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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・日銀短観[大企業製造業業況判断]13(予想10 前回12)
・中国財新メディア製造業PMI50.4(予想49.3 前回48.3)
・独失業者数11.0千人(予想15.0千人 前回33.0千人)
・独製造業PMI49.0(予想49.0 前回49.0)
・ユーロ圏製造業PMI49.5(予想49.4 前回49.4)
・英製造業PMI47.7(予想47.7 前回47.7)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]2.0%(予想2.0% 前回1.9%)
・米製造業PMI52.9(予想52.0 前回52.0)
・米ISM製造業景況指数49.0(予想48.8 前回48.5)
・米JOLT労働調査[求人件数]7769千件(予想7300千件 前回7395千件)
▼ニュース、要人発言
トランプ氏、FRB議長に手書きメモ送付 日本並みの低金利要求
トランプ米大統領は30日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に、世界の政策金利を並べてペン字で要求水準を書き込んだ表を送付した、「大幅な利下げ」で米政府の利払い費を抑えるよう求めた、財政悪化への批判をFRBに転嫁するかのような発言が目立つ(日本経済新聞)
トランプ氏、日本に貿易巡る書簡送付へ 「コメ不足なのに米産受け入れず」
トランプ米大統領は30日、日本との貿易交渉への不満を表明し、米国の関税措置を明記した書簡を各国・地域に送付する方針に基づき、日本にも書簡を送付すると述べた、ベセント財務長官はこの日、貿易を巡る各国・地域との協議について、誠意を持って米国と交渉している場合でも、相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている7月9日に大幅な関税引き上げに直面する可能性があると警告した(ロイター)
関税とユーロ高、「10%」が輸出への影響の目安＝ラトビア中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は30日、米国が欧州製品に10%の関税を課し、ユーロの対ドル相場が同程度ないしそれ以上上昇するとユーロ圏の輸出に多大な影響が出ると予想した(ロイター)
米経済スタグフレーション入りの公算小さい＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は30日、米国の失業率が4%前後で推移し、インフレ率が2.5%近辺から低下傾向にあることを踏まえると、関税措置を含むサプライサイドの衝撃で、米国が1970年代に見舞われたようなスタグフレーションに陥る公算は小さいとの考えを示した(ロイター)
米大統領、対キューバ強硬措置の覚書に署名 前政権の融和姿勢から転換
トランプ米大統領は6月30日、キューバに対する強硬的な外交路線を推進する新たな覚書に署名した、バイデン前大統領による融和姿勢からの転換が鮮明になっている(ロイター)
大企業・製造業DIは2期ぶり改善、非製造業は2期ぶり悪化＝6月日銀短観
日銀が1日に発表した6月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス13と2期ぶりに改善した一方、大企業・非製造業のDIはプラス34と2期ぶりに悪化した、総じて米国の通商政策を背景にした不確実性の高まりが業況の下押しになった一方、価格転嫁の進展で企業収益が好調に推移した状況を反映した(ロイター)
財新・中国製造業PMI、6月は50回復 新規受注増加で生産拡大
財新/S&Pグローバルが1日発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.4と前月の48.3から上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる50を上回った、新規受注の増加で生産が押し上げられた、アナリスト予想も上回った(ロイター)
米FRB、年内3回利下げへ 9月から＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは1日、米連邦準備理事会(FRB)が年内に3回の利下げを実施するとの予想を明らかにした、関税の影響が抑えられていることや、労働市場の弱さが理由とした、ゴールドマンは9月、10月、12月の3回連続で25bpの利下げが行われると予想している、従来は12月に1回の利下げを予想していた(ロイター)
中国中古住宅価格、6月は下落幅拡大 新築も伸び鈍化＝民間調査
中国の民間不動産調査会社、中国指数研究院が1日発表した6月の国内100都市の中古住宅価格は下落幅が拡大し、一連の政策支援にもかかわらず、不動産市場の低迷が続いていることを浮き彫りにした、6月の中古住宅価格は前月比0.75%、前年同月比7.26%、それぞれ下落、5月は前月比0.71%、前年比7.24%の下落だった(ロイター)
米、9日期限までの合意確保へ重点分野絞る 関税交渉で＝FT
