ベッセント財務長官「健全な金融政策策定が重要な役割」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・米住宅価格指数[前月比]0.4%(予想-0.1% 前回0.0%)
・米S&P/ケース・シラー[前年比]1.58%(予想1.30% 前回1.81%)
・米消費者信頼感指数94.6(予想93.4 前回95.6)
・米リッチモンド連銀製造業指数-4(予想-12 前回-17)

▼ニュース、要人発言

米政府高官、タイ・カンボジア和平合意受け兵士の即時解放に期待
トランプ米大統領の立ち会いの下、タイとカンボジアの首脳が26日に国境を巡る紛争の和平合意に署名したことを受け、米国務省の高官は27日、タイがカンボジアと協力して兵士18人の解放を直ちに開始することに期待を示した(ロイター)
日米首脳が会談、高市首相「同盟の新たな黄金時代作り上げていきたい」
高市早苗首相は28日、来日中のトランプ米大統領と会談した、高市首相は「世界の平和と安定に対するトランプ氏のコミットを高く評価する」とし、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋」の進展に向けて日米の協力関係を強化していく考えを示した、その上で「日米をより強く豊かにするために、同盟の新たな黄金時代をトランプ大統領と作り上げていきたい」と述べた(ロイター)
日米、対米投融資の候補十数件を公表へ　三菱重など企業名も＝関係者
日米両政府が28日午前に始まった日米首脳会談に合わせ、関税合意に基づく5500億ドル(83兆円)の投融資候補となる案件を米国側に十数件示し、関連する企業名を盛り込んだファクトシートを公表する方向で調整していることがわかった、発電や自動車関連といった分野が候補に挙がり、三菱重工業などのほか、日本企業が出資する米国企業の社名が含まれる見通しだ、実際に投資として成立するか今後両国で協議し、最終的には米国が決定する(ロイター)
韓国GDP第3四半期速報、前期比+1.2%に加速　個人消費が寄与
韓国銀行(中央銀行)が28日発表した第3四半期国内総生産(GDP)速報値は、1年半ぶりの高成長を記録した、景気刺激策を受けた緊張な個人消費や好調な輸出が寄与した、第3四半期速報値は季節調整済みの前期比1.2%増、第2四半期(0.7%増)から加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想(0.9%増)を上回った、前年比では1.7%増で、エコノミスト予想(1.5%増)を上回った(ロイター)
城内経済財政相、日本の実体経済に与える影響を引き続き注視－円安
城内実経済財政政策担当相は28日の閣議後会見で、高市早苗政権発足後の円安進行について、日本の実体経済に与える影響を引き続き注視していきたいと語った(ブルームバーグ)
株価が高市政権への期待ならば、政策に全力で取り組む＝城内成長戦略相
城内実成長戦略相は28日の閣議後会見で、日経平均株価が初めて5万円を超えたことに関連し「高市政権への期待であるならば、政策に全力で取り組む」と述べた、為替相場が円安傾向にあることについては、家計・企業の実質購買力を低下させる面がある一方、輸出企業には好影響だと指摘した(ロイター)
日米首脳が初会談、レアアース・関税合意の2文書に署名　「最も重要な同盟国」
高市早苗首相とトランプ米大統領は28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で初めて対面で会談した、両首脳は日米同盟の重要性を確認するとともに、日米関税合意の着実な履行と、希土類(レアアース)の供給確保に関する2つの文書に署名した(ロイター)
ベセント氏、健全な金融政策策定が重要な役割　日米財務相会談で表明
ベセント米財務長官は、27日に片山さつき財務相と会談した際、「健全な金融政策の策定」の重要な役割を強調した、米財務省が28日、発表した、米財務省の声明によると「ベセント氏は会談で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションがインフレ期待の安定維持と為替レートの過剰な変動を防ぐ上で重要な役割を果たすことを強調した」、その上で、アベノミクス導入から12年が経過し、状況が大きく変化しているため、この点は極めて重要だと指摘したとしている(ロイター)
インフレ基調指標、9月はまちまち 2%台は引き続き1指標のみ＝日銀
日銀が28日に発表した9月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標では、伸び率の拡大と縮小がまちまちとなった、物価の高騰がコメを始めとする食料品に偏る中、引き続き2%を超える上昇率は3指標の中で1つにとどまっている(ロイター)
片山財務相、会談で｢金融調節の話出ず｣－日銀利上げ催促の見方も否定
片山さつき財務相は28日の閣議後会見で、前日のベッセント米財務長官との会談について、「直接的に金融調節をどうすべきかの話はなかった」と述べた(ブルームバーグ)
独消費者信頼感、11月は-24.1へ悪化、所得期待が急低下＝GfK
市場調査グループGfKとニュルンベルク市場判断研究所(NIM)がまとめた11月の独消費者信頼感指数はマイナス24.1と、前月のマイナス22.5から低下した、所得見通しが急激に悪化したことが主因となった(ロイター)
ユーロ高、欧州製品の競争力を著しく損なう伊中銀総裁が警鐘
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は28日、ユーロ高が欧州製品の価格競争力を著しく損なっているとの見解を示した、ローマで開かれた金融会議の講演で述べた(ロイター)
