【SPDR更新】ADP下振れ、今夜は米雇用統計

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・ユーロ圏失業率6.3%(予想6.2% 前回6.2%)
・米MBA住宅ローン申請指数2.7%(前回1.1%)
・米ADP雇用統計-3.3万人(予想9.8万人前回2.9万人)
・DOE原油在庫　　原油384.5万バレル増　　クッシング149.3万バレル減

▼ニュース、要人発言

米FRB、9月までに利下げ可能＝財務長官
ベセント米財務長官は1日、連邦準備理事会(FRB)は9月までに金利を引き下げることができるとの見方を示した、FOXニュースの番組で「関税がインフレを招かないことが基準だと思う。その基準に従うなら、それよりも早く(利下げ)できるだろうが、9月までには確かに実施できると思う」と述べた(ロイター)
イラン艦艇に機雷、ホルムズ封鎖準備か　米情報機関が探知
イラン軍が先月、ペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだもようで、米政府内ではイランがホルムズ海峡封鎖に向けた動きを強めているのではないかとの懸念が広がっている、米政府の高官2人が明らかにした、米国の情報機関が探り出したこの機雷積み込み作業は、イスラエルがイラン攻撃を開始した6月13日の後に行われたという(ロイター)
フォルドゥの核施設、米空爆で「深刻な被害」＝イラン外相
イランのアラグチ外相は、フォルドゥの核施設が米国の空爆によって「深刻かつ甚大な被害」を受けたと述べた。1日放送のCBSニュースのインタビューで語った、「フォルドウで何が起こったのか、誰も正確に把握していない。現時点で分かっているのは、施設が深刻かつ甚大な被害を受けたということだ」と語った、現在、原子力関係機関が状況の評価作業が行っており、政府に報告書を提出する予定だと述べた(ロイター)
イラン、IAEA協力停止法施行査察は安保最高評議会の承認必要に
イランのペゼシュキアン大統領は2日、国際原子力機関(IAEA)との協力を停止する法律を施行した、国営メディアが報じた、イランは、IAEAが西側諸国に味方し、イスラエルによる空爆を正当化しているとして、協力の停止を警告していた(ロイター)
物価下振れリスク、ECBは支援的な政策スタンスを＝ベルギー中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は2日、ユーロ圏のインフレ率がECBの目標を下回るリスクがあり、ECBが穏やかに支援的な政策スタンスを取る状況にあるとの認識を示した(ロイター)
欧州の防衛向け共同借り入れ、ユーロの国際的役割強化する＝フィンランド中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、欧州は防衛分野への投資をプールしておくべきだと指摘した、コストを削減しプロセスを迅速化できる上、通貨ユーロの国際的役割を強化できる新たな安全な金融資産を創出できるとした(ロイター)
ECB、「さらなる利下げ急ぐ状況ではない」－ポルトガル中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は2日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「現在の状況は、さらなる利下げを急ぐ必要を意味するものではない」との見方を示し、「データや今後の展開を見極める必要がある」と語った(ブルームバーグ)
米ADP民間雇用、6月予想外の3.3万人減前月も下方修正
米ADPリサーチ・インスティテュートが２日発表した6月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は3万3000人減となり、予想外の減少となった、ロイター調査によるエコノミスト予想は9万5000人増だった(ロイター)
米下院共和党の保守強硬派、最終採決のずれ込み警告－税制法案
米下院の保守強硬派のリーダーは2日、トランプ大統領が推進する大型税制・歳出法案が4日までに成立する見通しに疑問を呈した(ブルームバーグ)
英中銀、年内計5回の利下げ必要も軟着陸にリスク＝テイラー委員