米通商当局の高官らは、「相互関税」上乗せ分の一時停止期限となる7月9日までに貿易相手国と合意を得るため、重点分野を絞ろうとしているという、英紙フィナンシャル・タイムズが1日、交渉に詳しい関係者の話として報じた(ロイター)
インド製造業PMI、6月は14カ月ぶり高水準 輸出が好調
S&Pグローバルがまとめた6月のHSBCインド製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は58.4と、14カ月ぶりの高水準だった(ロイター)
英労働市場は軟化、インフレへの影響が焦点─中銀総裁＝CNBC
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は1日、英労働市場は軟化しており、それがインフレの目標回帰にどのように影響するかが重要な問題とする認識を示した、ポルトガル・シントラで開催された中央銀行サミットの場でCNBCのインタビューに応じ、「特に労働市場において一定の基調的な軟化が見られる」と述べた(ロイター)
1.20ドルまでのユーロ高見過ごせる、それ以上は複雑＝ECB副総裁
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は1日、対ドルで1.20ドルまでのユーロ高は無視できるが、それ以上の水準は複雑になるとの見方を示した(ロイター)
独製造業PMI、6月49に改善 新規受注が好調
S&Pグローバルがまとめた6月のドイツのHCOB製造業(訂正)購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.0で、5月の48.3から上昇し2022年8月以来の高水準となった、国内、海外ともに需要が増加した(ロイター)
独失業者数、6月も増加し300万人に迫る 失業率6.3%
ドイツ連邦雇用庁が1日発表した6月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比1万1000人増の297万人だった、ロイターがまとめたアナリスト予想(1万5000人増)を下回った、失業率は6.3%で前月と変わらずだった(ロイター)
ユーロ圏製造業PMI、6月改定49.5に上昇 受注が50割れに終止符
S&Pグローバルがまとめた6月のユーロ圏のHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.5と、前月の49.4から上昇し、2022年8月以来の高水準となった、ただ、好不況の節目である50は29カ月連続で下回った(ロイター)
英製造業PMI、6月改定47.7に上昇 3カ月連続で改善
S&Pグローバル/CIPSがまとめた6月の英国製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は47.7と、前月の46.4から3カ月連続で改善したが、9カ月連続で景況拡大・悪化の分かれ目となる50を下回った(ロイター)
ユーロ圏消費者物価、6月速報は前年比+2.0% ECB目標と一致
欧州連合(ECB)統計局が1日発表した6月のユーロ圏消費者物価指数(EU基準＝HICP)速報値は前年同月比2.0%上昇し、市場予想通り欧州中央銀行(ECB)目標と一致した、前月は1.9%上昇だった(ロイター)
ユーロ高は経済の強さを反映＝ECB総裁
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は1日、ポルトガルのシントラで開催中のECBフォーラムで、ユーロが最近ドルに対して上昇しているのは、市場の状況だけでなくユーロ圏経済の強さも反映していると述べた(ロイター)
基調インフレ率は依然として2%を下回る＝植田日銀総裁
日銀の植田和男総裁は1日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行(ECB)フォーラムで、日本の基調的なインフレ率は依然として目標である2%を「やや下回っている」と述べた(ロイター)
FRB議長、利下げ前に一段のデータ「待つ」姿勢を再表明
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行(ECB)フォーラムのパネル討論会で、関税がインフレに与える影響を見極めるために「待つ」姿勢を改めて表明した(ロイター)
FRB議長「自分の仕事に100%注力」、トランプ氏の批判でも
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行(ECB)フォーラムのパネル討論会で、トランプ米大統領による個人攻撃によって職務をこなすことが難しくなっているかという質問に対し、FRBの責務遂行に「100%」注力していると明言した(ロイター)
ユーロ先高観強く、20年ぶり長期連続高の勢い－ドル代替需要も支援
ユーロが対ドルで約20年ぶりとなる長期の連騰記録を達成する勢いだ、オプション市場ではユーロ高がなお続くとの見方が広がっている(ブルームバーグ)
米上院、トランプ減税・歳出法案を可決 下院で再採決へ
