ECB利下げ休止示唆、米中首脳会談も

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・日本毎月勤労統計[現金給付総額][前年比]2.3%(予想2.6% 前回2.3%)
・独製造業受注指数[前月比]0.6%(予想-1.5% 前回3.4%)
・ECB政策金利2.15%(予想2.15% 前回2.40%)
・米貿易収支-610億ドル(予想-660億ドル前回-1383億ドル)
・米新規失業保険申請件数24.7万件(予想23.5万件前回23.9万件)

▼ニュース、要人発言

米半導体補助金の支給巡り、合意見直し作業中－ラトニック商務長官
ラトニック米商務長官は4日、米国内の半導体製造を支援するCHIPS・科学法に基づく補助金支給を巡り、メーカーとの合意の見直しを進めていることを明らかにした、半導体投資拡大を促す上で、米国に一段と有利な条件を確保するのが目的だとした(ブルームバーグ)
貿易戦争、新興国中銀はコロナより対応困難＝IMF筆頭副専務理事
国際通貨基金(IMF)のゴピナート筆頭副専務理事は、貿易戦争によるショックが新興国市場の中央銀行に異なる影響をもたらすと述べた、これは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の際、各国の中銀が迅速に金融政策を緩和できた時とは対照的だと指摘した(ロイター)
米上院、ボウマンFRB理事の副議長就任を承認－銀行監督担当
米上院本会議は4日午後(日本時間5日午前)、トランプ大統領が先に連邦準備制度理事会(FRB)の銀行監督担当副議長に指名したボウマン理事の就任を賛成多数で承認した、トランプ政権下で規制緩和が進む流れを示唆する人事だ(ブルームバーグ)
トランプ氏、イランなど12カ国からの入国禁止　布告に署名
トランプ米大統領は4日、国家安全保障上の懸念を理由にイラン、アフガニスタン、リビアなど12カ国からの入国を禁止する布告に署名した、対象国はほかに、ミャンマー、チャド、コンゴ、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、ソマリア、スーダン、イエメンが含まれる(ロイター)
トランプ米大統領、ハーバード大入学を目的とした外国人の入国禁止
トランプ米大統領は、外国人がハーバード大学に入学するために米国に入国することを禁止する大統領布告に署名した、同大が学内で規律の実施を怠り、犯罪の急増を助長していると非難した(ブルームバーグ)
4月の基本給は2.2%増に加速、4カ月ぶり高水準－日銀正常化の支え
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、所定内給与は全体が前年同月比2.2%増、うち一般労働者は2.7%増と、いずれも昨年12月以来の伸び率となった、名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は2.3%増で変わらず、40カ月連続でプラスとなっている(ブルームバーグ)
財新・中国サービス部門PMI、5月は上昇　米関税懸念でも
財新/S&Pグローバルが5日発表した5月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は51.1となり、4月の50.7から上昇した、新規輸出受注は米関税による不確実性を受けて減少したものの、新規受注が拡大した(ロイター)
豪貿易黒字、4月は54億豪ドルに縮小　金の輸出が減少
オーストラリア統計局が5日発表した4月の財(モノ)の貿易黒字は54億豪ドル(35億1000万米ドル)と、3月の69億豪ドルから縮小した、金の輸出が記録的高水準から後退した一方、データセンターや通信機器を中心に輸入が増加した(ロイター)
30年債入札、応札倍率は1年半ぶりの低水準－想定範囲で先物上昇
財務省が5日に実施した30年利付国債の入札は、応札倍率が1年半ぶりの低水準になるなど低調な結果となった、事前の警戒が強かっただけに想定範囲内との受け止めもあり、債券先物は上昇幅を拡大した(ブルームバーグ)
ベトナム、米国の懸念に「誠意」を持って対応－高関税回避目指す
ベトナムは、高関税措置を回避するために米国の要求に「誠意」を持って対応していく考えを示した、ベトナムとの貿易不均衡を問題視する米トランプ政権は、中国のサプライチェーン上でベトナムが果たしている役割を減らすよう圧力をかけ続ける姿勢を示している(ブルームバーグ)
ドイツ製造業受注、5月は予想外のプラス－トランプ関税の影響まだ
ドイツ連邦統計局が5日発表した5月の製造業受注は、前月比0.6%増だった、トランプ米大統領による上乗せ関税発表後も、予想に反して増加し続けている(ブルームバーグ)
