応援よろしくお願いいたします。
お問い合わせ(平日08:00～17:00)
大起証券㈱ Tel:06-6300-5757(代表)
谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・独GDP[前期比]0.0%(予想0.0% 前回0.0%)
・米小売売上高[前月比]0.2%(予想0.4% 前回0.6%)
・米生産者物価指数[前月比]0.3%(予想0.3% 前回-0.1%)
・米住宅価格指数[前月比]0.0%(予想0.2% 前回0.4%)
・米S&P/ケース・シラー[前月比]1.36%(予想1.40% 前回1.57%)
・米リッチモンド連銀製造業指数-15(予想-5 前回-4)
・米消費者信頼感指数88.7(予想93.3 前回95.5)
▼ニュース、要人発言
米・ウクライナ、和平案を修正 「正しい要素」とゼレンスキー氏
米国とウクライナは24日、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた計画を巡る相違点の縮小に取り組んだ、スイスのジュネーブで前日に行った協議では、ロシアに大きく譲歩した内容だとしてウクライナや欧州諸国が懸念を示していた米国の当初案を修正することで合意した(ロイター)
イスラエル中銀、インフレ鈍化で2年ぶり利下げ 緩やかな緩和予想
イスラエル中央銀行は24日、政策金利を0.25%引き下げ4.25%とした、利下げは約2年ぶりで市場の予想通り、中銀はインフレ鈍化を利下げの理由とし、今後1年、非常に緩やかな緩和を予想した(ロイター)
日米間の緊密な連携を確認＝米大統領との電話会談で高市首相
高市早苗首相は25日午前、トランプ米大統領と電話で首脳会談を実施し、日米間の緊密な連携を確認できたと述べた、会談後、官邸で記者団に語った、電話会談は大統領側の申し出で実施され、大統領からは昨晩の米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明があったという(ロイター)
為替相場、投機的動向含め高い緊張感持って見極めている=城内成長戦略相
城内実成長戦略相は25日の閣議後会見で足元の為替円安に関し、為替は内外金利差などさまざまな要因でマーケットで決まるとしてコメントを控えた、同時に「為替相場は投機的動向を含め高い緊張感を持って見極めており、引き続き注視する」とも述べた(ロイター)
事実に反する中国の主張受け入れられず、しっかり反論していく＝官房長官
木原稔官房長官は25日午前の会見で、中国の国連大使が国連事務総長宛ての書簡を送るなど最近の一連の中国側の動きについて「事実に反する中国側の主張は受け入れられず、日本政府としてしっかりと反論、発信していく必要がある」と述べた(ロイター)
政府支出効率化「日本版DOGE」設置、租特や補助金見直し－片山財務相
片山さつき財務相は25日、租税特別措置(租特)や高額な補助金について見直しを行う新組織を同日付で内閣官房に設置したと発表した、米国で歳出削減を担った政府効率化省(DOGE)になぞらえ、「日本版DOGE」と呼ばれる(ブルームバーグ)
ロシア、対中石油輸出の拡大協議＝ノバク副首相
ロシアのノバク副首相は25日、ロシア産石油の対中輸出拡大について中国側と協議していることを明らかにした、ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア産石油は中国とインドが主な輸出先となっている、中国はロシア産石油を海上輸送で日量約140万バレル、パイプライン経由で日量90万バレル輸入している(ロイター)
ロシアとウクライナが空爆の応酬、トランプ氏が停戦合意に期待表明後
ロシアとウクライナは25日未明、互いに攻撃した、ウクライナの首都キーウでは大規模な空爆があり、ロシア南部はウクライナの攻撃を受けた、その数時間前にはトランプ米大統領が、停戦合意について前向きな見通しを示していた(ブルームバーグ)
トランプ氏の台湾言及回避は「最良の結果」－台湾政府が歓迎
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した(ブルームバーグ)
中国、航空各社に来年3月末までの日本向け減便を指示－関係者
中国政府は日本との対立が長期化することを見据え、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した、事情に詳しい関係者が明らかにした(ブルームバーグ)
パレスチナ、過去最悪の経済崩壊 22年分の発展が帳消し＝国連
国連貿易開発会議(UNCTAD)は25日、パレスチナが2年間にわたるガザ紛争と経済制限で過去最悪の経済崩壊に見舞われたとの報告書をまとめた(ロイター)
