【FOMC】データ不足のなか下される政策決定

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

FOMCとは

米国連邦市場委員会(Federal Open Market Committee:FOMC)の略。FRB(Federal　Reserve　Board:連邦準備制度理事会)理事と連邦準備銀行総裁(地区連銀総裁)が参加する米国の「金融政策の基本方針を決定する会合」。FOMCの構成メンバーは12名だが、そのうちの7名はFRBの理事で残り5名はアメリカに12地区ある連邦銀行の総裁。連邦銀行総裁のうち1名はニューヨーク連邦銀行総裁が務めることになっており、残りの4名は他の連邦銀行総裁が持ち回りする。

米国時間10月28日より二日間の日程で、FOMCが開催されています。
会合後の声明は日本時間10月30日早朝3時に公表され、その後3時半からパウエルFRB議長による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

＜前回会合＞

2025.9.17

声明

パウエル議長

「雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したが、低水準を維持」
「雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す」
「FF金利の目標誘導レンジを0.25%ポイント引き下げ、4.00-4.25%にすることを決定」
「保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「反対票を投じたのはスティーブン・ミラン委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを0.50%ポイント引き下げることが望ましいと考えた」

「インフレ率は幾分高止まり」
「GDPの伸び鈍化は主に消費支出の減速を反映」
「労働力需要は弱まっている」
「来年以降、大半のインフレ期待指標は2%目標と一致する見通し」
「今日の決定の焦点は労働市場へのリスク」
「50bp利下げに対する広範な支持なし」
「この1年間の政策は引き締め的」
「関税による物価上昇、今年および来年も続くと予想」
「経済はさほど悪い状況ではない」

9月会合では今年初めての利下げが決定されたものの、次回利下げスケジュールについてはFRB内でも意見が二分されていたことが判明しています。

FRB0.25%利下げ、6会合ぶり　雇用にらみ年内あと2回の緩和示唆米連邦準備理事会(FRB)は16-17日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、4.00-4.25%とすると決定した。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、トランプ2期目政権発足後で初めて。雇用情勢の弱さを示す兆しに対応し、年内は着実に利下げを実施していく方針を示した。
今回の決定はトランプ大統領が任命した理事の多くが支持。16日に就任したばかりのミラン理事のみが0.5%ポイントの大幅利下げを主張し、0.25%ポイントの利下げに反対票を投じた。(9月17日付ロイター)

理事・連銀総裁19名のうち9名が年内利下げ1回以下を想定しており、年内2回利下げがコンセンサスではあるものの内訳は二分されています。

＜今会合のポイント＞

雇用情勢の悪化懸念や先日公表された米CPIを受けて、今会合での利下げ期待が高まっています。

FRB追加利下げ、当局者間で見解の相違拡大も－タカ派がインフレ警戒米連邦公開市場委員会(FOMC)は今週、減速する労働市場を下支えするため、2会合連続となる利下げを決定する見通しだ。ただ11月以降も利下げサイクルを継続する動きを巡っては、インフレを懸念する一部当局者からの反発に直面する可能性がある。
現在のところはハト派が議論を優勢に進め、利下げにつながっているが、タカ派寄りの当局者は利下げが行き過ぎることを警戒している。
24日に発表された9月の米消費者物価指数(CPI)では、基調的なインフレが3カ月ぶりの低い伸びとなった。これは今月のFOMC会合での利下げ方針を裏付ける内容ではあるものの、物価沈静化の進展が足踏みしている状況を踏まえると、複数回の追加利下げを正当化する論拠にはなりにくい。(26日付ブルームバーグ)

しかし政府機関閉鎖に伴うデータ不足のなか、当局がさらなる利下げに踏み切るのかどうかについては不透明と言えます。

一部のタカ派委員からは物価の上振れを警戒する声も多いため、12月会合での政策決定に影響を及ぼす可能性があります。

9月会合での利下げ確率