【SPDR更新】パウ「12月の追加利下げは確実ではない」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・米MBA住宅ローン申請指数7.1%(前回-0.3%)
~~・米卸売在庫[前年比]%(予想-0.2% 前回-)~~
・カナダ中銀政策金利2.25%(予想2.25% 前回2.25%)
・米中古住宅販売成約[前月比]0.0%(予想1.2% 前回4.2%)
・FOMC政策金利3.75-4.00%(予想3.75-4.00% 前回4.00-4.25%)
・DOE原油在庫　　原油685.8万バレル減　　クッシング133.4万バレル増

▼ニュース、要人発言

ロシア、来年は大幅な利下げ余地　インフレ目標接近で＝中銀総裁
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は28日、インフレ率が目標の4%に近づいていることから、来年に政策金利を引き下げる余地は大きいと述べた(ロイター)
日銀に利上げ余地を、米財務長官が日本政府に促す　過度の円安けん制
ベセント米財務長官は29日、日銀に政策余地を認めようとする日本政府の姿勢はインフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を避ける鍵になるとの見解をXに投稿した、日銀に利上げの余地を与えるよう日本政府に促した形で、長期にわたる低金利によって円相場を過度に低く維持しないようけん制した(ロイター)
日本政府はインフレ抑制で日銀に裁量の余地を－ベッセント米財務長官
来日中のベッセント財務長官は29日、日本銀行にインフレ抑制に取り組むための裁量の余地を与えるよう、日本政府に呼び掛けた、日銀に十分な裁量を与え、インフレ期待を安定させて為替の変動を抑えることが重要だとの考えを示した(ブルームバーグ)
豪CPI第3四半期は急加速、コア前期比+1.0%　利下げ観測後退
オーストラリア統計局が29日発表した第3四半期の消費者物価指数(CPI)は前期比1.3%上昇した、予想の1.1%上昇を上回り、2年超ぶりの大幅な伸びとなった、また、コアインフレ率も予想を大きく上回り、短期的な利下げ観測が後退した(ロイター)
トランプ氏、当面の焦点は中国　米朝首脳会談にオープン
トランプ米大統領は29日、当面の外交の焦点は中国との貿易交渉だと述べた、同時に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談するため、近いうちにアジアを再訪問する可能性を示唆した(ロイター)
金融政策の手法は日銀に委ねられるべき＝べセント氏投稿で官房長官
木原稔官房長官は29日午前の会見で、ベセント米財務長官が日本政府は日銀の政策余地を認めるべきとの認識を示したことについて「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきものと考える」と述べた(ロイター)
トランプ氏、利下げ巡りパウエルFRB議長を再び批判
トランプ米大統領は韓国の慶州で演説し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが遅いとして、パウエル議長を再び批判した(ロイター)
「カナダと会いに韓国に来たのではない！」、トランプ氏冷ややか
トランプ米大統領は29日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、カナダと会いに韓国に来たのではないと述べた、貿易摩擦が激化する中、冷ややかな態度を崩さなかった(ロイター)
景気判断「緩やかに回復」維持、関税影響注視　倒産が増加＝10月月例報告
政府は29日に公表した10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」で据え置いた、米国関税政策の自動車産業への影響には引き続き留意を促した、個別項目では「倒産件数」の判断を下方修正、他の主要項目に変更はなかった(ロイター)
中国、米国産大豆を購入米中首脳会談を控え＝関係筋
関係筋によると、中国の国有企業、COFCO(中糧集団が、米国産大豆3カーゴ分を購入した、購入は米中首脳会談の直前に行われた、中国にとって今年秋の米国の収穫分で初の大豆購入となる(ロイター)
米財務長官の発信にコメント控える、日銀会合も踏まえ＝城内経済財政相
城内実・経済財政相は29日、月例経済報告関係閣僚会議後の会見で、ベセント米財務長官による日本の金融政策に関する発信に関し、きょうから日銀の金融政策決定会合が開かれているなどの理由でコメントを控えた(ロイター)
英住宅ローン承認件数、9月は予想上回る昨年12月以来最多に
イングランド銀行(英中央銀行)が29日発表した統計によると、9月の住宅ローン承認件数は6万5944件と、市場予想の6万4000件を上回り、昨年12月以来最多となった(ロイター)
日中首脳、31日に初会談「戦略的互恵」推進を確認
日本、中国両政府は、31日から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、高市早苗首相と中国の習近平国家主席による初会談を31日に実施する方向で調整に入った(共同通信)
米韓が通商合意、トランプ氏言明 3500億ドル投資は現金と造船業に
訪韓中のトランプ米大統領は29日、李在明大統領と首脳会談を行い、通商合意の詳細について最終決定した、トランプ氏は韓国の李在明大統領主催の晩餐会で、「合意に達し、ほぼ最終決定した」と述べた(ロイター)
米中首脳会談は3-4時間の長丁場に、うまくいくだろう＝トランプ氏
トランプ米大統領は29日、30日に行われる中国の習近平国家主席との会談は3-4時間の長丁場になりそうだとの見通しを示した上で、うまくいくだろうと述べた(ロイター)
米中古住宅仮契約指数、9月は横ばい金利低下も雇用懸念が重し
全米リアルター協会(NAR)が29日発表した9月の米中古住宅販売仮契約指数は、前月比横ばいとなった、住宅ローン金利が低下基調にある中でも、労働市場を巡る懸念から購入希望者が様子見姿勢を崩さなかったことが背景にあるとみられる、ロイターがまとめたエコノミスト予想は1.0%上昇、8月の数字は当初発表の4.0%から4.2%上昇に上方修正された、前年同月比では0.9%低下した(ロイター)
カナダ中銀、2会合連続利下げ－関税の影響長期化も現金利水準は適切
カナダ銀行(中央銀行)は29日、政策金利を0.25ポイント引き下げ2.25%とした、同中銀は米国による関税の打撃が長期化すると見込むが、ただし、経済がおおむね予測通りに成長する限り、現在の金利が適切な水準にあるとの認識を示唆した(ブルームバーグ)
米エヌビディア時価総額5兆ドル到達、世界初 AIブームで
米半導体大手エヌビディアの時価総額が29日、 5兆ドルに達した、人工知能(AI)半導体市場を主導する中、世界企業として初めて時価総額の大台に乗せた(ロイター)
FRB0.25%利下げ、2会合連続 2当局者が反対
米連邦準備理事会(FRB)は28-29日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.75-4.00%とすると決定した、利下げは前回9月に続き、2会合連続となる、2人のFOMCメンバーが決定に反対票を投じた(ロイター)
FRB、12月1日でバランスシート縮小終了　短期流動性不足に対応
米連邦準備理事会(FRB)は29日、短期金融市場の流動性の逼迫や準備金水準の低下を示す兆候を受け、計6兆6000億ドルに上るバランスシートの縮小を終了すると発表した、FRBは、毎月最大50億ドルの満期償還金を再投資しないという方針に代わり、12月1日から満期金額を再投資することで、保有国債残高を安定させる方針を発表(ロイター)
日米防衛相が初会談、日本の防衛費増方針の早期実施に期待と国防長官
小泉進次郎防衛相は29日、米国のヘグセス国防長官と初めて会談した、ヘグセス氏は防衛費増額への日本の取り組みは素晴らしいとした上で、防衛費増の方針が早期に実施されることを期待すると述べた、防衛省で開かれた会談後の共同会見で述べた(ブルームバーグ)

パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り(ロイター)

＊入手可能なデータは雇用とインフレの見通しが9月の会合以来あまり変わっていないことを示唆している
＊政府閉鎖前のデータは経済がより堅調な軌道に乗っている可能性を示している
＊閉鎖は続く限り経済活動を圧迫するが、終了すれば反転するはずだ
＊労働需要は明らかに弱まっている
＊入手可能な証拠は、レイオフと雇用が低水準にとどまっていることを示唆している
＊求人件数と採用難度は引き続き低下
＊インフレ率は目標に対してやや高い水準を維持
＊個人消費支出(PCE)価格指数とコアPCEの推定値は2.8%上昇
＊サービス部門のディスインフレは継続
＊長期インフレ期待の指標の大半は目標と整合
＊関税引き上げで一部商品価格が上昇
＊関税によるインフレへの影響は短期的なものとするのが妥当な基本シナリオ
＊より持続的なインフレリスクを管理する必要、継続的な問題とならないようにすることが義務
＊インフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れ
＊リスクのない道筋はない
＊バランスのとれたアプローチが必要
＊リスクのバランスは変化した
＊FRBは良好な立場を維持、経済情勢にタイムリーに対応できる態勢が整っている
＊12月の政策決定の進め方について異なる見解、会合で大きく意見が分かれる
＊12月の追加利下げは確実ではない