中国、内需と消費に重点置く経済を構築へ－次期5カ年計画の基本方針
中国共産党は28日、北京で先週開催した第20期中央委員会第4回総会（4中総会）の詳細を示した声明を発表、2026年に始まる次期5カ年計画の基本方針を示す文書に位置付けられるこの声明によれば、中国は「内需により多く支えられ、消費によって原動力を得る経済発展モデル」の形成を図る(ブルームバーグ)
ユーロ圏インフレ期待、9月は微減－金利据え置き方針に追い風
欧州中央銀行(ECB)が28日に発表した月次調査によると、9月のユーロ圏の消費者インフレ期待は前月とほとんど変わらず、ECBの金利据え置き方針を後押しする結果となった(ブルームバーグ)
ラガルドECB総裁、食品インフレの緩和が必要－政策決定前に異例の発言
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、食品インフレを何としても緩和させる必要があるとの認識を示した(ブルームバーグ)
日米の協力が抑止力と対処力を確かなものにする＝高市首相
高市早苗首相は28日、来日中のトランプ米大統領とともに横須賀に停泊中の原子力空母ジョージ・ワシントンを視察し、「日米の協力が抑止力と対処力を確かなものにする」と強調、日本の防衛力を強化し、トランプ大統領と共に日米同盟をさらなる高みに引き上げると語った(ロイター)
防衛費増額の決意を伝達、規模感の話はなかった＝日米首脳会談で首相
高市早苗首相は28日夕、トランプ米大統領との首脳会談で日本が主体的に防衛力の抜本的な強化と防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝えたことを明らかにした、その上で、今回は米国側と防衛費の規模感を念頭にしたやり取りはなかったと述べた、首脳会談や米軍横須賀基地の視察など一連のイベントを終えたことを受け、官邸で記者団の取材に答えた(ロイター)
米住宅価格指数、8月は前月比0.4％上昇＝FHFA
米連邦住宅金融庁(FHFA)が28日発表した8月の米住宅価格指数(季節調整済み)は前月比0.4%上昇した、供給が大幅に改善したにもかかわらず上昇し、多くの住宅購入希望者にとって価格の手頃さが引き続き課題となることを示唆した(ロイター)
米CB消費者信頼感、10月は6カ月ぶり低水準雇用不安根強く
コンファレンス・ボード(CB)が28日発表した10月の消費者信頼感指数は94.6となった、9月の95.6(従来の94.2から上方修正)から低下し、4月以来、6カ月ぶりの低水準となった、今後6カ月間の雇用機会の確保と関税による物価上昇の持続に対する懸念が背景にある(ロイター)
米ADP、民間雇用報告の週次速報を開始政府統計停止で注目
米ADPリサーチ・インスティテュートは28日、同日から毎週火曜日に全米雇用報告の週次速報値を公表すると発表した、ADPは声明で「暫定推計では、民間雇用総数の変化の4週移動平均が示される。民間部門の労働市場の最新かつ代表的な状況を反映する」と述べた(ロイター)
米中首脳、フェンタニル規制条件に関税引き下げ協議へ＝報道
トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席と30日に予定する会談で、中国が合成麻薬フェンタニルの原料となる化学物質の輸出を取り締まれば、対中関税の一部を引き下げる枠組みについて協議する見通し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が28日、関係筋の情報として報じた(ロイター)
豪のSNS年齢制限、「反対だが順守する」　メタなど議会証言
インスタグラムを所有するメタやその他の交流サイト(SNS)企業は28日、オーストラリアで導入が予定されている16歳未満のSNS利用禁止措置について改めて反対の姿勢を示す一方、12月10日に施行されれば、法律に従いアカウントの停止を開始するとした(ロイター)
高市首相、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦へ＝ホワイトハウス
ホワイトハウスのレビット報道官は28日、高市早苗首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦すると記者団に明らかにした、高市氏は記者団に対し「これだけの短期間に世界はより平和になった」と述べた上で、自身も大統領にとても感銘を受けたと付け加えた(ロイター)
トランプ氏、拉致被害者家族と面会－「できる限りの全てのこと行う」
トランプ米大統領と高市早苗首相は28日、東京都港区の迎賓館で北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した、トランプ氏は拉致被害者の家族と「共にいる」と述べるとともに、「彼らは何年もの間、長いこと探し続けてきた。私たちはできる限りの全てのことを行う」と語った(ブルームバーグ)

東京前営業日比

	10/28 15:45	10/29 6:00	円換算
ドル円	151.99	152.11	0.12
NY金	3,958.96	3,967.85	55
NY白金	1,546.55	1,586.00	178

(時間は東京タイム)

日米財務相会合にて、ベッセント米財務長官は日本の金融政策見直しを提案。
為替政策の軌道修正が行われる可能性が意識され、市場では円の買い戻しが進んでいます。
一時153円26銭まで上昇したドル円相場は、現在152円を割り込む水準で推移しています。
日本時間本日お昼にトランプ大統領による演説、明日はFOMC、日銀揃い踏みです。

▼株式

ダウ：47,706.37ドル(+161.78)

ナス：23,827.50(+190.04)