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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・独製造業受注[前月比]-1.4%(予想-0.2% 前回1.6%)
・英建設業PMI48.8(予想48.5 前回47.9)
▼ニュース、要人発言
トランプ氏、4日から各国に関税率通知へ 個別交渉から方針転換
トランプ米大統領は3日、各国に対し米国への輸入品に課す関税率を提示する書簡の送付を3日に開始すると記者団に述べた、各国と個別に協定を締結する従来方針を転換することになる(ロイター)
米農場の移民労働者、トランプ氏が滞在容認
トランプ米大統領は3日、国内の農場で働く移民労働者について、雇用主である農場が身元を保証すれば、米国に滞在することを認めると述べた(ロイター)
トランプ大統領、各国は8月1日から関税支払い開始へ
トランプ米大統領は4日、関税率に関する書簡を同日から送付するとあらためて述べた、具体的にどの貿易相手国・地域に送付するかは明らかにしなかった、各国・地域は「8月1日から関税の支払いを始めることになる」と話した(ブルームバーグ)
トランプ氏、10-12カ国に関税率通知開始と表明 「おそらく10-70%」
トランプ米大統領は4日、関税交渉を行っている10-12カ国に関税率を通知する書簡の送付をこの日開始すると明らかにした、記者団に対し、関税率は「おそらく60%もしくは70%から10%や20%まで」になると述べた(ロイター)
ユーロが基軸通貨になるために経済の効率や生産性向上が必要＝ECB総裁
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は4日、ユーロが国際基軸通貨としての米ドルと同等の地位を得るためには、欧州連合(EU)の経済システムがより効率的かつ生産的になる必要があるとの見解を示した(ロイター)
「最終提案」巡るハマスの決断、24時間以内に トランプ氏が期待
トランプ米大統領は4日、パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルとの停戦を巡る米国の「最終提案」を受け入れるかどうかは、24時間以内に明らかになるだろうと述べた(ロイター)
英建設業PMI、6月は48.8に上昇 6カ月ぶり高水準も低迷続く
S&Pグローバルがまとめた6月の英建設業購買担当者景気指数(PMI)は48.8と、5月の47.9から上昇し、6カ月ぶりの高水準となった、ただ、好不況の分かれ目となる50を依然として下回っている(ロイター)
英で「トラスショック」以来の財政不安、ポンドと国債の前途に暗雲
英国ではスターマー政権が一度打ち出した幾つかの政策を撤回したため、財政計画に穴が開き、ポンド/ドルの上昇や英国債の安定した値動きに終止符が打たれつつある、市場関係者の見立てでは、ポンドと英国債は今後さらに下落しそうだ(ロイター)
インド、米国の自動車関税に報復方針 WTOに通知
インド政府は4日、トランプ米政権が発動した自動車と自動車部品への関税に対抗して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を示した。世界貿易機関(WTO)に通知した(日本経済新聞)
インフレはECB目標下回る可能性、ユーロ上昇続けば－仏中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、ユーロの大幅上昇を受けて、インフレがECB目標を下回るリスクが高まっているとの見方を示した(ブルームバーグ)
OPECプラス有志国、8月増産加速で合意の公算 5日に前倒し会合＝関係筋
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は5日にオンラインで会合を開く、関係筋が明らかにした、当初6日に開く予定だったが1日前倒しする、8月に日量41万1000バレルを上回る規模の増産を決定する可能性があるという(ロイター)
リスクを負って待つより、今すぐ利下げすべき＝テイラー英中銀委員
イングランド銀行(英中銀)のテイラー金融政策委員は4日、金利を慌てて引き下げるリスクを負うより、今すぐ引き下げた方が良いとの考えを示した、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行われる予定の講演原稿で述べた(ロイター)
ハマス、ガザ停戦巡る米提案に「前向き」回答＝当局筋
イスラム組織ハマスは、米国が提示したパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦案に対する回答を提出した、パレスチナ当局筋が4日、ロイターに対し明らかにした(ロイター)
IAEA、イランから全査察官撤退 核施設のアクセス巡る対立続く
国際原子力機関(IAEA)は4日、イラン核施設への査察官の復帰を巡る対立が深まる中、残っていた全ての査察官をイランから撤退させたと発表した、米国とイスラエルによるイラン核施設空爆は、IAEAにとって極めて困難な事態をもたらした(ロイター)
ゼレンスキー氏がトランプ氏と電話会談、防空強化の協力で合意と発表
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、トランプ米大統領と電話会談し、防空強化の協力で合意したと明らかにした、会談でゼレンスキー氏は、米国側に主要兵器の供与再開を求めたとみられる(ブルームバーグ)
GPIFの1-3月、8.8兆円の運用赤字－トランプショック響く
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が４日発表した2025年1-3月期(第4四半期)の運用損益は8兆8152億円の赤字だった、トランプ米大統領の経済政策で金融市場が揺らぎ、外国株式を中心に内外での運用が振るわなかった、円高もマイナスに働いた(ブルームバーグ)
各国の中央銀行の金保有量が5月に20トン増加、国別最多購入量はカザフスタン
英ロンドンに本部を置く金(ゴールド)の業界団体ワールドゴールドカウンシル(WGC)は2日、各国の中央銀行の金保有量が5月に合計で20トン増加したと発表した(Forbes JAPAN)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
Independence Dayのため、米国はおやすみ。
米独立記念日を前にトランプ大統領は各国に対し関税に関する書簡を送付すると表明、市場ではドル買い円買いの動きが見られました。
米国タイムに入ると、その動きも一服しています。
▼株式
Independence Dayのため休場
▼債券
Independence Dayのため休場
▼原油
Independence Dayのため休場
▼金
Independence Dayのため休場。
今朝の国内金は、10円安の15,634円で終了しています。
ドル高により一時3,333ドルまで売られましたが、米国の連休入りに伴いその動きも一服しています。
▼白金
Independence Dayのため休場。
今朝の国内白金は、18円高の6,139円で終了しています。
ドル高一服を背景に、NY白金は時間外で1,400ドルを回復しています。
今週もありがとうございました。
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谷本 憲彦
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