【検証】「もしトラ」から「今トラ」

応援よろしくお願いいたします。

お問い合わせ(平日08:00～17:00)
大起証券㈱　Tel:06-6300-5757(代表)
谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

昨年11月の米大統領選にてトランプ氏が再選、選挙前は「カマラ・ハリス優勢報道」のもとで「もしトラ」が注目ワードとなりました。

当方でも「原油」「ドル」「パリ協定」の観点から、トランプ氏当選を前提とした相場予測を行ってまいりました。

就任から100日を過ぎましたので、「もしトラ」を検証いたします。

▼原油

トランプ氏にとって最大の経済対策は、原油価格の押し下げではないかと思います。

第1次政権時にも原油価格、特にガソリン価格の押し下げは、広く国民にとって減税と同じ効果があるとトランプ氏は考えていました。

第1次トランプ政権時

最終的にはコロナパンデミックにより、NY原油は当時「当限」がマイナス圏に沈むなどの波乱もありましたが、トランプ政権はNY原油を総じて50ドル前後に抑え込みました。

2024年米大統領選トランプ氏当選以降

バイデン政権時にブレイクできなかった「65ドル」レベルを下抜き、4年ぶりに50ドル台に突入しています。

原油価格の下押しにより、インフレを抑制することが期待されています。

▼ドル

トランプ氏当選後、財務長官に指名されたベッセント氏による経済施策「ベッセント・ラリー」が注目ワードとなりました。

ベッセント氏、安倍氏「3本の矢」倣い提言－減税を優先と米紙に語る
トランプ次期米大統領が次期財務長官に指名すると発表したスコット・ベッセント氏は、故安倍晋三元首相が過去に提唱した「3本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言したと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
同紙によれば、ベッセント氏は安倍氏にヒントを得て、「3-3-3」と呼ぶ政策を推進するようトランプ氏に提言した。2028年までに財政赤字を国内総生産(GDP)比3%に削減するほか、日量300万バレル相当の原油増産、規制緩和によるGDP成長率3%の実現を促す政策で構成する。(25日付ブルームバーグ)

昨年11月23日(土)の報道を受け、週明け月曜日からドル買いが進行しました。

2024年米大統領選トランプ氏当選以降

しかし今年1月末以降の「トランプ関税」を巡り「米国売り」が進展、ドル売りが始まりました。

2024年米大統領選トランプ氏当選以降

NY金は、総じてドル指数に対し「逆相関」の動きが見られます。

現在のところはドル売りも一服しており、次の展開が待たれます。

▼パリ協定

トランプ氏は大統領選挙期間中、「パリ協定からの離脱」を公約に掲げていました。

米国、パリ協定から26年1月に正式離脱　国連に通知
国連は28日、米政府から地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を再離脱するとの通知を27日に受けたと明らかにした。規定により、正式離脱は2026年1月27日になるという。
ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で確認した。米国は二酸化炭素(CO2)排出量で中国に次ぐ世界2位だが、トランプ米大統領が就任初日の20日、再離脱を命じる大統領令に署名していた。ドゥジャリク氏は「われわれは気温上昇を食い止めるあらゆる努力を支持する」と強調した。
パリ協定は15年に採択され、世界の気温上昇を産業革命前から1.5度に抑えることを目標とする。しかし気候変動自体に懐疑的なトランプ氏は政権1期目の20年11月に離脱。バイデン前政権下で復帰した経緯がある。(1月29日付日本経済新聞)。

地球温暖化に対する懐疑論やCO2削減に対する過度な対策は経済活動を脅かすとの考えから、トランプ大統領は第1時政権に続き第2次政権でもパリ協定からの離脱を申請しました。

白金相場に対する下押し圧力となることが懸念されていますが、今のところはこのような動きです。

2024年米大統領選トランプ氏当選以降