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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・カナダ消費者物価指数[前年比]2.4%(予想2.2% 前回1.9%)
▼ニュース、要人発言
トランプ政権が中国に警告－米国に投資する外国企業への制裁巡り
トランプ米政権は20日、中国に対し米国の重要産業育成を支援する外国企業に対して報復措置を取らないよう警告した、中国は先週、韓国造船大手ハンファオーシャンの米子会社への制裁を発表した(ブルームバーグ)
カナダ、米中からの鉄鋼・アルミ一部輸入品への関税を減免
カナダ政府が、米国および中国から輸入する鉄鋼・アルミニウムの一部製品に対する関税を減免したことが公文書で明らかになった、貿易紛争で打撃を受けている国内企業を支援することなどが狙いだ(ロイター)
トランプ氏の関税は「違法な3兆ドル増税」、米最高裁が最終判断へ
トランプ米大統領が発動した一連の輸入関税を違法な巨額課税だとして争っている中小企業が、米連邦最高裁に対し、これまでの下級審判決を支持するよう求めた(ブルームバーグ)
米地銀決算に警戒視線集まる、信用リスク巡る不安から
先週、一部の米地銀で詐欺行為を巡る訴訟や不良債権問題が浮上したため、投資家は同様の問題が業界全体に広がっていないかを見極めようと、銀行の決算発表に目を光らせている(ロイター)
財務相に片山さつき氏起用へ、高市氏推薦人＝報道
朝日新聞やフジテレビなどは21日、自民党の高市早苗総裁が同日に発足する新内閣の財務相に自民の片山さつき元地方創生担当相を充てる方針だと報じた、片山氏は3月にロイターのインタビューに応じた際、「ドル/円は120円台の時期が長かったので、120円から130円、120円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明していた(ロイター)
日銀内で高まる早期利上げ機運､10月会合では急ぐ必要性乏しい-関係者
日本銀行は、今月の金融政策決定会合で急いで利上げをしなければならない情勢にはないものの、12月を含めた早期利上げの環境が整いつつあるとみている、複数の関係者への取材で分かった(ブルームバーグ)
高市自民総裁を首相に指名、憲政史上初の女性－衆院本会議
衆議院は21日午後の本会議で、自民党の高市早苗総裁を第104代首相に指名した、女性では憲政史上初めて首相に就任する(ブルームバーグ)
高市首相を衆院選出、初の女性宰相 維新との連立政権発足へ
衆議院は21日午後、自民党の高市早苗総裁を首相に選出した、参議院の指名選挙を経て、第104代首相として初の女性宰相が誕生する、高市氏は直ちに組閣に着手、皇居での親任式・認証式後に日本維新の会との連立政権が発足する(ロイター)
世界の金融規制当局、新たな現実への適応必要＝氷見野日銀副総裁
日本銀行の氷見野良三副総裁は21日、ノンバンクの保有資産比率の拡大やステーブルコインの出現など、金融システムにおける新たな現実に世界の規制当局は適応しなければならないと述べた、ユーラシア・グループ主催の「GZERO サミットジャパン2025」で講演した(ロイター)
為替はファンダメンタルズ反映し安定推移が望ましい＝片山次期財務相
高市早苗内閣で財務相に就任する片山さつき元地方創生担当相は21日、現在の円安について所感を問われ、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいということ以外は言えない、言う時期でもない、と語った、官邸で記者団の取材に答えた、日銀の利上げの方向性については「今の時点で特段コメントはない」と答えた(ロイター)
ユーロ圏の銀行、ドル調達難で融資抑制のリスク＝レーンECB理事
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるレーン専務理事は21日、米ドル資金の調達難が起きた場合、ユーロ圏の銀行は実体経済への貸し出し抑制を迫られる可能性があると指摘した(ロイター)
ハンガリー中銀
政策金利を現行の6.50%に据え置く事を決定した
高市首相、日銀が政府と十分に連携密にすること大事－金融政策
高市早苗首相は21日夜、新内閣発足後の就任会見を行い、「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだ」とし、日本銀行は政府と意思疎通を図っていくことが重要だとの認識を明らかにした(ブルームバーグ)
米自動車関連2社の経営破綻、金融危機の前兆の可能性＝英中銀総裁
英イングランド銀行(中央銀行、BOE)のベイリー総裁は21日、米自動車関連2社の経営破綻は、今後起こり得るさらに大きな金融問題の前兆の可能性があるとの見解を示した、この問題について、より詳細な調査を行うという(ロイター)
仏大統領、年金改革巡る国民投票実施の可能性否定せず
フランスのマクロン大統領は21日、年金制度改革を巡る論争を決着させるために国民投票を実施する可能性は依然として残っていると述べた(ロイター)
フランス国債、格下げで中銀準備資産運用者は総額12兆円売却も－BofA
相次ぐ格下げを受けたフランス国債について、中央銀行の外貨準備資産運用者は保有を700億ユーロ(約12兆3400億円)減らす可能性があると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリストが指摘した(ブルームバーグ)
トランプ氏、中国主席との会談実現しない可能性に言及
トランプ米大統領は21日、中国の習近平国家主席と2週間後に多くの課題について協議すると述べ、交渉はうまくいくと自信を示すと同時に、習氏との会談は実現しない可能性もあると述べた(ロイター)
金価格3%超下落、ドル高と利確売りで20年11月以来の下落幅
21日の金相場は、ドル高の進行と投資家の利益確定売りを背景に3%超下落した、前日の取引では米利下げ観測と安全資産としての需要にけん引され最高値を更新していた(ロイター)
日本初「首相の夫」に山本拓氏 「目立たず支える」―新政権
高市早苗新首相の夫である山本拓氏(73)が日本初の「ファースト・ジェントルマン」となった、衆院議員の先輩に当たり、得意の料理でアピールして2004年に結婚、お互いの落選や離婚などの「危機」を乗り越え、今も支え合う(時事通信)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
高市自民党総裁が第104代内閣総理大臣に就任、これを好感しドル円相場はNYオープン直前には高値152円17銭を記録しています。
直後の就任会見で高市首相は「金融政策の手法については日銀に委ねられるべき」と言及、ドル円上昇は一服しています。
その後トランプ大統領が中国主席との会談が実現しない可能性に言及したことから、ドル円は現在152円を割り込む水準で取引されています。
▼株式
ダウ：46,924.74ドル(+218.16)
ナス：22,953.67(-36.87)
企業決算や米政府機関閉鎖への解除期待から、ダウは続伸です。
▼債券
米10年債利回り：3.959%(-0.021)
実質金利：1.684%(-0.029)
期待インフレ率：2.275%(+0.007)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
引き続きFRBによる利下げ期待が、債券相場を支えています。
▼原油
NY原油11月物は、0.30ドル高の57.82ドルにて終了。
55ドルのサポートラインが再び意識されています。
▼金
NY金12月物は、250.30ドル安の4,109.10ドルにて終了。
今朝の国内金は、839円安の20,571円で終了しています。
歴史的な高値圏から、利益確定売りが優勢となっています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,058.66トン(変わらず)
▼白金
NY白金1月物は、132.90ドル安の1,519.30ドルにて終了。
今朝の国内白金は、363円安の7,097円で終了しています。
ドル高が白金市場を圧迫しています。
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