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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・スイス消費者物価指数[前年比]0.1%(予想-0.1% 前回-0.1%)
・トルコ消費者物価指数[前年比]35.05%(予想35.25% 前回35.41%)
・ユーロ圏総合PMI50.6(予想50.2 前回50.2)
・米貿易収支-715億ドル(予想-710億ドル 前回-603億ドル)
・米非農業部門雇用者数14.7万人(予想10.6万人 前回14.4万人)
・米失業率4.1%(予想4.3% 前回4.2%)
・米新規失業保険申請件数23.3万件(予想24.1万件 前回23.7万件)
・米平均時給[前年比]3.7%(予想3.8% 前回3.8%)
・米耐久財受注[前月比]16.4%(予想16.4% 前回16.4%)
・米ISM非製造業景況指数50.8(予想50.6 前回49.9)
・米製造業受注指数[前月比]8.2%(予想8.2% 前回-3.9%)
▼ニュース、要人発言
米石油・ガス事業活動、第2四半期は鉄鋼関税引き上げでやや縮小＝ダラス連銀
米ダラス地区連銀が2日発表した最新調査で、テキサス、ルイジアナ、ニューメキシコ3州における第2四半期の石油・ガス事業活動がやや縮小したことが分かった(ロイター)
ロシア失業率、5月は過去最低の2.2% 予想下回る
ロシア連邦統計局が2日発表した5月の失業率は2.2%で、過去最低を記録した、前月は2.3%、ロイター調査によるエコノミスト予想は横ばいだった、ロシア中央銀行は、失業率を景気過熱の主要指標とみなしている(ロイター)
英首相、リーブス財務相は「今後非常に長い間」職務続けると発言
ターマー英首相は2日、リーブス財務相が「今後非常に長い間」現在の職務にとどまるだろうと述べた(ロイター)
米ベトナム、関税交渉で合意 トランプ氏「輸入品に20%関税」
トランプ米大統領は2日、数カ月に及ぶ交渉の末、ベトナムと関税交渉で合意したと明らかにした、ベトナムからの輸入品には20%の関税、第3国からの積み替え品には40%の関税を課す(ロイター)
米が中国向け半導体設計ソフト輸出規制撤回－貿易枠組み合意の実行
トランプ米政権は中国向け半導体設計ソフトウエアの輸出規制に関し、少なくとも輸出ライセンス要件の一部を撤回した、米中が先に合意した貿易枠組み合意を実行するもので、重要技術の取引を巡る規制を緩和する(ブルームバーグ)
パウエルFRB議長は即時辞任を、トランプ米大統領が再度要求
トランプ米大統領は2日、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の辞任を改めて要求し、即時に辞任すべきだと述べた(ロイター)
英独、防衛条約に今月署名へ 相互援助を規定＝報道
ドイツと英国は今月17日、いずれかの国が脅威にさらされた場合の相互援助条項を含む防衛条約に署名する見通し、米政治サイトのポリティコが2日報じた(ロイター)
トランプ減税・歳出法案、下院審議難航 議長「今日中に採決」
米議会下院は2日、前日に上院を通過したトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案の審議を開始した、財政悪化に対する懸念から複数の強硬派の共和党議員が支持を保留しているため、審議は難航している(ロイター)
財新・中国サービス部門PMI、6月は50.6 9カ月ぶり低水準
財新/S&Pグローバルが3日発表した6月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.6で、5月の51.1から低下し、2024年9月以来9か月ぶりの低水準となった、米国との不安定な貿易戦争休止の中で需要が鈍化し、新規輸出受注が減少した(ロイター)
高田日銀委員、前向き企業行動持続なら利上げ－足元はいったん休止
日本銀行の高田創審議委員は3日、米関税政策などを巡る不確実性を踏まえ、金融政策運営は足元は様子見とした上で、前向きな企業行動が持続すれば利上げを続けていくとの見解を示した、三重県金融経済懇談会で講演した(ブルームバーグ)
春闘賃上げ率5.25%、34年ぶり高水準 規模間格差の是正には課題
連合が3日発表した2025年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は5.25%となった、前年から0.15ポイント上昇し、1991年(5.66%)以来34年ぶりの高水準となった、ただ、中小の賃上げ率は4.6%にとどまり、規模間格差是正の点では課題も残した(ロイター)
