重くのしかかっている、26日の声明によれば、昨年の赤字は13億ユーロ(約2400億円)と、前年に記録した過去最悪の79億ユーロの赤字からは縮小した(ブルームバーグ)
米新規失業保険申請件数は4000件の小幅増、労働市場の安定示唆
米労働省が26日発表した2月21日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増の21万2000件となった、小幅な増加にとどまり、安定した労働市場を背景に、2月の失業率は横ばいになったとみられる(ロイター)
米特使、イラン提示の内容に「失望」と報道 第3回目核協議継続
米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで３回目となる核協議を行った、イラン高官はロイターに対し、米国が「核問題と非核問題」を切り離せば、両国が「合意の枠組みに達する可能性がある」と語った、高官はまた、協議が「激しく真剣なもの」と説明、さらに、イラン政府との協議を要する新たな案が浮上したとした上で、依然として「一定の隔たりが残る」と述べた(ロイター)
FRB、年内4回の0.25%利下げ必要 物価問題は解消＝ミラン理事
米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事は26日、1月の雇用統計で示された力強い雇用増は「極めて良いこと」だったとしながらも、インフレがもはや問題ではなくなる中、労働市場にはリスクがなお残っているとし、FRBは年内に政策金利を合計1%ポイント引き下げなくてはならないと改めて主張した(ロイター)
米イラン第3回核協議で「進展」、1週間以内に再協議の見通し
米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで3回目となる核協議を行った、協議終了後、仲介役を務めるオマーンのバドル外相は、大きな進展が得られたという認識を示し、イランのアラグチ外相は次回協議が1週間以内に開催される見通しを明らかにした(ロイター)
イラン当局がNHK支局長拘束か、米団体が解放要求
米国の非営利団体(NPO)ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は26日、情報筋の話として、イラン当局がNHKの川島進之介テヘラン支局長を拘束したと発表し、即時解放を求めた(ロイター)
世界最低水準の韓国出生率、2年連続で上昇－婚姻件数回復の兆し
韓国の合計特殊出生率が2025年に2年連続で上昇した、長年にわたり世界最低水準の出生率に苦しんでいる韓国にとって明るい材料となった、国家データ庁が25日に発表した暫定集計によれば、女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数は、24年の0.75から25年は0.8に上昇した、25年の出生数は前年比6.8%増の25万4500人と、約26万600人が生まれた21年以来の高水準となった(ブルームバーグ)
在大阪中国総領事館、日本への渡航自粛再度呼び掛け－事件多発と主張
中国の在大阪総領事館は26日、大阪市内で中国人が襲われ現金を奪われる事件があったとして、自国民に対して日本への渡航を当面控えるよう改めて呼び掛けた、同総領事館によると、大阪市内で25日、中国人1人が何者かに襲われ、現金500万円の入ったバッグを奪われた。容疑者は現在も逃走中という(ブルームバーグ)
世界経済フォーラムのブレンデ総裁が辞任－エプスタイン氏と関わり
世界経済フォーラム(WEF)は26日、ボルゲ・ブレンデ総裁が辞任すると発表した、ブレンデ氏は、性犯罪で有罪判決を受けた後に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏と交流があったことが明らかになっていた(ブルームバーグ)
ヒラリー氏、エプスタイン問題巡り「情報なし」 下院委で非公開証言
ヒラリー・クリントン元米国務長官は26日、下院監視委員会に対し、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の犯罪行為について、共有できる「情報は何もない」と述べた(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
米イラン協議がスイスのジュネーブで開催されましたが、どうやら「来週に技術レベルでの交渉継続」となったもようです。
NY原油は63ドル台から66ドル台で振幅を見せたものの、結局は前日終値近辺で落ち着いています。
協議は有意なものとなったものの結論は持ち越し、舞台は来週のオーストリアに移りました。
ドルはやや買い戻し、ドル円は156円をはさんだ振幅、ユーロドルは1.18近辺での取引です。
▼株式
ダウ：49,499.20ドル(+17.05)
ナス：22,878.38(-273.70)
エヌビディア株が5.5%下落するなど、ハイテク株が軟調な動きでした。
▼債券
米10年債利回り：4.266%(-0.037)
実質金利：1.942%(-0.041)
期待インフレ率：2.324%(+0.001)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
実質金利は年初来更新です。
▼原油
NY原油4月物は、0.21ドル安の65.21ドルにて終了。
米イラン協議を巡り、NY原油相場は神経質な動きが続きました。
▼金
NY金4月物は、32.00ドル安の5,194.20ドルにて終了。
今朝の国内金は11円安の27,000円で終了しています。
原油同様に米イラン協議の動向に連れる動きで、5,200ドルをはさんで神経質な動きとなりました。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,097.62トン(+0.28トン)
▼白金
NY白金4月物は、92.10ドル安の2,239.60ドルにて終了。
今朝の国内白金は、156円安の11,351円で終了しています。
銀の上昇が一服、NY白金も下押しとなりました。
本日もよろしくお願いいたします。
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