米上院は1日、トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案の採決を実施し、賛成51、反対50で可決された、法案は下院に戻され、再度採決が実施される、バンス副大統領が決戦票を投じ、同法案は僅差で上院を通過した、共和党議員3人が造反した、トランプ大統領は7月4日の独立記念日までの成立を目指している(ロイター)
米建設支出、5月は-0.3% 一戸建て住宅低調で減少続く
米商務省が1日発表した5月の建設支出(季節調整済み)は年率換算で前月比0.3%減少した、住宅ローン金利の高止まりと在庫の増加が一戸建て住宅への支出の重しとなった、ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.2%減だった(ロイター)
米ISM製造業景気指数、6月は49.0 関税背景に低調傾向続く
米供給管理協会(ISM)が1日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0と、前月付けた6カ月ぶり低水準となる48.5から小幅上昇した、それでも低調傾向は依然として続いており、トランプ政権の関税措置が企業の計画能力を引き続き阻害していることを示唆した、4カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を下回った(ロイター)
米5月求人件数、37.4万件増 関税の先行き不透明感から採用は減少
米労働省が1日発表した5月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は37万4000件増の776万9000件だった、予想外に増加したものの、採用は減少傾向にあり、トランプ大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が7月9日に迫る中、労働市場が減速に転じた兆候が強まった(ロイター)
参院選出馬表明の世良公則氏 「音楽人生スタートした大阪で挑戦」
音楽家の世良公則(せらまさのり)氏(69)が1日、3日公示、20日投開票の参院選大阪選挙区に無所属で立候補すると表明した、大阪市内で記者会見した世良氏は、オーバーツーリズムや、外国人が日本の土地や建物を購入できる現状について「何らかの規制が必要だ」と主張した(毎日新聞)
大阪取引所、金・白金の限日取引休止 26年12月取引終了
日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所は30日、金と白金の先物取引の一種である「限日取引」を休止すると発表した、2026年12月に取引を終え、最終決済する、市場価格と清算価格の差が開き、機関投資家など市場参加者が離脱しつつあったことなどから休止を決めた、26年4月から代替となる新商品を上場する予定(日本経済新聞)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
ポルトガルで開催中のECBフォーラムにて、パウエルFRB議長は現在の金融政策を維持すると再表明しています。
日米貿易交渉が進まず、円安是正圧力が掛かるとの見通しから昨夜は一時142円68銭まで下落していたドル円相場でしたが、パウエル発言や一連の米経済指標を経てドル円下落は一服しています。
トランプ大統領は先ほど「日本は我々が決める関税率を払うことにー合意困難」と発言、日本市場に対する売り圧力となることが懸念されます。
▼株式
ダウ：44,494.94ドル(+400.17)
ナス：20,202.89(-166.84)
トランプ減税法案の上院通過などを好感しダウは大幅上昇となりましたが、テスラなどハイテク株には売り圧力が強まっています。
▼債券
米10年債利回り：4.242%(+0.014)
実質金利：1.945%(-0.003)
期待インフレ率：2.297%(+0.013)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
株高原油高、パウエル発言を受け、米債利回りの低下は一服しています。
▼原油
NY原油8月物は、0.34ドル高の65.45ドルにて終了。
NY原油は引き続き60ドル台中盤での推移が続いています。
▼金
NY金8月物は、42.10ドル高の3,349.80ドルにて終了。
今朝の国内金は、18円高の15,555円で終了しています。
ドル安一服から、NY金は3,370ドルで上げ一服です。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：948.23トン(-4.30トン)
▼白金
NY白金10月物は、15.70ドル高の1,358.70ドルにて終了。
今朝の国内白金は、46円高の5,948円で終了しています。
1,300ドル台でに振幅が続くなか、NY白金総取組は減少の一途です。
本日もよろしくお願いいたします。
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大起証券㈱ Tel:06-6300-5757(代表)
谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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