イングランド銀行(英中銀)のテイラー金融政策委員は2日、英経済のソフトランディング(軟着陸)がリスクにさらされており、最近の指標は年内に4回ではなく5回の利下げが正当化されることを示唆しているという認識を示した(ロイター)
英国資産がトリプル安、財政懸念高まる－リーブス財務相には辞任観測
2日の金融市場で英国資産が急落、ポンドは対ドルで1%余り下落した、投資家は同国の財政状態を懸念、リーブス財務相に対しては辞任観測が広がっている(ブルームバーグ)
ロシア経済先行きに警戒感 AI活用が今後課題に＝中銀総裁
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は2日、金融関係者の会合で、ロシア経済の先行きについて「非常に混乱した時代を迎える」として警戒感を示した、「技術的構造変化に直面している」との見解も示し、人工知能(AI)の経済分野への活用を課題の一つとして挙げた(ロイター)
米、ベトナムと貿易協定で合意多くの輸入品に20%関税＝トランプ氏
トランプ米大統領は2日、数カ月に及ぶ交渉の末、米国がベトナムと貿易協定で合意したと明らかにした、ベトナム国営メディアも米国との合意を報じた(ロイター)
FRB7月利下げ確率上昇、ADP民間雇用が予想外に減少
2日のフェデラルファンド(FF)金利先物市場で、米連邦準備理事会(FRB)による7月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が高まった、6月のADP民間雇用報告が予想外の減少となったことを受けた(ロイター)
ハマス、カタール・エジプト仲介の停戦案を検討
パレスチナのイスラム組織ハマスは2日、パレスチナ自治区ガザでの紛争終結とイスラエル軍の撤退を確実にする合意を目指し、仲介者らによる新たな停戦提案を検討しているとの声明を発表した(ロイター)
FBI本部、首都ワシントン中心部に移転へ－メリーランド州案は撤回
米連邦捜査局(FBI)は、首都ワシントン中心部にある現在の本部から数ブロック離れたロナルド・レーガンビル複合施設に移転する方針を固めた、バイデン前政権下で議会の承認を得て決定されたメリーランド州郊外への移転計画は撤回された(ブルームバーグ)
NY市長選、民主予備選でマムダニ氏勝利－クオモ氏は次の一手検討
ニューヨーク市選挙管理委員会が1日に発表した最終的な優先順位付き投票の結果によると、マムダニ氏は得票率56％と、クオモ氏(44%)を12ポイント差で破った、マムダニ氏のリードは6月24日の第1ラウンド開票速報の7ポイントから広がった、NY市の優先順位付き投票は、1人の候補者が過半の票を獲得した時点で勝者が決まる(ブルームバーグ)
HSBC、来年までの金価格予想引き上げ　リスク増と政府債務で
英金融大手HSBCは、2025年の平均金価格予想を1オンス＝3015ドルから3215ドルに、26年は2915ドルから3125ドルにそれぞれ引き上げた、リスクの高まりと政府債務を理由に挙げた(ロイター)
日銀植田総裁、ECB会議でジョーク　「エスプレッソで昨晩眠れず」
「エスプレッソを飲んで昨晩よく眠れなかったので」――。日銀の植田和男総裁が欧州中央銀行(ECB)主催の討論会に2年ぶりに登壇し、ジョークを飛ばして会場を沸かせた、トランプ米政権の高関税政策が日本に与える影響も「担当大臣が交渉中だ」とかわし、笑いを誘う場面があった(日本経済新聞)

東京前営業日比

	07/02 15:45	07/03 6:00	円換算
ドル円	143.82	143.68	-0.14
NY金	3,342.72	3,368.55	110
NY白金	1,367.10	1,435.65	318

(時間は東京タイム)

昨夜公表されたADP雇用統計を受け、市場ではドル売りが進行。
ポンド売りやECB高官によるハト派発言からドルが買い戻される場面が見られましたが、NY午後に入るとドルは再び売られています。
ユーロドルは1.18台乗せをうかがう展開、ドル円は143円台での取引が続きます。
週末4日は米独立記念日のため米雇用統計は日本時間今夜21時半に公表、債券市場は半ドンとなります。

▼株式

ダウ：44,484.42ドル(-10.52)

ナス：20,393.13(+190.24)