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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・中国消費者物価指数[前年比]0.8%(予想0.8% 前回0.7%)
・中国生産者物価指数[前年比]-1.9%(予想-2.0% 前回-2.2%)
・独鉱工業生産[前月比]0.8%(予想-0.7% 前回2.0%)
・ユーロ圏小売売上高[前年比]2.3%(予想1.6% 前回1.9%)
・米非農業部門雇用者数5.0万人(予想7.0万人 前回5.6万人)
・米失業率4.4%(予想4.5% 前回4.6%)
・米住宅着工件数124.6万件(予想133.0万件 前回-)
・米建設許可件数141.2万件(予想135.0万件 前回-)
・米平均時給[前年比]3.8%(予想3.6% 前回3.6%)
▼ニュース、要人発言
輸入業者、トランプ関税返還に身構え 総額1500億ドル 米最高裁判断控え
トランプ米政権による関税措置の合法性を巡り連邦最高裁が9日にも判断を示す可能性が取り沙汰される中、輸入企業の幹部や通関業者、貿易問題を扱う弁護士などは政権側が敗訴する可能性もあるとにらみ、身構えている、輸入業者がこれまで支払った関税の総額はロイターの推定で1500億ドルに迫っており、関税措置が違法と判断された場合はその返還を巡る闘いが始まる可能性がある(ロイター)
トランプ関税、米最高裁が近く合法性判断－株に追い風、債券には逆風
4月にトランプ米大統領が導入し、市場を動揺させた広範な関税の合法性を巡り、米最高裁が近く判断を示す見通しだ、米株式・債券市場にとって次なる大きな試練となる(ブルームバーグ)
銀先物続落、商品指数の年次リバランスで数十億ドルの売り観測
銀先物は8日、続落した、商品指数の年次リバランス(ウエート見直し)を控え投資家はポジション調整を進めており、今後数日間で数十億ドル規模の先物契約の売りが見込まれている(ブルームバーグ)
米情報機関トップをマドゥロ氏追放作戦から除外、トランプ政権に亀裂
ホワイトハウスは、ベネズエラのマドゥロ大統領追放に向けた数カ月にわたる作戦立案にギャバード国家情報長官を関与させなかった、過去にギャバード氏がベネズエラへの軍事介入に反対したため、作戦を支持する意思があるか疑問が生じたからだと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした(ブルームバーグ)
スイス中銀、物価上昇が徐々に復活と予想 12月の政策会合議事要旨
スイス国立銀行(SNB、中央銀行)が8日公表した12月11日の政策会合議事要旨によると、政策委員らは徐々に物価上昇基調が戻ると予想している(ロイター)
実質消費支出11月は予想外の2.9％増、食料品や自動車で伸び
総務省が9日に発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.9%増となった、2カ月ぶりのプラス、食料品や自動車、家庭用耐久財など幅広い項目で支出が伸びた、季節調整済み前月比は6.2%増と3カ月ぶりのプラスで、コロナ禍の2021年3月(同6.7%増)以来の大きな伸びとなった(ロイター)
メローニ伊首相が15日に来日、高市氏と首脳会談へ＝日本政府
日本政府は9日、イタリアのメローニ首相が15日に来日すると発表した、滞在中は高市早苗首相との首脳会談に臨む予定だ、日本側には、欧州で存在感を増すイタリアとの関係構築を通じ、欧州や主要7カ国(G7)での発言力強化につなげたい思惑もある(ロイター)
円滑な食品輸出は重要、状況注視＝中国の通関遅延報道で官房長官
木原稔官房長官は9日の閣議後会見で、日本が中国に輸出した日本酒や食料品の中国側の通関手続きが通常より長期化していると報じられていることについて、政府として民間企業の個別取引に関するコメントは控えるとした上で「わが国の農林水産物や食品の輸出が円滑に行われることは重要」と述べた(ロイター)
片山財務相が来週訪米、重要鉱物会合に出席 中国措置への日本の考え方説明
片山さつき財務相は9日の閣議後会見で、11-14日の日程で米国に出張し、重要鉱物財務相会合に出席すると明らかにした、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)について議論する、中国が公表した日本向けデュアルユース(軍民両用品)品目の輸出管理強化についても日本の考え方を参加者に説明するとした(ロイター)
中国12月CPI、3年ぶり高い伸び PPI下落鈍化もデフレ圧力続く
中国国家統計局が9日発表した2025年12月の物価統計は、消費者物価指数(CPI)が2年10カ月ぶりの高い伸びに加速したが、通年では16年ぶり低水準だった、生産者物価指数(PPI)は下落が鈍化したものの、引き続き需要の低迷を示した、市場は当局がさらなる刺激策を打ち出すと予想している、CPIは前年比0.8%上昇し、ロイターがまとめた市場予想と一致した、11月は0.7%上昇していた、前月比では0.2%上昇し、市場予想（0.1%上昇）を上回った、11月は0.1%下落していた(ロイター)
日銀は今月会合で成長率見通しを引き上げ、政策金利は維持へ－関係者
日本銀行は今月の金融政策決定会合で、政府の経済対策などを反映し、経済成長率見通しを引き上げる見通しだ、政策金利は現状維持を決める公算が大きい、複数の関係者への取材で分かった(ブルームバーグ)
中国自動車販売、12月は2年ぶり大幅減 25年は3.9%増＝乗用車協会
中国乗用車協会(CPCA)が9日発表した2025年12月の自動車販売台数は前年比14.5%減の228万台だった、減少率は11月(8.5%減)から拡大し24年2月以来の大幅な落ち込みとなった(ロイター)
タイ中銀、金のオンライン取引監督で権限拡大 バーツ高対策
タイ中央銀行のウィタイ総裁は9日、金のオンライン取引の監督強化に向け中銀の権限が拡大すると述べた、通貨バーツは2025年に対ドルで10%以上上昇した、中銀は金取引業者がバーツ高騰を引き起こしたと指摘している(ロイター)
中国が日本企業向けレアアース輸出制限と米紙報道、輸出規制強化後
