S&P500最高値更新、インフレ懸念の後退が意識される

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・日本消費者物価指数[東京都区部・除生鮮][前年比]3.1%(予想3.3% 前回3.6%)
・ユーロ圏消費者信頼感-15.3(予想-15.3 前回-15.3)
・米個人所得[前月比]-0.4%(予想0.3% 前回0.7%)
・米個人支出[前月比]-0.1%(予想0.1% 前回0.2%)
・米PCEコア・デフレーター[前月比]0.2%(予想0.1% 前回0.1%)
・米ミシガン大学消費者信頼感指数60.7(予想60.5 前回60.5)

▼ニュース、要人発言

メキシコ中銀、4会合連続0.5%利下げ　今後下げ幅縮小も
メキシコ中央銀行は26日、政策金利を50bp引き下げ、2022年8月以来の低水準となる8.0%とした、決定は全会一致ではなかったものの、大方の予想通りとなった、ヒース副総裁が唯一反対し、金利を従来の8.5%に据え置くことを支持した、同氏はこれまでの決定では利下げに賛成していた(ロイター)
米、中国からのレアアース輸出加速巡り合意＝ホワイトハウス当局者
米ホワイトハウス当局者は26日、米国へのレアアース(希土類)輸出を迅速化する方法について中国と合意したと明らかにした、トランプ大統領はこの日、米政府が中国と貿易に関する合意に25日に署名したと述べたが、具体的な内容は明らかにしていなかった、別の政権高官によると、合意は今週初めに行われたという(ロイター)
EU、米から「最新」の提案受理　貿易巡り＝欧州委員長
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は27日、関税に関するさらなる交渉に向けた「米国の最新文書」を受け取ったと明らかにした、米国からの要求の詳細については言及しなかった、ベルギーのブリュッセルで開催されたEU首脳会議後に記者団に対し、「全ての選択肢はテーブルの上にある」と語った(ロイター)
EU、米と「迅速でシンプルな」貿易協定締結を　期限控え独首相
ドイツのメルツ首相は26日、欧州連合(EU)は米国と「遅く複雑な」貿易協定ではなく「迅速でシンプルな」貿易協定を結ぶべきとの考えを示した、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議の終了に際し、記者団に「(関税猶予期間が終了する)7月9日まで2週間を切っており、その間に高度な貿易協定で合意することはできない」と語った(ロイター)
トランプ氏の利下げ要求支持、FRB議長候補か答えず－ハセット氏
ホワイトハウスのハセット国家経済会議(NEC)委員長は26日、連邦準備制度の金融政策決定を巡るトランプ大統領の不満は「極めてしっかりした分析に基づいている」と語った、米金融当局は今年に入り金利据え置きを継続し、トランプ氏は重ねて不満を示している(ブルームバーグ)
都区部コアCPI、6月は+3.1%に鈍化　エネルギーや水道料金が影響
総務省が27日に発表した6月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は110.3となり、前年同月比3.1%上昇した、伸び率は前月の3.6%を大きく下回ったが、3カ月連続で3%台となった、エネルギー価格の伸び率鈍化に加え、水道料の大幅下落がコアCPIの伸び率縮小につながった(ロイター)
買い入れ償却巡り「様々な意見」、慎重な検討していきたい＝加藤財務相
加藤勝信財務相は27日、超長期国債の買い入れ消却に関し「今後とも様々な意見があるだろうと思う。慎重な検討をしていきたい」と述べた、同日午前の閣議後会見で語った、今のところは「現時点でということになると予算措置をしていないと買い入れ消却はできない。そういう状況にはないと認識している」との考えも述べた(ロイター)
日経平均は4日続伸、5カ月ぶり4万円回復主力株がけん引
東京株式市場で日経平均は、前営業日比566円21銭高の4万0150円79銭と4日続伸して取引を終えた、主力株をけん引役として寄り付き直後から5カ月ぶりとなる4万円を回復し、上昇に弾みがついた、取引時間中としては1月24日以来の高値を付け、終値ベースでは年初来高値を更新し、24年12月27日以来6カ月ぶりの高値となった(ロイター)
ECBクノット氏、金利据え置きが当面必要となる可能性－FTに語る
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、消費者物価の上振れ・下振れという双方向のリスクに直面する中、ECBは金利を当面据え置かざるを得ない可能性があるとの考えを示した(ブルームバーグ)
ECB、インフレ目標達成へ＝デギンドス副総裁