独サービスPMI、6月改定49.7に上昇 安定化の兆し
ドイツの6月のHCOBサービス業購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.7と、5月の47.1から上昇した、ただ、好不況の分かれ目となる50を依然として下回った(ロイター)
ユーロ圏サービスPMI、6月改定値は50.5 需要なお低調
S&Pグローバルがまとめた6月のHCOBユーロ圏サービス業購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.5と、再び拡大と縮小の分かれ目となる50を上回った、企業の景況感は改善したものの需要の低迷が続き、拡大ペースは依然として緩やかであることが示された(ロイター)
英サービスPMI、6月改定は52.8 昨年8月以来の高水準
S&Pグローバルがまとめた6月の英国のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は52.8と、5月の50.9から上昇し、2024年8月以来の高水準となった(ロイター)
ECB、世界貿易巡る不確実性に警戒 6月理事会の議事要旨
欧州中央銀行(ECB)が3日公表した6月の理事会の議事要旨によると、ユーロ圏の政策当局者は世界貿易を巡る不確実性の高まりを踏まえ、過度な金融引き締めとならないよう金利を引き下げたことが示された(ロイター)
FOMCの判断、「ややずれている」－金利高過ぎと財務長官が示唆
ベッセント米財務長官は連邦公開市場委員会(FOMC)の金利判断に疑問を投げ掛け、2年物米国債利回りに鑑みればFOMCが設定する政策金利は高過ぎると主張した(ブルームバーグ)
米6月雇用、14.7万人増と予想上回る 民間部門は弱含み
米労働省が3日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は14万7000人増加で市場予想を上回った、5月は14万4000人増に上方改定された、労働市場が安定を維持していることが示され、米連邦準備理事会(FRB)は利下げ再開を9月以降に先延ばしできそうだ(ロイター)
米貿易赤字、5月は18.7%増の715億ドル 輸出不振で大幅拡大
米商務省が3日発表した5月の貿易赤字は、前月比18.7%増の715億ドルだった、輸出減により大幅に拡大したものの、輸入の減少は貿易が依然として第2四半期の景気回復をけん引する可能性を示唆している(ロイター)
米新規失業保険申請6週間ぶり低水準、継続受給件数は21年秋以来の高水準
米労働省が3日発表した週間新規失業保険申請件数(6月28日まで、季節調整済み)は4000件減の23万3000件で6週間ぶりの低水準となった、ロイターがまとめたエコノミスト予想の24万件を下回った(ロイター)
米製造業新規受注、5月は前月比8.2%増 民間航空機が急増
米商務省が3日発表した5月の製造業新規受注は前月比8.2%増加した、民間航空機が大きく伸び、全体を押し上げた(ロイター)
FRBの利下げ観測が後退、6月雇用統計を受け
3日発表された6月米雇用統計で雇用市場の堅調さが示されたことにより、市場では米連邦準備理事会(FRB)は9月まで利下げを行わないとの見方が高まった、年内2回以上の0.25%ポイント利下げは行わないとみられている(ロイター)
ユーロ圏インフレリスク、下向きを示唆＝ベルギー中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は、3日掲載された独経済専門紙ハンデルスブラットとのインタビューで、インフレリスクは上向きではなく下向きを示しているとの認識を示した、ポルトガルのシントラで2日まで開催された国際金融会議「ECBフォーラム」の傍らで発言した(ロイター)
米ISM非製造業景況指数、わずかな業況拡大示す－雇用は縮小
米非製造業部門の活動は6月、わずかに拡大した、雇用は縮小し、指数は3カ月ぶりの低水準となった一方、事業活動や受注の指数が上向いた、米供給管理協会(ISM)が3日発表した(ブルームバーグ)
ガザ停戦交渉、ハマスは戦争終結保証を要求 イスラエルも合意に前向き
パレスチナのイスラム組織ハマスが、米国による新たな停戦提案が戦争終結につながるという保証を求めていることが分かった、関係筋が明らかにした(ロイター)
米アトランタ連銀総裁「高インフレ長期化も」、利下げ急がない姿勢示す
