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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・独製造業受注[前月比]5.6%(予想-1.0% 前回1.6%)
・スイス消費者物価指数[前年比]0.1%(予想0.1% 前回0.0%)
・ユーロ圏消費者信頼感-13.1(予想-14.6 前回-14.6)
・米新規失業保険申請件数20.8万件(予想21.2万件 前回20.0万件)
・米貿易収支-294億ドル(予想-585億ドル 前回-481億ドル)
・米卸売在庫[前月比]0.2%(予想0.2% 前回0.5%)
▼ニュース、要人発言
ルビオ氏、デンマークと会談へ グリーンランド巡り欧州は対応策協議
ルビオ米国務長官は7日、デンマークの指導者らと来週会談すると明らかにした、トランプ米大統領がこのところ、デンマーク自治領グリーンランド取得への意欲を改めて鮮明にしていることが背景にあり、ルビオ氏はこの目標が後退することはないと示唆した、フランスやドイツなど懸念を抱く同盟国は対応策を検討している(ロイター)
米下院議長、独立250周年で英議会演説へ 現職初
ジョンソン米下院議長は7日、独立250周年となる今年、英国議会で1月20日に演説すると明らかにした、現職の米下院議長としては初となる(ロイター)
トランプ関税、1000超の企業が提訴－米最高裁は9日にも合法性判断か
トランプ米大統領が1977年国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき日本などに関税を課したのが合法かどうか争われている訴訟で、米連邦最高裁は9日にも判断を下す可能性がある(ブルームバーグ)
中国系ハッカー、米下院委職員のメールシステムにアクセス＝英FT
中国のハッカー集団が米下院の主要委員会の職員が使用する電子メールシステムに侵入したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係者の話として7日に報じた(ロイター)
トランプ氏、27年度国防予算1.5兆ドル要求 大幅増額
トランプ米大統領は7日、2027年度の国防予算は1兆5000億ドルとすべきとの考えを示した、議会が承認した2026年度の9010億ドルを大幅に上回る(ロイター)
トランプ大統領が対ロシア制裁法案を承認、来週の採決期待－上院議員
トランプ米大統領が超党派による対ロシア制裁法案に「青信号」を出したとリンゼー・グラム米上院議員(共和)が7日明らかにし、来週の採決もあり得ると期待感を示した(ブルームバーグ)
米大統領、60超の国際機関からの脱退宣言＝ホワイトハウス
トランプ米大統領は7日、米国の国益に反すると見なす35の非国連組織と31の国連機関から米国を脱退させる宣言に署名した、ホワイトハウスが声明で発表した(ロイター)
トランプ氏、コロンビア大統領と電話会談 ホワイトハウスに招待
トランプ米大統領とコロンビアのペトロ大統領は7日、電話で会談し、両国関係について協議した、トランプ氏はペトロ氏をホワイトハウスに招待したと明らかにした、両氏の電話会談はトランプ氏が4日、コロンビア政府に対する軍事作戦は「良い考えだ」と発言して以来初めて(ロイター)
米FRB、銀行のリスク評価指標巡り見直し進める－ボウマン副議長
米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン副議長(銀行監督担当)は7日、銀行のリスク評価指標を一部見直していると明らかにした、ボウマン氏は「CAMELS」と呼ばれる枠組みについて、「検査結果や報告は重要な財務リスクに焦点を絞らなければならないことを監督上の運営原則は強調している」と語った(ブルームバーグ)
11月実質賃金2.8%減、マイナス幅拡大 ボーナス大幅減で＝毎勤統計
厚生労働省が8日に公表した11月の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比2.8%減少し、前月の同0.8%減からマイナス幅が拡大した、前年割れは11カ月連続、ボーナスの大幅減が響いた、名目賃金の伸びも、コロナ禍の2021年12月以来の低水準だった(ロイター)
中国の台湾侵攻、正当化される理由「何らない」＝ベネズエラ攻撃巡り小泉氏
小泉進次郎防衛相は8日午前、フジテレビの番組に出演し、米国のベネズエラ攻撃について中国が台湾侵攻を正当化する理由になるとの懸念があることについて問われ、台湾問題の平和的な解決を期待するという日本の立場は一貫していると述べた上で「正当化される理由は何らない」と断じた(ロイター)
中国の不当廉売調査、影響の精査など必要な対応行う＝木原官房長官
木原稔官房長官は8日午前の記者会見で、中国が日本から輸入している化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したことについて、調査対象企業に協力すると共に「状況を注視した上で、影響の精査など必要な対応を行う」と述べた(ロイター)
