【朗報】英財政懸念、和らぐ

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・ニュージーランド中銀政策金利2.25%(予想2.25% 前回2.50%)
・米MBA住宅ローン申請指数0.2%(前回-5.2%)
・米耐久財受注[前月比]0.5%(予想0.5% 前回2.9%)
・米新規失業保険申請件数21.6万件(予想22.5万件前回22.2万件)
・米シカゴ購買部協会景気指数36.3(予想43.6 前回43.8)
・DOE原油在庫　　原油277.4万バレル増　　クッシング6.8万バレル減

▼ニュース、要人発言

米財政赤字、10月は2840億ドルに拡大　関税収入増も給付金が相殺
米財務省が25日に発表した10月の財政収支は、赤字が前年同月比10%(270億ドル)増の2840億ドルとなった、記録的な関税収入があったものの、11月分の給付金の支払い時期が10月に前倒しされたことで相殺された(ロイター)
ウクライナ大規模汚職事件さらに拡大へ、捜査トップが見通し
ウクライナのエネルギー部門を巡る大規模な汚職捜査について、捜査当局の反汚職担当トップが25日、新たに訴追を行う可能性があると述べた(ロイター)
ウクライナ和平で前進、合意に期限はないとトランプ氏
トランプ米大統領は25日、ウクライナ・ロシア戦争終結に向けて米国が提示した和平案について、ウクライナに受け入れを求めていた当初の27日の期限を撤回し、「私にとっての期限はそれが終わる時だ」と記者団に述べた(ロイター)
中国主席、米国製品の購入加速に「ほぼ同意」とトランプ氏
トランプ米大統領は25日、前日に行った中国の習近平国家主席との電話会談で、米国製品の購入を加速し拡大するよう求めたと明らかにした、習氏は「ほぼ同意した」という(ロイター)
トランプ米大統領、高市首相と「素晴らしい会談」
トランプ米大統領は25日、高市早苗首相と「素晴らしい会談」をしたと述べ、同首相が素晴らしい指導者になるとの見方を示した(ロイター)
日銀12月利上げあるか植田総裁講演に注目、可能性は結構高いと門間氏
日本銀行の政策委員から利上げに前向きな発言が相次ぐ中、12月の利上げはあるのか、1日の植田和男総裁の講演と記者会見に注目が集まる。足元の急速な円安進行を踏まえ、元理事の門間一夫氏は12月の可能性が高いと語った(ブルームバーグ)
NZ中銀が0.25%利下げ、景気認識改善　緩和終了示唆
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は26日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を0.25%ポイント引き下げ、2022年半ば以来の低水準となる2.25%とした、ただ景気が回復しつつあると指摘し、現行の緩和サイクル終了を示唆した(ロイター)
豪CPI、10月は前年比+3.8%に加速　緩和サイクル終了の見方も
オーストラリア統計局が26日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.8%上昇し、4カ月連続で加速した、市場予想の中央値(3.6%)も上回った、インフレ加速を示唆する内容で、現在の金融緩和サイクルが終了したとの見方が強まった(ロイター)
日銀の情報発信、利上げ判断につながる変化円安を警戒
日銀が利上げの是非を検討する中で、市場への情報発信を変えてきている、植田和男総裁は円安が基調的な物価上昇率に波及する可能性に初めて言及、外為市場で円安傾向が強まれば、利上げ判断につながり得るとの考えを示唆した、高田創審議委員や田村直樹審議委員のほかに近い将来の利上げを支持する審議委員が出てきており、市場でも12月利上げを織り込む動きが出ている(ロイター)
9月改定景気動向指数、114.6で速報値と変わらず＝内閣府
内閣府が２６日発表した9月の景気動向指数改定値によると、足元の景気情勢を示す一致指数(2020年=100)は前月比1.8ポイント上昇の114.6で、速報値と同じだった、前月比でプラスとなるのは3カ月ぶり、同指数を踏まえた基調判断は、「下げ止まりを示している」で前月と変わらず(ロイター)
利上げで当座預金の支払利息が急増、利益は高水準－日銀上期決算
日本銀行が26日発表した2025年度上半期決算では、利上げに伴い当座預金付利の支払利息が急増した、最終利益に当たる当期剰余金は高水準を確保した、日銀は今年1月に政策金利をそれまでの0.25%程度から0.5%程度に引き上げた、これに伴って当座預金の支払利息が1.3兆円程度と前年同期に比べて3倍超に拡大した(ブルームバーグ)
高市首相、放漫財政を否定為替は「状況見て必要な手立て講じる」
高市早苗首相は26日午後開かれた政権初の党首討論で、政権発足後の円安・金利上昇に関連し「放漫財政」との指摘に反論した、「高市円安かどうか分からないが、為替・金利動向はしっかり注視していく」とし、為替動向に関し状況を見て「必要な手立てを講じる」と表明した(ロイター)
米国のウクライナ和平案、ロシア文書を基に策定＝関係者
米国が提示した28項目のウクライナ和平案が先週公表されたが、この案はロシアが作成した文書を基にしていたことが、事情に詳しい3人の関係者の話で明らかになった(ロイター)
利上げで逆ザヤ発生、国債評価損32.8兆円と過去最大＝日銀上期決算
日銀が26日公表した2025年9月期(25年度上期)決算によると、一般企業の最終利益に相当する当期剰余金は前年同期比1208億円減の1兆7148億円だった、日銀が金融緩和の正常化を進めるなかで、付利支払いが国債利息収入を上回る逆ザヤが発生したことなどが響いた(ロイター)
ドイツの歳出拡大、景気回復の布石に＝IMF
国際通貨基金(IMF)は26日公表した報告書で、ドイツが今年実施した財政ルール改革が経済回復への道筋をつけたと指摘した、ただ、中期的な成長見通しには依然として制約があるとも分析した(ロイター)
ECB、オランダ年金改革で欧州市場の国債売りリスクを警告
欧州中央銀行(ECB)はオランダの年金制度改革について、長期債と金利スワップの売りが生じる可能性があると警告した(ブルームバーグ)
AI巡る評価急騰、金融安定性へのリスク「高まっている」－ECB報告書
欧州中央銀行(ECB)は26日、半年に1度の金融安定報告書を発表し、欧州の金融安定性に対するリスクが「高まっている」と指摘した、過度に上昇した資産バリュエーションにより急激な調整が生じる恐れがあり、一部の国では財政課題が投資家の信頼を揺るがす可能性があるとしている(ブルームバーグ)
中国、日本渡航に再警告「侮辱や暴行で複数の負傷報告」
駐日中国大使館は26日、中国国民に対し、当面の間日本を訪問しないよう改めて警告した、複数の中国国民がここ数日「いわれのない侮辱や暴行」を受け、負傷したとの報告があったとした(ロイター)
英財務相が増税予算案発表、財政余裕220億ポンドに倍増
リーブス英財務相が26日、英議会で予算案を発表した、財政余力を広げるため、所得税基準額の凍結延長や高額不動産課税などを含む増税策を打ち出した(ロイター)
英政府の財政余力、22年3月以来の大きさに拡大－予算責任局
英国の主要な財政規則に対する余裕は3月に発表された99億ポンド(約2兆円)から220億ポンドに拡大したと、独立機関である予算責任局(OBR)が報告した、OBRはこの報告を誤ってリーブス財務相の議会演説前に公表したる(ブルームバーグ)
英国債とポンドに買い、予算案受け財政懸念が後退
26日の市場で、英長期国債と英ポンドに投資家の買いが集まった、リーブス英財務相が同日発表した予算案が長期財政を巡る懸念を幾分和らげた(ロイター)
米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件 7カ月ぶり低水準
米労働省が26日発表した11月22日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、6000件減の21万6000件と、7カ月ぶりの低水準となった(ロイター)
米耐久財受注 9月は0.5%増コア資本財も大幅な伸び
米商務省が26日発表した9月の耐久財受注は、前月比0.5%増だった、8月は3.0%増で、2カ月連続の増加(ロイター)
英、25年度国債発行額引き上げ過去2番目の規模に
英債務管理庁(DMO)は26日、リーブス財務相が発表した予算案を受け、2025会計年度(25年4月-26年3月)の国債発行額を46億ポンド(約60億7000万ドル)引き上げ、3037億ポンドとすることを明らかにした、発行規模は、過去2番目の大きさとなる、債券市場の予想中央値3077億ポンドに対しては、やや下回った(ロイター)
ECBレーン氏、インフレ率は2%を維持する公算大－賃金の伸びが鈍化
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストを務めるレーン理事は、エネルギーを除く物価が落ち着いており、ECBはインフレ率を目標水準に維持できる可能性があるとの見方を示した(ブルームバーグ)