英金融部門、決済システム移行準備に遅れ
英国の金融業界で、証券取引の決済期間を2027年10月に現在の2営業日から1営業日に短縮する新制度「T+1」の準備が遅れていることが明らかになった、調査によると、4割の金融機関が期限までに準備を終えられない見込みだという(ロイター)
オランダ中銀総裁、EU予算の重点見直し提言 未来の成長重視
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのスレイペン・オランダ中銀総裁は25日、欧州連合(EU)が成長回復に向けた支出のあり方を見直す必要があると発言、国家補助を抑制し、将来の成長に必要な「公共財」に資金を振り向けるべきだと述べた(ロイター)
米個人所得、年末商戦前にインフレが伸びを圧迫＝調査
JPモルガン・チェース・インスティテュートは銀行口座データを分析した調査結果として、インフレにより所得の伸びは10年以上前の「グレート・リセッション」からの緩やかな回復期と同程度に後退しており、年末商戦を前に米消費者の購買力が抑制される可能性があるとの見方を示した(ロイター)
ECBの政策「良好な状態」＝オランダ・アイルランド中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)の政策は「良好な状態」にあるとの見解をオランダとアイルランドの中央銀行総裁が25日に示した、ECBは同様の見解を繰り返しており、追加利下げ観測が後退している、アイルランド中銀のマクルーフ総裁は、ダブリンの会議で「インフレ自体について言えば、現状は良好な状態にあると考えている」と述べた、オランダ中銀のスレイペン総裁も同じ会議で同様の見解を示した(ロイター)
ドイツ銀行が財務リスクを過小評価したとの疑惑をECB調査－FT
欧州中央銀行(ECB)は、ドイツ銀行が自社のバランスシート上のリスクを過小評価し、財務の健全性を誤解を招く形で示していたとの疑惑について調査を進めている、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい関係者の話として報じた(ブルームバーグ)
ウクライナは和平案の条件に合意、米当局者が発言－ABC
ウクライナは和平案の条件に合意したと、米当局者がABCに語った、ただ、いくつかの詳細はまだ詰める必要があるという(ブルームバーグ)
米ADP民間雇用者数、週平均1万3500人減少－11月8日までの4週間
米企業は11月8日までの4週間に、平均で週当たり1万3500人の人員を削減した、ADPリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが25日、週次データを発表した(ブルームバーグ)
米7-9月GDP、12月23日発表-9月PCE統計は来月5日に公表
米商務省経済分析局(BEA)は、7-9月(第3四半期)の米国内総生産(GDP)速報値を米東部時間12月23日午前8時半(日本時間同日午後10時半)に発表すると明らかにした、当初は10月30日に公表予定だったが、連邦政府機関閉鎖の影響で延期されていた、一方、9月の個人所得・消費支出(PCE)の統計は、米東部時間12月5日午前10時に公表される予定となった、PCE統計には米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するPCEインフレ指標が含まれる(ブルームバーグ)
米9月小売売上高0.2%増、予想下回る 消費失速を示唆
米商務省が25日発表した9月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.2%増加し、市場予想の0.4%増を下回った、物価上昇を背景に、過去数カ月続いていた個人消費の勢いが失速している兆候を示唆した(ロイター)
米9月PPI、前年比2.7%上昇 エネルギー高と関税転嫁
米労働省が25日発表した9月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年比2.7%上昇し、伸び率は8月の改定値から横ばいだった(ロイター)
米企業在庫8月は横ばい、小売好調で在庫減
米商務省が25日発表した8月の企業在庫は前月から横ばいで推移した、小売の売上高が好調で、在庫が減少した、7月は0.1%増だった(ロイター)
米CB消費者信頼感、11月は88.7に低下 雇用や家計財政巡る懸念増大
コンファレンス・ボード(CB)が25日発表した11月の消費者信頼感指数は88.7と、前月の95.5から低下し、4月以来の低水準となった、消費者の間で雇用や家計の財政状況に対する懸念が強まる中、市場予想の93.4も下回った、10月から43日間に及んだ連邦政府機関の一部閉鎖も影響した可能性がある(ロイター)