木原官房長官、極めて遺憾で直ちに抗議－中国が東シナ海で掘削の動き
木原稔官房長官は8日、中国が東シナ海のガス田で新たな掘削を開始したとみられることについて、極めて遺憾であり、直ちに抗議したと述べた(ブルームバーグ)
米国の脱退、「正式な手続き必要」と太平洋環境保護機関
トランプ米大統領が国益に反するとして脱退を表明した国際機関の一つ、太平洋地域環境計画事務局(SPREP、本部サモア)は、米国は脱退するなら正式な手続きを踏む必要があると指摘した(ロイター)
中国の渡航自粛、「春節時の影響拡大を懸念」の声＝日銀支店長会議
日銀が8日開いた支店長会議では、中国政府の自国民への渡航自粛要請を巡り、現時点では影響が一部にとどまっているとの報告が多い半面で、先行きは宿泊業を中心に「春節期間にマイナスの影響が一段と拡大することを懸念する声も聞かれる」との報告が出された、賃上げについては、高水準の企業収益と人手不足感の強まりを背景に「2026年度も2025年度と同程度の賃上げを行う必要があると考える企業が多い」との報告が多数出された(ロイター)
日経平均は大幅続落、一時900円超安 AI株に利益確定売り
東京株式市場で日経平均は大幅に続落し、前営業日比844円72銭安の5万1117円26銭で取引を終えた、年明けに指数をけん引してきたAI(人工知能)・半導体株に利益確定売りが出て、相場の重しとなった、後場終盤に、中国当局が一部企業に対して米エヌビディアのGPU発注の一時停止を要請したと伝わると、半導体関連が一段安となり日経平均は一時900円超下落した(ロイター)
インドネシア財政赤字、25年度GDP比2.92% 政府予想上振れ
インドネシア財務省が8日発表した2025会計年度の財政赤字(監査前)は695兆1000億ルピア(413億9000万ドル)だった、国内総生産(GDP)比で2.92%で、同省の予想(2.78%)を上回り約20年ぶりの高水準となった(ロイター)
英12月住宅価格は前月比-0.6%、予想外の下落＝ハリファックス
英住宅金融大手ハリファックスが8日発表した昨年12月の英国住宅価格は前月比0.6%下落し、予想外の落ち込みとなった、前年同月比では0.3%上昇と、24年3月以来の低い伸びにとどまった(ロイター)
独鉱工業受注、11月予想外の増加 大型受注が寄与
ドイツ連邦統計庁が8日発表した2025年11月の鉱工業受注は市場予想に反して増加した、大型受注が押し上げた、11月は季節・暦年調整後で前月比5.6%増加、ロイターのアナリスト調査では1%減少と予想されていた(ロイター)
現在の金利水準は適切、状況に応じて変更＝ECB副総裁
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は8日、ユーロ圏の現在の金利水準は適切だが、状況によって金融政策を変更する可能性があると述べた(ロイター)
ユーロ圏の消費者インフレ期待、11月は横ばい＝ECB調査
欧州中央銀行(ECB)が8日公表した昨年11月の家計調査によると、ユーロ圏の消費者のインフレ期待は横ばいだった、消費者は今後数年間で物価上昇率がECBの目標である2%に向けて着実に減速すると見込んでいる(ロイター)
ECBは金利変更必要ない、各国は成長促進を＝ポルトガル中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのペレイラ・ポルトガル中銀総裁は、ECBの金融政策はすでに経済支援に必要な役割を果たしており、金利を変更する理由はないとの見解を示した、その上で、ユーロ圏の成長を押し上げるために各国政府に一段の取り組みを求めた(ロイター)
米新規失業保険申請件数は0.8万件増、25年人員削減は過去5年で最多
米労働省が8日発表した1月3日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件増の20万8000件となった、緩やかな増加となり、労働需要が低調ながらも、昨年終盤のレイオフ(一時解雇)が比較的少なかったことを示唆した(ロイター)
米10月貿易赤字39%減、約16年ぶり低水準 輸入減で
米商務省が8日発表した2025年10月の貿易統計によると、モノ(財)とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は前月比39.0%減の294億ドルと、2009年6月以来の低水準となった(ロイター)
米10月卸売在庫、0.2%増で予想と一致 GDP押し上げの可能性
米商務省が8日発表した10月の卸売在庫は前月比0.2%増となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した、9月(0.5%増)に続き増加し、2025年第4四半期(25年10-12月期)の国内総生産(GDP)を押し上げる可能性を示唆した(ロイター)
FRBミラン理事「年内1.5%利下げ余地」、ベセント氏も支持
米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事は8日、米労働市場を刺激するため年内に150bpの利下げを見込んでいると述べた、ミラン氏はブルームバーグテレビの番組で、基調的なインフレ率は2.3%で推移する可能性が高いとの見方から、FRBにはさらなる利下げの余地があると語った(ロイター)