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は3日、貿易政策などの変化に企業が適応するのに1年以上かかる公算が大きいとし、インフレが高止まりする時期が長期化する可能性があると述べた、連邦準備理事会(FRB)が利下げに動くまで忍耐が必要との考えを示した格好となる(ロイター)
米・イラン、来週オスロで核協議＝報道
米国は来週、ノルウェ―の首都オスロでイランと核開発計画について協議する、米ニュースサイトのアクシオスが3日、複数の関係筋の話として報じた(ロイター)
英財務相が下院で涙 理由は「個人的なこと」と首相が擁護
イギリス下院で2日、毎週水曜日恒例の「首相質疑(PMQ)」の時間に、キア・スターマー首相の後ろに座っていたレイチェル・リーヴズ財務相が涙を流していたことが話題になっている、この前日には、福祉給付制度改革法案に多くの与党議員が造反し、政府が大きな譲歩を迫られた、これにより、リーヴス財務相が推進してきた財政改革の実現が厳しくなったとの見方があるため、財務相の涙はそれに関係するのではないかと取りざたされている(BBC)
インドネシア・バリ島周辺でフェリー沈没、4人死亡・38人行方不明
インドネシアの捜索救助当局は3日、乗客乗員65人を乗せたフェリーがバリ島周辺で沈没し、4人が死亡したと発表した、23人の生存が確認されたが、38人が行方不明になっているという、当局によると、フェリーは2日遅くに東ジャワ州バニュワンギ港からバリ島に向けて出発し、約30分後に沈没した(ロイター)
S・コムズ被告に有罪評決、売春巡る人身売買は無罪 米音楽界の大物
米マンハッタン連邦地裁の陪審は2日、ディディやパフ・ダディとして知られる大物音楽プロデューサー、ショーン・コムズ被告(55)について、売春に関与した罪で有罪評決を下した、より量刑が重い性的人身売買などは無罪となった(ロイター)
プーチン氏「ウクライナ目標取り下げず」、交渉は継続 トランプ氏と電話会談
ロシアのプーチン大統領は3日、トランプ米大統領と電話会談を行い、ロシアがウクライナを巡る目標を取り下げることはないと改めて表明すると同時に、交渉を通して紛争を解決することには依然として関心を持っていると伝えた(ロイター)
トランプ減税法案が下院通過、成立へ 企業と富裕層に恩恵・EVに逆風
トランプ米政権の主要政策を盛り込んだ大型の減税・歳出法案が3日、成立する見通しになった、連邦議会下院が3日、法案を可決した、政権の最大の成果で、米経済にはやや追い風となる(日本経済新聞)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
一連の米経済指標を受けて、市場ではドル買い戻しが優勢。
特に前日のADPから一転、予想以上の強さを示した雇用統計を受けて、ドル円は145円台を回復しています。
一方｢トラス・ショック｣も想起されているイギリス情勢ですが、ひとまずはポンドや英債券に買い戻しが見られました。
明日のアメリカ独立記念日を控え、この日の米市場は短縮取引でした。
▼株式
ダウ：44,828.53ドル(+344.11)
ナス：20,601.10(+207.97)
米雇用統計を受けてリセッション入り懸念が後退、ダウは反発して終了しました。
▼債券
米10年債利回り：4.346%(+0.069)
実質金利：2.007%(+0.035)
期待インフレ率：2.339%(+0.026)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
米雇用統計の上振れを受け、膨らんでいた債券買いのポジション解消が見られます。
▼原油
NY原油8月物は、0.45ドル安の67.00ドルにて終了。
イランはIAEAとの対話継続を表明、NY原油は利益確定売りに押されて終了しました。
▼金
NY金8月物は、16.80ドル安の3,342.90ドルにて終了。
今朝の国内金は、37円安の15,637円で終了しています。
7月利下げ期待が後退、NY金を圧迫しています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：947.66トン(変わらず)
▼白金
NY白金10月物は、51.40ドル安の1,382.10ドルにて終了。
今朝の国内白金は、110円安の6,101円で終了しています。
ドル高が白金市場を圧迫、NY白金は1,400ドルを割り込んで引けています。
本日もよろしくお願いいたします。
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谷本 憲彦
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