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は27日、2%のインフレ目標を達成するとの見通しを示した、スペインのテレビ局で「インフレ目標を達成できると確信している」と述べた(ロイター)
利下げ今年2回予想、一時停止の可能性も＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、インフレの沈静化により、米連邦準備理事会(FRB)は9月から今年2回の利下げが可能との見解を維持した(ロイター)
米5月PCE価格、前年比2.3%上昇個人消費支出は予想外の減少
米商務省が27日発表した5月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.3%上昇し、前月の2.2%から小幅加速した、物価の「瞬間風速」を示す前月比は0.1%上昇し、伸びは前月と同じだった(ロイター)
カナダ4月GDP、前月比0.1%減米関税影響で製造業低迷
カナダ統計局が27日発表した4月の国内総生産(GDP)は前月比0.1%減少した、米関税措置を巡る影響を受け、製造業や卸売業が振るわなかった、金融・保険や公共部門は伸びた、ロイターがまとめた市場予想は横ばいだった、5月も0.1%減とマイナス成長が続く見通し(ロイター)
ミシガン大消費者マインド、4カ月ぶり高水準－インフレ期待低下
米ミシガン大学が発表した6月の消費者マインド指数(確報値)は速報値から上方修正され、4カ月ぶりの高水準となった、5月からは大幅な伸び。インフレ期待が大きく低下し、経済見通しと家計の財務状況に関する懸念は後退した、エコノミスト予想では、消費者マインド指数の確報値は速報値と同じ60.5が見込まれていた、前月比8.5ポイントの上昇は、2024年1月以来の大きさとなった(ブルームバーグ)
トランプ氏、FRBに改めて利下げ要求パウエル議長に圧力
トランプ米大統領は27日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に利下げを実施するよう改めて求めた、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「われわれが抱える唯一の問題は、何が起きているか理解していない人物がFRBにいることだ。金利を下げてくれれば素晴らしい。そうすればもっと安く借り入れることができる」と語った(ロイター)
トランプ氏、7月の関税引き上げ強調－ベッセント氏は猶予延長を示唆
トランプ米大統領は27日、上乗せ関税の一時停止措置が終了する7月9日までに一部の国・地域に対する関税を引き上げる構えを強めた、一方、ベッセント財務長官はこれよリ先、主要貿易相手との協議が9月1日までにまとまる可能性があるとの見解を示し、一時停止措置を延長する可能性があることを示唆した(ブルームバーグ)
トランプ氏、7月4日が絶対的期限ではない－大型税制・歳出法案
トランプ米大統領は27日、自身が看板政策として推進する大型税制・歳出法案について、7月4日までに可決を目指すとする目標は絶対的な期限ではないとの認識を示した、複数の問題で行き詰まる中、共和党の交渉担当者に時間的余地を与えるものだ、トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、7月4日の独立記念日を期限とする日程について「重要だが、それが全てではない」と語り、「多少遅れても構わないが、可能であればその時までに終わらせたい」と続けた(ブルームバーグ)
プーチン氏、軍事支出削減の用意表明「西側と対照的」
ロシアのプーチン大統領は27日、国防費の増大による予算の圧迫が物価上昇につながっているとの認識を示し、長期的に軍事支出を縮小する用意があると述べた(ロイター)
コロンビア格付け1段階下げ、財政悪化で＝S&Pとムーディーズ
格付け会社のS&Pとムーディーズは26日、コロンビアの債務格付けを1段階引き下げた、両社とも財政悪化を理由に挙げている(ロイター)

東京前営業日比

	06/27 15:45	06/28 6:00	円換算
ドル円	144.29	144.65	0.36
NY金	3,300.10	3,286.25	-30
NY白金	1,382.65	1,339.90	-190

(時間は東京タイム)

中東リスクの後退を受け、市場は次の材料である「相互関税」を巡る動向に注視しています。
米高官からは交渉の進展が示唆され、トランプ大統領も出来れば「独立記念日までには」とおっしゃっています。
昨夜公表された米経済指標からはインフレ鈍化が期待され、全般リスクオンムードのなか今期を終えることになりそうです。

▼株式

ダウ：43,819.27ドル(+432.43)

ナス：20,273.46(+105.55)