中国で日本向け輸出許可申請の審査停止、防衛関連に限らず－WSJ
中国で日本向け輸出許可申請の審査が停止されたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が中国政府の決定に詳しい関係者の情報を基に報じた(ブルームバーグ)
米消費者の再就職見通し過去最低、雇用懸念高まる＝NY連銀調査
米ニューヨーク連銀が8日発表した12月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、2013年の調査開始以降で最低の水準に落ち込んだ、雇用市場に対する懸念の高まりを示唆した(ロイター)
ゼレンスキー氏、安保文書「準備整う」 トランプ氏と最終調整へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナに対する安全の保証に関する文書について、トランプ米大統領との最終調整に向け「実質的な準備が整っている」との見解を示した(ロイター)
EU、米のグリーンランド巡る動き警戒 対応策協議
欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は8日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた動きが現実のものとなった場合に備え、EUがどのような対応を取るか協議したと明らかにした(ロイター)
米財務長官、利下げ再要求 減税措置は26年に経済の追い風に
ベセント米財務長官は8日、連邦準備理事会(FRB)は金融政策決定に「オープンマインド」で臨み、投資を促進するために「FRBとしての役割を果たすべき」と述べ、改めて利下げを要求した(ロイター)
トランプ氏、次期FRB議長人選「決定済み」 名前明かさず＝新聞
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、次期米連邦準備理事会(FRB)議長の人選について、誰を指名するか「自分の中では決断を下している」と述べたものの、具体的な名前は明かさなかった(ロイター)
HSBC、26年の銀平均価格予想を68.25ドルへ上方修正
英金融大手HSBCは、2026年の銀平均価格見通しを従来予想の1オンス当たり44.50ドルから68.25ドルへ、27年予測も40ドルから57ドルへそれぞれ上方修正した、また、26年に銀価格が1オンス当たり58ドルから88ドルの間で推移すると予測した(ロイター)
金、今年前半に5000ドル到達も 変動大きい年とHSBC予想
HSBCは8日、地政学的リスクや債務増加を踏まえて金価格が2026年前半に1オンス＝5000ドルまで上昇する可能性があると指摘した、ただし、26年の平均価格予想は4600ドルから4587ドルに引き下げた(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
156円台中盤でもみ合っていたドル円は、NYタイムに入ると一時157円台に乗せるなど堅調に推移しています。
ユーロドルも1.16台中盤水準へ下落するなど、市場ではドル買いが優勢です。
今夜は米雇用統計が注目されますが、それ以外にも米最高裁がトランプ関税に関して合法かどうかの判断を下す可能性があり、こちらも大変注目されています。
▼株式
ダウ：49,266.11ドル(+270.03)
ナス：23,480.02(-104.26)
イベントを控えて、前日に大きく下げたダウは反発しています。
▼債券
米10年債利回り：4.181%(+0.034)
実質金利：1.907%(+0.028)
期待インフレ率：2.274%(+0.006)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
株高原油高などにより債券売りが優勢、長短利回り格差は再び拡大しています。
▼原油
NY原油2月物は、1.77ドル高の57.76ドルにて終了。
トランプ政権によるロシア制裁強化が懸念され、NY原油は大幅反発です。
▼金
NY金2月物は、1.80ドル安の4,460.70ドルにて終了。
今朝の国内金は264円高の23,179円で終了しています。
今回実施される年次リバランスにより、約240万トロイオンスのゴールドが売却されるとブルームバーグは伝えています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,067.13トン(変わらず)
▼白金
NY白金4月物は、1.10ドル安の2,267.50ドルにて終了。
今朝の国内白金は、310円高の10,411円で終了しています。
銀とともに、年次リバランスによる調整が警戒されます。
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谷本 憲彦
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