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は8日、中国が軍民両用(デュアルユース)品目の日本への輸出規制を強化した後、レアアース(希土類)およびレアアース磁石の日本企業向け輸出を制限し始めたと伝えた、中国商務部は8日、軍民両用品の規制強化は民生用途の輸出には影響しないと述べていた(ロイター)
トランプ氏、ベネズエラ第2次攻撃計画取りやめ 同国の協力理由に
トランプ米大統領は9日、以前想定していたベネズエラに対する第2次攻撃を取りやめたと自身の交流サイト(SNS)に投稿した、ベネズエラ側の協力を理由とした、米軍が先週、マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラ政府は「平和の追求」の証として多数の政治犯を釈放しているとの認識を示した(ロイター)
米経済の内向き志向、ドルの役割弱めユーロに好機－ECBレーン理事
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストを務めるレーン理事は9日、トランプ米大統領の経済政策を受けて投資家がドルの保有を見直す中で、ユーロがポートフォリオ上でより大きな役割を担うようになるとの見通しを示した(ブルームバーグ)
12月米雇用、5万人増に鈍化 失業率は4.4%に低下
米労働省が9日発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は5万人増加にとどまり、ロイター調査によるエコノミスト予想の6万人増を下回った、関税や人工知能(AI)投資の増加を背景に企業が雇用に慎重になる中で、伸びは予想以上に鈍化した、一方、失業率は4.4%に低下し、米連邦準備理事会(FRB)が今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利を据え置くとの見方を支えた(ロイター)
米10月一戸建て住宅着工は5.4%増、許可件数は減少
米商務省が9日発表した2025年10月の一戸建て住宅着工件数(季節調整済み)は前月比5.4%増の87万4000戸だった、ただ、先行指標とされる建設許可件数は減少し、住宅在庫が高水準で推移し需要が低迷する中、住宅建設業者が慎重姿勢を維持している兆候が垣間見られた(ロイター)
米ミシガン大消費者信頼感、1月速報値は改善 物価高・雇用懸念は継続
米ミシガン大学が9日発表した1月の消費者信頼感指数(速報値)は54.0と、12月確報値の52.9から上昇した、改善したものの、物価高と労働市場の弱体化を巡る懸念は依然として続いているもよう(ロイター)
ハセットNEC委員長「高成長でも雇用増は限定的」、労働市場に慎重姿勢
米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、伸びの鈍化が懸念される雇用について、高い生産性と経済成長があっても、必ずしも大幅に増えるわけではないとの慎重な見方を示した、CNBCのインタビューで語った(ロイター)
アトランタ連銀総裁「インフレ依然高すぎ」、FRBの主要課題
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は9日、インフレは「依然高すぎる」とし、引き続き米連邦準備理事会(FRB)の主要課題という認識を示した(ロイター)
米最高裁、トランプ関税合法性巡る判断示さず 早ければ14日か
米連邦最高裁は9日にトランプ政権の追加関税発動の合法性を巡る訴訟について判断を示さないことが分かった(ロイター)
日経平均先物が急伸、高市首相が衆院解散を検討と報道 ドル/円も上昇
日経平均先物が急伸している、読売新聞電子版が9日付で、高市早苗首相(自民党総裁)が、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じ、動意づいた、ドル/円も上昇基調となっている(ロイター)
ローマ教皇が初の枢機卿会議を開催、教会の分裂回避など訴え
ローマ教皇レオ14世は8日、即位後初めて開催した2日間の特別枢機卿会議の一環として世界の枢機卿らと話し合った、14億人の信徒を抱える教会内の分裂を避け、新たな信者の獲得に注力するよう求めた(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
昨日公表された米雇用統計はNFPが事前予想を下回る一方で失業率は改善を見せるなど、強弱混在となりました。
他方、注目されていた｢トランプ関税｣に対する司法判断については判断を示さず。
最高裁が次回判断を示すのは14日の予定です。
さらに読売新聞による衆議院解散｢検討｣報道を受けて、ドル円は158円台に乗せる場面も見られました。
日本は連休に入ることから、円買い介入の実施が警戒されます。
▼株式
ダウ：49,504.07ドル(+237.96)
ナス：23,671.35(+191.33)
最高裁の判断は見送り、米株式市場には買い戻しが入りました。
▼債券
米10年債利回り：4.165%(-0.002)
実質金利：1.885%(-0.022)
期待インフレ率：2.280%(+0.007)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
追加利下げ期待が後退、米短期債利回りは上昇しています。
▼原油
NY原油2月物は、1.36ドル高の59.12ドルにて終了。
今回のリバランスにより原油やカカオに資金が入るとの期待から、NY原油は続伸です。
▼金
NY金2月物は、40.20ドル高の4,500.90ドルにて終了。
今朝の国内金は140円高の23,400円で終了しています。
イランやロシア・ウクライナにおける地政学的リスクの高まりを背景に、NY金は4,500ドルを回復して引けています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,064.56トン(-2.57トン)
▼白金
NY白金4月物は、29.20ドル高の2,296.70ドルにて終了。
今朝の国内白金は、74円安の10,432円で終了しています。
2,332ドルで上昇一服、引き続きリバランスによる玉整理が警戒されます。
今週もありがとうございました。
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