ベージュブック、米経済活動ほぼ変わらず－高所得層以外の消費は減少
米経済活動はここ数週間、ほとんど変化が見られなかったと、連邦準備制度理事会(FRB)が26日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で指摘した、一方、全体的な個人消費は高所得層を除いてさらに減少したという(ブルームバーグ)
トランプ氏、感謝祭の七面鳥を恩赦バイデン氏らに皮肉も
トランプ米大統領は25日、27日の感謝祭に向け、ホワイトハウスで毎年恒例の七面鳥恩赦式を行い、「ゴブル」と「ワドル」と名付けられた2羽に恩赦を与えた、恩赦を受けた2羽の七面鳥はノースカロライナ州立大学農業学部で余生を送ることになる(ロイター)
2026年の金相場、5000ドル超え予想も　高値でも続く中銀買い
金(ゴールド)相場が再び高値を目指すとの見方が増えている、主要金融機関による2026年の価格見通しでは、10月の最高値(1トロイオンス=4381ドル)より1割以上高い5000ドルの大台を突破するとの予想が相次ぐ、ドル離れや主要国の財政不安で金が買われる局面は終わっていないとの見立てだ(日本経済新聞)
｢鬼滅の刃｣中国で大ヒットも日本アニメ公開中止相次ぐ－台湾巡り対立
今月初め、劇場版「鬼滅の刃無限城編第一章猗窩座(あかざ)再来」は、中国で今年の外国映画興行収入トップとなった、しかし、高市早苗首相の台湾発言を巡る日中間の対立激化が、世界第2位の映画市場でことし飛躍するはずだったアニメの勢いに水を差す恐れがある(ブルームバーグ)

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