AIはインフレ予測に役立つ－英中銀グリーン氏
イングランド銀行(英中央銀行)はインフレ予測や対外コミュニケーションの改善に向け人工知能(AI)活用の試験を進めている、金融政策委員会(MPC)メンバーのグリーン委員が明らかにした(ブルームバーグ)
米中首脳が電話会談＝新華社
中国国営通信新華社は5日、習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談を行ったと報じた、新華社によると、電話会談はトランプ大統領の要請で行われた、首脳会談の詳細については明らかにしなかった、ホワイトハウスはコメント要請に応じていない(ロイター)
ECBが0.25%利下げ、過去1年で8回目緩和サイクル一時停止を示唆
欧州中央銀行(ECB)は5日、市場予想通り政策金利を0.25%引き下げ、預金金利を２2.00%とした、インフレ率がようやく目標の2%に戻ったことを受け、1年にわたる金融緩和サイクルを一時停止する可能性を示唆した、ECBのラガルド総裁は、ECBは現状「良好な立場」にあると発言、市場はこれを、金融緩和の終了ではないにせよ、利下げ休止のシグナルと受け止めた(ロイター)
米貿易赤字、4月は616億ドルに急減縮小幅は過去最大
米商務省が5日発表した4月の貿易赤字は、前月比55.5%減の616億ドルと、縮小幅は過去最大となった、関税導入前の財(モノ)の前倒し輸入の減少により、輸入は過去最大の減少となり、今四半期の経済成長を押し上げる可能性がある(ロイター)
米新規失業保険申請8000件増、2週連続増加労働市場の軟化示唆
米労働省が5日発表した5月31日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件増の24万7000件と昨年10月以来7カ月ぶりの高水準に達した、2週連続で増加し、関税措置による経済への逆風が強まる中、労働市場の状況が軟化していることが示された(ロイター)
米中「近く会合」、トランプ氏が習主席との電話会談後に表明
トランプ米大統領は5日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、米中両国の交渉団が近く協議すると明らかにした、トランプ氏は、習氏と約1時間半にわたり会談、「会話の大半は貿易に集中した」とし、レアアース(希土類)製品に関しては「もはやいかなる疑問もないはずだ」と述べた、また、双方が相互に訪問するよう招待し合ったことも明らかにした(ロイター)
政策金利の現状維持支持、インフレリスク上昇＝クーグラーFRB理事
米連邦準備理事会(FRB)のクーグラー理事は5日、関税政策がインフレを押し上げる恐れがある限り、政策金利を足元の「適度に抑制的な」水準に維持することを支持するとの考えを示した(ロイター)
金融政策の先行き見通せず、経済予測不安定＝フィラデルフィア連銀総裁
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は5日、経済見通しは現時点ではあまりにも不安定で、今後の金融政策について言及することはできないと述べた(ロイター)
ECB総裁、任期全うを明言 WEFトップ就任の憶測を否定
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は5日、ECB総裁としての任期を全うする決意を示した、世界経済フォーラム(WEF)の事務局長に就任するため早期退任するのではないかという憶測が流れたことを受けた(ロイター)
任天堂「スイッチ2」発売、世界的に品薄続く見込み
任天堂は5日、新型ゲーム機「スイッチ2」を発売した、世界的に品薄が予想され、店頭に並ぶまでには時間がかかるとみられている(ロイター)

東京前営業日比

	06/05 15:45	06/06 6:00	円換算
ドル円	143.20	143.45	0.25
NY金	3,388.62	3,376.15	-35
NY白金	1,088.35	1,143.20	266

(時間は東京タイム)

注目のECB理事会では7会合連続で利下げが決定されたものの、声明やラガルド会見からは利下げ休止が示唆されました。
会見直後にユーロドルは1.15を試す動きが見られたものの、その後は上昇が一服しています。
さらに昨日はトランプ大統領が習近平国家主席と電話会談を行ったことが判明、ドル円は一時144円に迫る場面も見られました。
日本時間今夜21時半の米雇用統計発表を前に、ドルの上下動はやや一服しています。

▼株式

ダウ：42,319.74ドル(-108.00)

ナス：19,298.45(-162.04)