＜今回の決定＞
＊今日の利下げはリスク管理が目的
＊政策はやや引き締め的
＊当局者の見通し、およびリスク許容度はそれぞれ異なる
＊見解の違いは将来に関するもの

＜12月会合＞
＊12月の利下げは既定路線ではない

＜バランスシート縮小＞
＊バランスシート縮小を続けるメリット少ない
＊バランスシート縮小の日程を12月1日とし、市場に適応する時間を与える

＜インフレ＞
＊雇用とインフレリスク双方に対し1つの手段で対処することはできない
＊不確実性が高ければ、慎重な行動が正当化される可能性
＊9月CPIは予想より幾分鈍化
＊モノの価格上昇でインフレは上昇も、住宅サービス関連のインフレ低下は朗報
＊関税を考慮しないインフレは目標の2%からさほど遠くない
＊労働市場の逼迫やインフレ期待の変化は見込めず、インフレが高止まりする可能性

＜政府機関閉鎖＞
＊政府機関の閉鎖中、経済について詳細な理解が得られるとは思わない
＊データ不足は12月の決定に影響を与える可能性
＊データがなければ、より慎重になるべきかもしれない

＜労働市場＞
＊データが労働市場の安定、あるいは勢いを増していることを示せば、政策決定に影響を与えるだろう
＊労働市場は明らかに急速に悪化している
＊レイオフ(一時解雇)など巡る状況を注視
＊レイオフ、新規失業保険申請件数にはまだ反映されていない

＜AI＞
＊データセンター投資とAI(人工知能)は重要
＊AIへの投資は金利水準に対し敏感というわけでない
＊AIに絡むレイオフが多く、雇用創出に影響を与える可能性
＊ドットコム時代とは違う、当時は明らかにバブルだったが今回は利益や実益がある
＊AIへの投資は経済成長の明確な源泉となっている
＊消費者支出はAIよりも経済においてはるかに大きな部分を占めている

＜その他＞
＊特定の資産だけを見るのはFRBの仕事ではない＝株高で
＊世帯全体の財政状況は良好
＊銀行と金融システムには過剰なレバレッジは見られない
＊消費者支出も予測を覆し経済の支えとなっている
＊景気はやや軟化、今年の経済成長率は約1.6%と昨年より鈍化する見込み
＊総じて経済状況は良好
＊債務不履行の増加は、より広範な信用問題を意味するものではない

東京前営業日比

	10/29 15:45	10/30 6:00	円換算
ドル円	152.22	152.66	0.44
NY金	3,994.46	3,941.90	-200
NY白金	1,589.60	1,583.40	-10

(時間は東京タイム)

注目のFOMC政策金利は、予想通り25bp引き下げが決定されました。
また12月1日より、保有資産縮小を終了することも併せて発表されています。
決定は賛成10反対2で、ミラン理事が50bp利下げ、シュミッド・カンザスシティ連銀総裁が据え置きをそれぞれ主張し、反対票を投じました。
決定を受けて市場ではドル買い戻しが優勢となり、151円台前半レベルで推移していたドル円相場は一時153円台を回復しています。
会合後の会見でパウエル議長は12月利下げについて「決定ではない」と強調、FedWatchによる12月利下げ確率は消滅し、利上げ確率31%となっています。
本日は日銀金融政策決定会合二日目ですが、先日のベッセント米財務長官による提言を受けて政策が変更されるのかどうか注目されます。

▼株式

ダウ：47,632.00ドル(-74.37)

ナス：23,958.47(+130.98)