米中古住宅仮契約指数、10月は1.9%上昇 ローン金利低下が追い風
全米リアルター協会(NAR)が25日発表した10月の米中古住宅販売仮契約指数は、前月比で1.9%上昇した、予想以上の上昇の背景には、住宅ローン金利の低下が購入希望者を市場に呼び戻したことがあるとみられる(ロイター)
ミランFRB理事、積極利下げ支持 引き締め過ぎが雇用悪化の原因
米連邦準備理事会(FRB)のミラン理事は２25日、雇用市場の悪化はFRBの短期金利の目標設定に原因があるとの認識を示した(ロイター)
トランプ氏経済顧問ハセット氏、次期FRB議長の最有力候補に浮上
選考が大詰めを迎えている米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事を巡り、トランプ大統領の関係者の間ではハセット国家経済会議(NEC)委員長が最有力候補に浮上している、事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした(ブルームバーグ)
映画「国宝」、22年ぶり実写邦画でトップに－興行収入173.7億円
映画「国宝」の国内興行収入が24日時点で173億7000万円を突破した、2003年公開の「踊る大捜査線 THE MOVIE 2 レインボーブリッジを封鎖せよ!」の173億5000万円を抜き、実写邦画の国内興行収入の首位が22年ぶりに入れ替わった(ブルームバーグ)
MLB＝ドジャース大谷、WBC出場を表明 インスタに投稿
米大リーグ(MLB)のドジャースの大谷翔平(31)が24日、来年3月に行われるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に出場することを自身のインスタグラムへの投稿で明らかにした(ロイター)
九州地方で最大震度5強、震源は熊本県阿蘇地方 津波の心配なし＝気象庁
気象庁によると、25日午後6時01分ごろ、九州地方で最大震度5強の地震を観測した、震源地は阿蘇地方で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されている、津波の心配はないとしている(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
一時157円90銭まで上昇した今回のドル円上昇でしたが、今朝は155円台と騰勢が一服しています。
昨夜の米経済指標も下振れとなりドル安の反応を見せましたが、加えて次期FRB議長人事を巡る報道もドルの下押し要因となりました。
ブルームバーグは関係者の話として、トランプ氏経済顧問ハセット氏が議長最有力候補と報道しています。
利下げ期待を高めており、FedWatchによると今朝の12月利下げ確率は84.7%に上昇しています。
今夜は英国予算案が公表される予定です。
▼株式
ダウ：47,112.45ドル(+664.18)
ナス：23,025.59(+153.58)
利下げ期待や好決算を受け、ダウは大幅上昇で引けました。
▼債券
米10年債利回り：3.998%(-0.027)
実質金利：1.767%(-0.035)
期待インフレ率：2.231%(+0.004)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
利下げ期待が高まり、米10年債利回りは一時4%を割り込んでいます。
▼原油
NY原油1月物は、0.89ドル安の57.95ドルにて終了。
ウクライナ和平進展期待から、NY原油は反落しました。
▼金
NY金2月物は、46.50ドル高の4,177.30ドルにて終了。
今朝の国内金は、102円安の21,099円で終了しています。
ドル安が金相場を支えましたが、ウクライナ和平期待から上昇は一服しています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,040.86トン(変わらず)
▼白金
NY白金1月物は、13.40ドル高の1,566.00ドルにて終了。
今朝の国内白金は、31円安の7,259円で終了しています。
NY白金は1,500ドル台ミドルでの振幅が続いています。
本日もよろしくお願いいたします。
お問い合わせ(平日08:00～17:00)
大起証券㈱ Tel:06-6300-5757(代表)
谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
「浪風谷本」メール会員募集のお知らせ
メール会員にご登録いただきますと、1カ月間最新の相場情報を無料でお届けいたします。
まずはお役に立てるかどうか、お試しください。
よろしくお願いいたします。